1056件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

次に、議案第53号のうち所管分について委員から、文学館のリニューアルについて質疑があり、当局から、平成29年度に策定した展示リニューアル基本計画に基づき、現在設計中であり、2020年の東アジア文化都市事業の開催に合わせてオープンを目指している。リニューアルにおいては、若い世代にも焦点を当てた展示の見直しや、体験型の展示、外国人観光客に対応した多言語による展示解説などを予定している。

堺市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

その内容は、市が管理する施設などの被害状況の報告、必要に応じての技術的な助言、機能障害のある施設等について、機能復旧に必要とされる資機材の調達及び労務の提供、その他、市が依頼する応急対策業務並びに契約関係についてであり、これらの応急対策業務が堺建設業協会の協力を得て、迅速に実施できるよう協定を締結したものでございます。以上でございます。 ◆34番(池尻秀樹君) 議長。

熊本市議会 2018-12-19 平成30年第 4回経済分科会−12月19日-01号

このほか天守閣入口スロープ設計業務委託費や特別見学通路整備工事施工管理及び設計意図伝達業務委託費等を要求させていただいているところでございます。  右肩説明資料Aをごらんください。  特別見学通路整備工事費の増額理由等につきまして御説明をいたします。  

川崎市議会 2018-12-19 平成30年 第4回定例会-12月19日-09号

代表質問では、本市の公共事業における設計労務単価と経費を見込んだ積算額との関係について、とりわけ公契約条例の対象事業について質問を行いました。現場で働く人たちに決められた賃金が支払われるために、1人当たりの賃金に換算すると賃金の約40%を経費と見込んで積算をしているとのことです。では、本当に賃金はきちっと支払われているのでしょうか。

浜松市議会 2018-12-13 平成30年 11月 定例会(第4回)-12月13日−22号

次に、他の委員から、住民投票に係る白紙投票や無効投票、投票者数の集計方法などの取り扱いは、公職選挙法に基づく選挙とは別の取り扱いとすることはできるのかとただしたところ、当局から、条例で定めるものであることから、その中で制度設計することは可能であるとの答弁がありました。さらに同委員から、区の再編については議論が煮詰まっておらず、また、それぞれの区割り案によるメリット・デメリットが異なる。

横浜市議会 2018-12-12 平成30年 健康福祉・医療委員会

建設費につきましては、工事請負契約後の建築資材や労務単価の上昇などインフレスライドにより、現時点で279億円を見込んでおります。 次に、初度調弁費のうち、医療機器等整備費について、高度急性期病院として必要な医療機器等を整備することにより60億円を見込んでおります。 さらに、その他ですが、新病院運用検討委託費等の増によりまして23億円を見込んでおります。 

川崎市議会 2018-12-06 平成30年 第4回定例会-12月06日-04号

さきの質疑の後、関係部署の3課長が視察に赴かれたとのことですが、何らかの制度設計の検討がなされているのか、その後の経過を含め伺います。  次に、市政だよりの音声版の作成についてですが、業者の選定のあり方について、さきに質疑をいたしました。

浜松市議会 2018-12-05 平成30年 12月 市民文教委員会-12月05日−01号

全体的には共感できる部分もありますが個別に考えると既に市が取り組んでいるものもありますし、国がきちっと制度設計していくべきものもあると理解しています。そういった意味で、今回の請願については不採択とさせていただきます。 ◆北野谷富子委員 市民クラブです。私どもの会派としては教育現場の環境改善には力を入れています。

千葉市議会 2018-10-02 平成30年第3回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-10-02

最後に、終活についての専門職団体との協力と市社会福祉協議会に登録されている市民後見人の活用についてですが、昨年度、司法書士や社会保険労務士、葬儀社、医療機関、生命保険会社、NPO法人など40の団体を集めて、本市の終活に関する説明会を開催し、情報交換を行いました。今後は、終活に関する現状の課題を整理し、生前整理や死後事務委任など、テーマごとに専門職団体との情報共有や課題検討を行ってまいります。  

相模原市議会 2018-09-28 平成30年  9月定例会議-09月28日−08号

変更の理由でございますが、(1)といたしまして、賃金及び物価の急激な変動により、受注者から工事請負契約書の規定に基づく契約金額の変更の請求があり、労務単価、材料単価等を見直したことから、これらに係る費用として、239万9,760円を増額する必要が生じたこと、(2)といたしまして、急傾斜地における樹木の伐採範囲の現場照査により、樹木の伐採数量を変更し、及びトンネル坑口ののり面部の安定性に影響を与える根

川崎市議会 2018-09-26 平成30年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月26日-03号

積算につきましては、工事請負契約においては、発注局において工事積算基準書や公共工事設計労務単価に基づくとともに、必要に応じて見積書を徴取することで行っており、また、業務委託契約につきましては、発注局において業務内容により建築保全業務積算基準や建築保全業務労務単価を参考とするほか、見積書を徴取することで行っているところでございます。