新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） にいがた２ｋｍシェアサイクルは、150台の電動アシスト付自転車と29か所の貸出し・返却ポートを整備し、令和４年９月１日よりサービスを開始いたしました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） にいがた２ｋｍシェアサイクルは、150台の電動アシスト付自転車と29か所の貸出し・返却ポートを整備し、令和４年９月１日よりサービスを開始いたしました。
次に２、バス車内置き去りとゴーカート事故について。 （１）、園児のバス置き去り事故について。 昨今、園児が通園バスの車内に置き去りにされ、熱中症で死亡する事故が福岡県や静岡県などで相次いで発生いたしました。昨年７月29日、福岡県中間市においては、５歳の園児が車内に置き去りにされ、脱水症状と熱中症で死亡。
水道事業は、常に漏水事故、施設事故及び自然災害のリスクを抱えており、職員には一定の専門性が求められ、また技術継承の必要性からも、組織としての結束力が高いことが組織の特徴と言われることがあります。こうした組織の特徴のデメリットとして、職員によっては変化の少ない人間関係などに窮屈さを感じる組織になってしまう面もあると認識しております。
交通事故の発生は、加害者も被害者も悲惨な状況を迎えることになり、人生が台なしになるおそれが生じます。私たちもいずれ高齢期を迎えます。より安全、安心で暮らせる社会となるように、様々な手段を講じることが求められますが、高齢者の移動手段の確保についての見解をお伺いします。 エとして、新型コロナウイルス感染症第８波に向けた対策についてであります。
次に、自転車利用環境の整備は、新潟市自転車利用環境計画に基づき、自転車走行空間の整備を実施した経費です。令和３年度は、2.3キロメートルの自転車走行空間整備を行い、累計の整備延長が145.3キロメートルとなりました。 次に、交通安全意識の普及は、放置禁止区域内の放置自転車や駅周辺の駐輪場に長期間駐輪された自転車の撤去、返還、啓発などに要した経費です。
また、トライアルパーク蒲原は、自転車の拠点施設としての役割も担っており、ここが発着点となる駿河湾を一周するコースは非常に盛況であるとも伺っております。 しかしながら、国道利用者の立ち寄りが高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのようには至っていなく、キッチンカーエリアなどの出店には余裕もあります。
◎小林雅博 消防局警防課長 警戒出動は多種多様で、自動火災報知設備の発報、交通事故で油が漏れたとき、危険があるかどうか確認しに行くのも警戒出動ですし、最近多い、枯れ草などによるたき火や野焼きのようなことでも通報されれば出ていきます。また、最近台風なども来ますが、その後の電柱のショートなどで危険があるという通報でも、消防は出ていきます。全部警戒出動になります。
交通安全推進事業は、交通安全教室の開催や街頭啓発活動などを実施し、交通事故の発生防止に努めました。秋葉区内では、令和３年中に人身交通事故が58件発生しています。今後も警察署や地域の皆様と共に力を合わせて人身交通事故発生件数ゼロを目指して取り組んでいきます。
神戸市には、自転車屋さんの組合なんかもあります。当然このサイクリングというのはメンテナンスが、自転車に必要になってきますから、そういった神戸の自転車屋さんの組合でありますとか、そういうような方々ともしっかりと連携して進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、時間もなくなってまいりましたので、ちょっと順番を逆にします。
さて、新潟は平野が広がっていますので、自転車は乗りやすいのですが、自転車の弱点として雪とか雨に弱いんですね。ですから、アーケードのついたサイクリング道路なんかを造れたらいいなと前々から思っている次第でございます。そんな中、今度、新潟駅の橋上化に伴って、栗ノ木バイパスまでの間の高架下、鉄道の下のところに大きな空間が広がります。
また、年度初めに、事故発生時に全ての教職員が対応できるよう、模擬実習など、実践的な対応研修を全ての学校で実施しており、アレルギー事故による未然防止や迅速な対処ができるよう努めているところです。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 内山航議員。
都心のまちづくり担当理事） (9) にいがた２ｋｍのさらなる周知について（都心のまちづくり担当理事） (10)新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの策定について（都心のまちづくり担当理事） ２ 食物アレルギーへの対応について…………………………………………………………………… 154 (1) 本市のマニュアル徹底について（教育長） (2) 平成27年以降のアレルギー事故
内部統制の推進について、事務事業事故・ミスを未然に防ぐため、業務量が膨大であれば職員の配置適正化やチェック機能強化のために専門家などの外部人材を登用することなどを求めるとの発言がありました。
その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
重大な事故が起きる前に何とかしなければというのが地元の願いでもあります。地元の皆さんは、この管理の問題を解決しようと、市や県に何度も何度も足を運んでいますが、一向に解決されません。 一方、８月４日の静岡新聞では、管理者不明のいわゆる勝手橋が全国的に多数存在し、老朽化により危険が増している。国は、自治体に設置者の把握などを促していくとの記事が掲載されたところであります。 そこで質問です。
40 ◯武田道路保全課長 まず交通安全施設整備事業とは、高齢者や子供などの交通弱者を含めた歩行者等の安全を確保するための歩行空間の整備や、自転車走行空間ネットワーク整備、区画線や各種路面標示、防護柵、道路案内標識等の整備のほか、無電柱化の整備を行うものでございます。
│ ５１│ │ │ │民法改正と共有私道ガイドライン改訂に伴う私道整│ │ │ │ │備等の方針について │ ５２│ │ │ │ 私道整備補助金と下水道公費布設における同意の│ │ │ │ │ 考え方 │ ５２│ │ │ │ 私道上の事故防止
また、コンニャク入りゼリーの窒息死亡事故や、ボタン電池を飲み込んでしまう危険な事故も注意喚起がされています。 不慮の事故は、意図的な傷害行為ではありません。不慮の事故の定義は、急激かつ偶発的な外来の事故で、転落、転倒、窒息、誤飲、やけど、挟む、切る、溺水、熱中症、感電などがあります。2020年人口動態調査によると、子供の不慮の事故死は、子供の死因の上位を占めています。
それには、二重、三重のミスをしたときに、必ずその事故が起こらない対策がどんどん取られていて今の機械がよくなっていると。何でも便利になるのは分かるんですけれども、やはりそこをしっかりと考えていただかないと、今後、このインシデントが重大事故に続くのかなと思っておりますのでよろしくお願いします。
これは、市民の皆様が円滑に移動し快適に暮らすことができる社会を構築いたしますために、交通政策の推進や総合調整を担う体制を整備したものでございまして、交通企画課、移動円滑推進課、自転車利用推進課の３課体制となってございます。 次に、都市建設局の管理職等職員で、本日の出席者のうち新任の者のみ紹介させていただきます。