静岡市議会 2022-10-04 令和４年 都市建設委員会 本文 2022-10-04
また、トライアルパーク蒲原は、自転車の拠点施設としての役割も担っており、ここが発着点となる駿河湾を一周するコースは非常に盛況であるとも伺っております。 しかしながら、国道利用者の立ち寄りが高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのようには至っていなく、キッチンカーエリアなどの出店には余裕もあります。
また、トライアルパーク蒲原は、自転車の拠点施設としての役割も担っており、ここが発着点となる駿河湾を一周するコースは非常に盛況であるとも伺っております。 しかしながら、国道利用者の立ち寄りが高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのようには至っていなく、キッチンカーエリアなどの出店には余裕もあります。
内部統制の推進について、事務事業事故・ミスを未然に防ぐため、業務量が膨大であれば職員の配置適正化やチェック機能強化のために専門家などの外部人材を登用することなどを求めるとの発言がありました。
その一方で、高齢者による事故は増加傾向にあることや道路交通法の改正等もあって、75歳以上の免許返納件数も増加傾向にあり、今後も多くの返納者が見込まれます。公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
重大な事故が起きる前に何とかしなければというのが地元の願いでもあります。地元の皆さんは、この管理の問題を解決しようと、市や県に何度も何度も足を運んでいますが、一向に解決されません。 一方、８月４日の静岡新聞では、管理者不明のいわゆる勝手橋が全国的に多数存在し、老朽化により危険が増している。国は、自治体に設置者の把握などを促していくとの記事が掲載されたところであります。 そこで質問です。
40 ◯武田道路保全課長 まず交通安全施設整備事業とは、高齢者や子供などの交通弱者を含めた歩行者等の安全を確保するための歩行空間の整備や、自転車走行空間ネットワーク整備、区画線や各種路面標示、防護柵、道路案内標識等の整備のほか、無電柱化の整備を行うものでございます。
次の大項目は、自転車の交通安全についてです。 本市は、自転車の多いまちです。通勤・通学手段としては20.8％と、全国平均の11.2％の２倍近く、政令市ではトップクラスです。二酸化炭素の排出量の削減にも寄与し、健康にもよい自転車。これからも一層、自転車にとって安全で快適なまちづくりが求められますが、悲惨な事故も後を絶ちません。 本年５月以降、高校生、小学生が関わる重大事故が立て続けに起きました。
こちらの自転車走行空間整備事業の整備状況と今後の進め方について教えてください。 23 ◯加藤道路保全課長 自転車走行空間の整備状況と今後の進め方についてお答えします。
窓口におけるキャッシュレス決済導入について、事故のないように進めていただきたいとの発言がありました。
この内容は、災害・事故対応での緊急時、一時的に事務量が増大し、多忙となる時期に任用する場合や、介護休暇や産前産後休暇職員の代替の場合など、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に任用される、これは臨時職員と言われております。そして、さらに、専門的知識または識見を有して、それに基づき助言、調査、診断等を行う職として限定的に任用される特別職非常勤職員。
そうした中、現在整備中のトライアルパーク蒲原が令和４年度にオープンする予定で、この周辺にもナショナルサイクルルートに指定された太平洋岸自転車道があり、トライアルパークにもサイクル拠点としての機能があると聞いております。 そこで質問ですが、太平洋岸自転車道やトライアルパーク蒲原を活用したサイクルツーリズムの推進についてどのように考えているのか、伺います。
自転車の活用や日本遺産となった東海道歴史街道の古いまち並みもあり、本市の東のゲートウェイでもある蒲原での取組に大いに期待しているところです。 そこで、事業者公募の中での提案を含め、具体的にどのようなことを予定しているのか、工事の進捗や今後の予定を伺います。 次は、長沼交差点機能強化の効果について伺います。
また、75歳以上の高齢運転者に起因する事故は、10年で1.4倍になるなど高齢者の事故抑制は社会的な課題となっています。 国は、道路交通法の改正による免許更新時の認知症検査の義務付けや免許返納の促進などに取り組んでいますが、自家用車の代替手段としての地域公共交通の重要性は高まっています。
子供の通学路でもありながら、以前、事故がありましたけどね、通学路に車がっていうところ。大変狭い道の中で飛ばす車が多いと。
第２条第１項中「事故のため欠席するとき」を「公務、疾病、自己又は配偶者の出産、育児、看護、介護その他のやむを得ない事由のため欠席するとき（次項の規定により欠席届を提出している場合を除く。）」
18 ◯北川教育センター所長 校務支援システムに関してですが、例えば、子供のけがに関する事故報告書に注目いたしますと、平成29年度は4,670件の報告がありましたが、令和２年度は3,824件と、けがの件数が減少しています。
こちらは、平成27年６月１日から道路交通法が改正されて、自転車が車道の路側帯を走るように、矢羽根等の設置が今、道路部で進められておりますけれども、やはり近年、自転車による死亡事故がかなり多発しておりまして、自転車マナーの向上や交通安全運動への参加というのが目標を達成しているようなんですけれども、この事故の増加について課としてはどのように捉えているのか、教えていただけますか。
47 ◯加藤道路保全課長 自転車走行空間の整備の進捗状況と、今後の計画の進め方について、お答えします。 自転車走行空間整備事業は、平成31年３月に改定した静岡市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づき、全体計画延長419.4キロメートルのうち、令和２年度末までに247.1キロメートルの整備が完了しており、整備率が58.9％となっております。
それでは、事務事業総点検表の303ページ、交通政策課の自転車利用計画推進事業についてから、伺いたいと思います。 本市の生活安心安全課の調べによりますと、令和２年の本市の自動車関連事故の割合は、全事故3,592件で、そのうち868件が自転車の事故と、24.2％を占めておりまして、県内の割合14.6％よりも高くなっていると。
次に、交通安全施設整備事業のうち、自転車走行空間ネットワーク及び小学校から半径500メートル以内の通学路の歩行空間の整備については、市民の安心・安全のためにも継続的かつ計画的に進めていただきたいとの要望がありました。 次に、地籍調査事業については、大地震での甚大な被害を想定したときに、早期の道路復旧に欠かせない事業であることから、スピード感を持った対応を求める発言がありました。