福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
緊急事態宣言が解除され、休校だった学校も再開されて、一時的な最悪な状況は脱したように思いますが、ここに来て、全国各地で感染者が再び増加しているなど、予断を許さない状況が続いています。
緊急事態宣言が解除され、休校だった学校も再開されて、一時的な最悪な状況は脱したように思いますが、ここに来て、全国各地で感染者が再び増加しているなど、予断を許さない状況が続いています。
今や世界が混乱をしている新型コロナウイルスに対応するための緊急対応でありますが、引き続き子どもたちの安全を守るため、教育委員会と一体となって取り組んでまいります。以上です。
新規事業採択が難しい中で、国においては、博多港が貨物が伸びている日本海側の随一の港湾であることから、重要性をしっかり認識してもらい、この緊急的な係留機能の強化に取り組むことになったものである。
［答弁］ 全国的な金融保険業の不振のほか、熊本地震の影響による特別損失の計上や年度上期の円高の影響による輸出業の不振などが収益を縮小させる要素と考えられる。
次に、それぞれの地震の特徴は、福岡県西方沖地震は震源地が玄界灘海底で最大震度６弱を観測し、玄界島などの沿岸地域に被害が集中している。
市立幼稚園、学校等におけるアレルギー疾患対応について、自己注射器エピペンを所持する児童生徒がふえており、緊急時に迅速かつ適切に対応するため、教職員全員での情報共有や救急搬送シミュレーションの実施など、対策の充実を図られたいとの要望。
今後の課題につきましては、専門機関などと連携した防災教育のさらなる充実が必要であると考えておりますので、平成26年度は気象台と連携して緊急地震速報を活用した避難訓練を実施する学校数を拡大していきたいというふうに考えております。 次に、防災教育の推進を図る担当教員につきましては、各学校において校務分掌に安全教育担当というふうに位置づけて防災教育を推進しております。
福岡市においても、平成17年に福岡県西方沖地震が発生いたしましたが、まだ南半分の警固断層による地震はいつ起こるかわからない状況であります。であるからこそ、福岡市においても地震などの災害に備えた医薬品の供給体制を確保しておく必要があると思います。 そこで、まずは現在の福岡市の災害時における医薬品の供給体制についてお尋ねをいたします。 ３点目、幼老複合施設についてであります。
本年８月29日には内閣府中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが、南海トラフ巨大地震の被害想定について一次報告を行い、新聞やテレビなどにおいてもその被害想定結果が大きく報じられておりました。
日本海側では、最大の取扱量を誇る博多港もリーマンショック後は取扱量が伸び悩んだようですが、ことし上半期では速報値で対前年比約２割増と聞いており、東アジアに面する日本海ゲートウェイとして成長が期待されるところです。
139 ◯倉元委員 先日、兵庫県明石市にて、産業活性化緊急支援事業、通称住宅リフォーム助成事業について調査した。2000年から５年間実施した実績を紹介すると、8,290万円の助成金で、16～18億円の仕事があったとのことである。
本市におきましては、従前より保健所に夜間休日相談窓口を設け、24時間365日体制で市民の相談に応じるとともに、関連部署と緊急連絡網により情報を的確に伝達、共有するシステムを構築しているところでございます。地方自治体の担当者間におきましても、食中毒や違反食品等、危害発生時の情報を迅速に共有するため、緊急連絡網を整備し、対応いたしております。
郊外といっても、緊急時の受け入れは交通網がしっかりしていることや、１次救急を行わず、２次、３次救急に特化することから、地域医療との連携もスムーズにでき、受け入れ拒否も少ないそうです。
当面の交通量からすると暫定２車線で整備するという方針であったが、その後、福岡県西方沖地震が起こった際に千鳥橋ジャンクションを長時間通行どめしたため、一般道、あるいは九州自動車道まで渋滞する結果を招いた。そのため、地震や大事故などの緊急時のことを考えて渡り線は４車線で整備したいという提案が福岡北九州高速道路公社からなされている。また、県警からも交通処理上、４車線が望ましいとの意見が出ている。
福岡県西方沖地震等の影響もあり、遅くなったが、地元での検討の結果、平成19年10月にアクションプランとして観光振興や定住化を進めたいとの意見をもらった。これに基づき、地元の取り組みを側面から支援していく事業である。
本市は起債制限比率17.9％で、地震で大出費した神戸市に次いで悪い方から２位である。
なお、緊急時対応職員としては、まず、職員の住所要件に基づき、市及び区災害対策本部において運営に当たる緊急時対応職員を指定し、これ以外の職員で経常業務や災害の復旧業務等に当たる職員を除いた職員を、住所要件に基づき、避難所の開設・運営に当たる緊急時対応職員として指定することとしている。
19 ◯港湾局長（中島紹男） まず、今回の地震による博多港の被災に関してのお尋ねでございますけども、博多港の被災につきましては、岸壁や野積み場等に陥没や亀裂等の被害が出ており、一部の施設については利用制限等を行っておりますが、代替施設の提供や緊急復興等を実施いたしまして、アイランドシティ及び香椎パークポートのコンテナターミナルを含めまして、地震発生後も通常
公明党では、雇用セーフティーネットの整備の柱として２兆円規模の緊急雇用対策基金の創設を訴えているところであります。