仙台市議会 2021-02-22 市民教育委員会 本文 2021-02-22
また、急成長とかではなくて、社会問題解決に特化したゼブラ企業、こういうものの起業家というのも関東のほうでは非常に増えてきて、仙台市でも同じような目的を持った企業というのは増えていると認識しています。
また、急成長とかではなくて、社会問題解決に特化したゼブラ企業、こういうものの起業家というのも関東のほうでは非常に増えてきて、仙台市でも同じような目的を持った企業というのは増えていると認識しています。
仙台、東北では、東日本大震災からの復興の過程において、誰かのために、地域のために、復興のためにといった利他的マインドによる起業の動きが活発化しました。本市では、このような動きを後押しすることが震災復興や地域経済活性化につながることを考え、日本一起業しやすいまちの実現を目指し、二〇一四年に起業支援センター、アシ☆スタを開設して、相談支援体制の強化、交流イベントの開催などに取り組んでまいりました。
このような認識のもと、地元企業の経営力の強化や起業家の育成、企業誘致などに引き続き注力いたしますとともに、新年度におきましては若者の地元定着に向けました企業と大学との連携強化によるインターン促進や、高校生の職業体験事業などにも取り組んでまいります。
また、ＩＣＴ企業と福祉、医療分野の企業などとの協業を通じた人材の育成や、社会的課題の解決を目指す起業家の育成などに、大学とも連携し、取り組んできたところでございます。 今後、地元企業でのインターンシップを促進していくとともに、引き続き人材の確保、育成に向けてさまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。
そのため、本市では昨年度末に仙台市経済成長戦略を策定しまして、地元企業の成長促進や企業誘致、そしてまた起業、創業しやすい環境づくりや地元企業の魅力発信、そして奨学金返還支援など若者の地元定着に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
6: ◯プロジェクト推進課長 本市の国家戦略特区は、東日本大震災を契機としました社会起業家の増加や女性の起業意欲の向上などを踏まえまして、女性活躍、社会起業のための改革拠点を目指すとともに、産学連携による自動走行を初めとした技術実証などのイノベーションを通じまして、新たな経済成長のモデルを構築しようとするものでございます。
地域経済の活性化に向けては、起業の裾野の拡大やＩＣＴ企業の集積等のこれまでの取り組みの成果とともに、次世代放射光施設の立地といった機会を十分に生かしながら、これらの課題に対応していくことが求められます。 このような認識に立ち、今般、新たな経済成長戦略を策定したところであり、重点プロジェクトの着実な実行を通じて、本市経済の持続的成長を目指してまいる所存でございます。
また、東北全域を対象とした集中支援プログラムにより、急成長が期待され、社会課題解決にもつながるような起業家を生み出すとともに、小中高校生向けワークショップ等により、起業の裾野を広げる取り組みを進めてまいります。 企業の持続的成長を支えるには、人材の確保と定着が不可欠です。
次に、１ページから６ページまでは、これまでの委員会において皆様から頂戴した御意見等を、本委員会の三つの調査項目であります、地域企業への支援について、企業間及び地域との連携について、起業支援についてに分けて記載をいたしました。 次に、７ページには委員会の総括的な意見をまとめとして記載をさせていただいております。
当局は新たに開始した起業家集中支援プログラム東北アクセラレーターとの統合を図ったとのことであります。そこで伺いますが、起業家集中支援プログラムの概要やビジネスグランプリとの違い、また、当該プログラムに関するこれまでの成果についてお示しください。 本市における起業のさらなる促進に向けては、ビジョンの明確化や他都市との差別化が重要と考えます。
9: ◯経済局次長 まず、１点目の起業と福祉関係ということでございますけれども、たまたま先週、先々週ですかね、卸町のインティラックで起業の講座をやっておりますけれども、あのときは、大阪で学生時代から福祉活動やっている方がＮＰＯを立ち上げてもう２０年来続いていると。
２点目は、仙台市の、ことし３月で計画は終わりましたけれども経済成長デザイン、この中では新規起業のほうを政令市で１位を目指すというふうになっていて、今新しく検討中でございますけれども、経済成長戦略の中でもこの問題が意識をされているというふうに伺っておりますけれども、その辺の企業誘致ということと、それから起業、新しく企業を起こしてもらうという取り組みというものが一体のものでなければいけないと私は思うんですけれども
湯崎知事が元経産官僚で、しかも御自身起業した経験もあるということで、非常に産業政策が充実しておられるなという印象を得ました。また、ものづくり、重厚長大が集積が地元にあるということもあるので、産学連携が非常に具体に進んでいるなという印象を得ました。
さて次に、第６款経済費第１項商工費第２目商工業振興費中、起業支援に係る９９２８万円につき、決算年度における事業の概要と実績について伺います。
二〇一七年度までに十四事業に充当し、主に産業振興策、中小企業経営基盤強化事業、人材確保、起業支援事業等に重点的に充当してきました。
ここで、受け入れ環境の一環で御提案させていただきますが、空き家を利用した一戸建てシェアハウスの中山モダンハウスのように、観光起業家に利用してもらうための受け入れ環境整備の仕組みをつくるのはいかがでしょうか。 例えば、太白区秋保はここ数年で全国から住みたいという観光起業家の方々の声が多いと聞きますが、住むところがほとんどないといった現状があります。
本市には、御質問にもございましたけれども、これまで培ってきた健康都市の精神や市民協働の取り組みとともに、さらには震災からの復興を契機とした社会起業家の集積、また、東北大学との産学官の連携の蓄積などの強みがあると、このように認識をしております。
五年の計画期間終了後は、復興から見えた課題に対応すべく、国家戦略特区として社会起業支援関係、女性活躍関連、医療関係、エリアマネジメントにかかわる道路法の特例に取り組むなど、国内外の交流人口の増加と起業機会の創出を積極的に図ってきました。
アシ☆スタによる起業の裾野の拡大を地域経済活性化につなげていくため、この開業後のフォローアップというのは大変重要と認識しているところでございます。
本市は、近年ＩＣＴ関係の企業誘致が進んでいること、奥山市長のもとで策定した仙台経済成長デザインにおいて新規開業率日本一を目指し、市民や学生の起業マインドが向上していること、国家戦略特区の指定を受け、岩盤規制にチャレンジできる体制が整っていることなど、未来に向けた成長産業輩出の機運が高まっているものと考えます。