仙台市議会 2010-03-12 平成22年度 予算等審査特別委員会（第９日目） 本文 2010-03-12
52: ◯都市整備局長 松島水族館の移転につきましては、施設の老朽化による地震の際の被害というものが懸念されておりまして、１０年以上前から仙台急行が検討を行ってまいりました。その過程におきましては、宮城県ですとか、あるいは松島町とも協議を行っております。
52: ◯都市整備局長 松島水族館の移転につきましては、施設の老朽化による地震の際の被害というものが懸念されておりまして、１０年以上前から仙台急行が検討を行ってまいりました。その過程におきましては、宮城県ですとか、あるいは松島町とも協議を行っております。
安心快適都市かわさきづくりとして総合的な耐震対策を挙げておりますけれども、現在、地震被害想定調査を実施していると仄聞しますが、地震防災戦略の策定とあわせて調査結果の市民への公表についてどのように対応されるのか、地震防災戦略の策定とあわせて伺います。
最初に、上段でございますけれども、図の左側、気象庁からの緊急地震速報、津波警報、気象警報等や、下に示しました内閣官房からの武力攻撃情報が消防庁から通信衛星を通じまして市町村に送信されるとともに、消防庁配信システムから自治体衛星通信機構を通じまして通信衛星経由で配信されております。
また、２月27日には、南米西部のチリでもマグニチュード8.6という巨大地震により、多くの犠牲者が発生しており、死者は800人を超え、また、昨日は台湾でもマグニチュード6.7の地震が起きており、地震で被害を受けた方々には私どもは心からお見舞いを申し上げます。 先週のチリ地震の影響により、日本でも17年ぶりに大津波警報が発令され、各地で避難される様子がテレビで報道されました。
４月にはハイチの大地震，そしてついせんだってはチリのマグニチュード8.8を超える大地震がありました。最近世界じゅうで地震が発生しているように思います。国際緊急援助隊として，消防は出動していませんが，１月にもハイチで，また2009年にはインドネシアスマトラ沖，2008年には中国での四川省の大地震，このようにありました。神戸市消防局は国際緊急援助隊としてどういうときに出動するのでしょうか。
この項２点目，緊急雇用対策についてお伺いします。 この策は，あくまでも緊急避難的な性格であることが一番の課題でもあります。職種によっては，数カ月という短い期間の雇用にしかなり得ないものもあります。国費国策である以上，本市で打てるさらなる取り組みとなると困難であろうことは理解しながら，やはり本質の解決のためには何らかの知恵を絞り，アンテナを張り続ける努力は欠かせないだろうと考えます。
この全国瞬時警報システムは、内閣官房で入手した危機管理情報、気象庁が所管しております気象情報や緊急地震速報などについて、衛星を活用して全国すべての自治体に情報配信するものでございます。今回、札幌市が整備いたしますのは、これを受信するための設備としての専用の小型受信機とノート型パソコン及び表示装置などでございます。
今回、安全管理局の人件費予算の中で新たな特殊勤務手当として消防車両等の緊急走行時に係る手当の予算が含まれていると聞いておりますが、これは市長が常々おっしゃっている現場主義、元気主義といったことにも配慮された上でとられた判断だと思っております。 そこで、今回の緊急走行に係る特殊勤務手当の再設定に向けた市長の考え方をお伺いいたします。
これは，緊急雇用創出事業の一環として，きめ細かな生活保護相談の実施並びに生活保護受給後の支援も含めた相談支援体制の整備を図るため，社会福祉等の専門資格，経験を有する支援相談員を嘱託職員として雇い上げ，相談件数の多い３つの福祉事務所に配置しようとするものです。
防災行政無線を通じて、緊急地震速報を即時に市民に伝えるというのはよいのですが、弾道ミサイル発射情報は果たして必要でしょうか。弾道ミサイルが間もなく着弾しますと防災行政無線から流れたら、屋内に逃げれば助かるなどと、本気で信じる市民がいるとは思えません。
これらの質疑終結の後、討論を一括して行い、まず原案に反対の立場から、議案第165号につきましては、防災事業のＪ－ＡＬＥＲＴ整備は、緊急地震速報を瞬時に伝達することなどを強調しているが、国が設置を推進する背景には、国民保護法など、いわゆる有事法制関連法が根拠であることが明らかである。このシステムを設置している自治体は、市区町村全体の18.6％にすぎず、８割以上の自治体が未設置である。
それ以外の産業系につきましては約１２７万トン、合計２００６年度の速報値でございますが、産業で約４９９万トン排出してございます。以上です。 ◆田中 委員 これが２００６年度の排出の状況でございまして、これに加えて今言ったコンビナート、関西電力等で２５０．７万トンが増加するというのが、今の我々が置かれている状況です。
６月及び９月補正予算に引き続き，国の「経済危機対策」による補助金や交付金等を活用し，緊急雇用創出事業など，新たに６項目の予算を計上しています。 ① まず，緊急雇用創出事業については，各小・中学校の図書館に運営補助を行う臨時職員を配置します。 ② ２つ目の看護専門学校等の整備については，建物の外壁の劣化が進んでいるため，改修工事を行います。
一昔前は怖いものの例えとして、地震、雷、火事、おやじと言われ、特に自然災害を恐れたものです。おやじはだんだんと存在が薄れ、その位置を下げ続け、今ではお父さんと言えば、コマーシャルでは犬が務めています。それはともかくとして、ことしの夏には各地で竜巻が発生、８月に駿河沖地震の発生、先月８日には久しぶりの上陸となる台風18号が襲来しました。
最後に、道路局関係につきましては、都市計画道路の見直し事業、スカイウオークの今後のあり方、橋梁の長寿命化や地震対策、道路特定財源などについてでありました。
まず、議案第165号、一般会計の補正予算ですけれども、この中にＪ－ＡＬＥＲＴ、こういった緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報の緊急情報を即時に市民に伝える手段、こういった予算が1,758万円計上されています。では、弾道ミサイルが間もなく着弾しますと、こういったのが防災無線を通じて流れた場合、市民はどう対応したらいいのでしょう。どう行動したらいいのでしょうか。これをお伺いします。
２款総務費、９項危機管理費は、緊急地震速報や弾道ミサイル発射情報等の緊急情報を即時に市民に伝えるため、Ｊ－ＡＬＥＲＴを整備するための経費でございます。 ３款民生費、１項社会福祉費は、職員人件費の減額をはじめ、インフルエンザの流行などによる医療給付費等の増加に伴う人件費及びふれあい福祉基金への積立金でございます。
新型インフルエンザへの対応について、今後も、流行の拡大、さらには重症化による入院患者の増加が想定されるが、緊急対応の体制整備をどのように行うのか。また、引退した医師に協力を要請し、患者の受け入れ態勢に万全を期すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
きのう、きょう発表されましたように、国におかれましても緊急の補正予算の規模を決めたそうでありまして、７兆2,000億というふうに聞いております。
表示内容は、次に停車する駅の御案内や、列車の運行などのトラブルの情報についてお伝えできるほか、気象庁が提供する緊急地震速報に基づいたお知らせも表示できるよう改修を進めているところでございます。 三つ目は、つり手の変更、増設でございます。 つり手の写真をごらんください。