広島市議会 2020-06-15 令和 ２年第 ４回 ６月定例会－06月15日-04号
これは，ＦＭラジオの放送に割り込んで，聴取者へ一斉に避難情報を発信するもので，スマートフォンや携帯電話を持たず，緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報を伝達することができます。こうした手段を含め，市民に情報を的確に伝えることが必要だと思いますが，本市が行う防災情報の伝達手段は，どのようなものがあるのか，また，防災ラジオについての考えも含めお答えください。
これは，ＦＭラジオの放送に割り込んで，聴取者へ一斉に避難情報を発信するもので，スマートフォンや携帯電話を持たず，緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報を伝達することができます。こうした手段を含め，市民に情報を的確に伝えることが必要だと思いますが，本市が行う防災情報の伝達手段は，どのようなものがあるのか，また，防災ラジオについての考えも含めお答えください。
こうした緊急事態になると，当面の担当課でこうした時間外が発生するのですが，なぜ多くの職員がいるのに，その応援体制が迅速に行われないのか，不思議でなりません。健康福祉局保健部の職員が，一番時間外労働が多い部署でした。初めての事態で，試行錯誤の中で職員が頑張ってこられたことには敬意を表したいと思います。しかし，今後様々な緊急事態で過度な時間外労働が行われることは，あってはならないと思います。
また，広島県がこの方針について実施したパブリックコメントでは，2,000件を超す多くの回答が寄せられ，そのうち反対が60％，賛成が30％という速報結果と聞いております。
市が推奨される防災メールや緊急速報メールは携帯電話を持っている人しか伝わりません。防災行政無線の屋外スピーカーの放送は聞き取れないという声が幾つも寄せられています。また，屋内受信機は町内会長や避難に支援が必要という人のうち希望者だけです。そのためにも防災情報を自動的に伝える防災ラジオを危険な地域の各戸に設置することが望まれます。
各小学校とも避難者を受け入れていることを確認したのもつかの間，特別警報や避難指示が発令され，緊急速報メールや強い雨音に４年前の災害を思い起こし，再びあの悲劇が起こることがないよう祈る思いでした。 また，私は豪雨災害の状況を確認するため，安佐南区役所に設置された災害対策本部を訪ねたところ，区長みずからが泊まり込みで陣頭指揮をとられていました。
次に，国土交通省では，平成19年４月に緊急に対策の検討が必要な踏切として，全国で1,960カ所の踏切を選出，公表し，対策を講じてきました。その後，この対策の進展を踏まえた見直しを行うとともに，新たに通学路における対策が必要な踏切や事故が多発している踏切を追加し，緊急に対策の検討が必要な1,479カ所の踏切を改めて選出しました。
東日本大震災では，福島第一原発の４基が地震と津波で破壊されました。地震から原発事故を防ぐまともな基準はありません。世界有数の火山と地震大国である日本で原発を稼働すれば，大きな事故が起きかねないことは十分予測できることです。
広島市では避難勧告等の避難情報の伝達についてサイレンや屋外スピーカーのほか，防災情報メール，緊急速報メール，さらにはフェイスブックやツイッター，こうした多様な伝達手段の活用に取り組んでいるところです。
静岡市においても，コミュニティーＦＭと提携し，Ｊ−ＡＬＥＲＴを自動配信によりＦＭ電波で発信したり，大雨や洪水警報の緊急放送を流したりという緊急情報防災ラジオのシステムの構築をされており，ラジオの電源を切っていても緊急放送起動信号── Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信したら，自動的に電源がオンになる災害対応ラジオの貸与事業を平成26年９月から始められていました。
平成26年８月の豪雨災害を受け，国・県と連携して被災地の復興に対応しており，国においては，緊急的に対応が必要な28渓流について，緊急砂防事業として砂防堰堤を整備することを決定し，既に事業着手されております。
出産，子育てに最も不向きで，高齢者にも住みにくく，その上に直下型地震の危険性が高い東京がブラックホールのように，人口を吸い上げています。 社会保障を守るためには，人口急減社会は避けなければならない。 昨年成立した，まち・ひと・しごと創生法の理念の中には，地方からの人口流出を防ぎ，東京への一極集中を解消し，結婚・出産・育児について希望が持てる社会をつくらなければならない。
一方で，緊急速報メール，通称エリアメールという伝達手段もあります。これは，回線の混雑の影響を受けずに，また事前の登録をしていなくても特定エリアの携帯電話に一斉配信される機能です。 報道によれば，この緊急速報メールは，地震など緊急かつ広域的な災害の情報提供に適しているもので，このたびの豪雨災害のような局所的な大雨のようなケースには今後も使用するお考えはないとお聞きしています。
こうした状況を踏まえ，民生委員・児童委員制度の見直しは緊急の課題だと認識しており，現在，民生委員・児童委員活動に関するさまざまな課題と対応事例等を整理し，民生委員児童委員協議会の理事会等の場で御意見をお聞きしながら，業務の負担の軽減策，情報提供のあり方，活動しやすい環境整備などの検討を進めているところです。
発達障害のある人の中には，コミュニケーションや対人関係の障害，こだわりなどの特性を持つ人もあり，それに伴うパニックの症状が夜間に出て，その対応に緊急性がある場合は，精神科救急情報センターにおける電話相談や，精神科救急医療施設における救急診療を，年間を通じ24時間体制で行っています。
報道によりましたら，教育委員会としては，９月15日に全校，小中高，幼稚園も含めて，園長・校長を緊急に招集して，教育長みずからが厳しく指導されたと，こういうふうに聞いています。また，園長・校長は，この事案を強く受けとめて，不祥事根絶に向けて緊急アピールを採択されたと，こういうふうにも聞いています。
実際，ことし３月11日の大地震では，東京千代田区にある九段会館のホール天井が一部崩落し，死傷者を出す大事故となりました。また，茨城県の北浦にかかる鹿行大橋の一部が崩落した事故でも死傷者が出ています。そのほか市役所など多くの公共施設，社会インフラで被害が発生しました。これらは，いずれも地震による被害とされていますが，老朽化が主な原因であるとの指摘もあります。
この５年間でカウンセラーは増員されていますが，生徒指導課が取りまとめた2010年度の不登校，いじめ，暴力行為の状況の速報値を見ると，不登校は1,165人で横ばい，いじめは73件の増加で233件，暴力行為は134件も増加し723件に上っています。このような状況のもとで，スクールカウンセラーへの相談件数はふえていると思いますが，どのような状況ですか。
国の中央防災会議においては，今回の地震・津波の発生，被害の状況について分析の上，今後の対策を検討しており，また全国の多くの自治体においても，従前の防災対策の見直しを行っているところであります。 東南海地震や南海地震については，今後30年以内に発生する確率が60％から70％とも言われており，広島市やその周辺では，そのほかにも己斐断層や五日市断層による地震などが発生する可能性が考えられます。
事務事業見直し等検討委員会から改善を図ると評価された事務事業のうち，緊急時に発信機を押すと近隣の協力員や消防局に通報するひとり暮らし高齢者あんしん電話設置については，内容を充実して，ニーズにこたえるべきという意見が出されました。 本市としては，24時間体制での健康相談や定期的な安否確認を行うことにより，内容の充実を図るよう検討していきたいと考えています。
６月及び９月補正予算に引き続き，国の「経済危機対策」による補助金や交付金等を活用し，緊急雇用創出事業など，新たに６項目の予算を計上しています。 ① まず，緊急雇用創出事業については，各小・中学校の図書館に運営補助を行う臨時職員を配置します。 ② ２つ目の看護専門学校等の整備については，建物の外壁の劣化が進んでいるため，改修工事を行います。