神戸市議会 2020-02-02 令和2年第1回定例市会(2月議会)(第2日) 本文
すなわち,家屋倒壊などの直接的な被害ではなく,地震発生後の長期にわたる避難所生活による慢性疾患の悪化や,避難所でのインフルエンザの流行により命を落とした高齢者が多かったと聞いております。
すなわち,家屋倒壊などの直接的な被害ではなく,地震発生後の長期にわたる避難所生活による慢性疾患の悪化や,避難所でのインフルエンザの流行により命を落とした高齢者が多かったと聞いております。
また,緊急地震速報等の情報が即時に伝達できるよう小・中学校の避難所に設置している防災行政無線ラジオ型受信機と放送設備の連動を行います。オ,ドローンの活用は,災害時にドローンを活用するため,協定を締結したドローン運用事業者と連携しながら訓練や現場対応で運用を行います。 19ページをごらんください。2つ目の柱である安全で安心なまちづくりの推進でございます。
ただ,先ほども言いましたように,この行政無線で全て,市の全域をカバーするという考え方ではなくて,主に沿岸部の津波避難用として整備をする必要があるということでございますので,我々としてはそれ以外の多様な情報伝達手段で確実に市民に伝えていきたいという考え方を持っておりまして,軸にしていますのは緊急速報メールでございます。
ウ安全・安心情報の電子メールサービスの運営は,ひょうご防災ネットを活用し,市民に対し気象情報や避難勧告発令情報などを即時に発信するとともに携帯電話事業者の緊急速報メールとシステム連携し,市全域または行政区単位で緊急情報を発信いたします。
また緊急に保育が必要となった場合,そんなに親御さんは待てないと思うのですが,その点はいかがでございましょうか。 2,また認可が出れば,その認定に沿って本当に全員が利用できるのでしょうか。今回の新制度発足により,求職活動中の方々が制度対象者になったことなどから,待機児童の数がふえていることもお聞きしております。
6阪神・淡路大震災の経験を礎とした安全な都市基盤の構築といたしまして,(1)耐震化の促進においては,将来の地震に備えた建築物等の耐震化を促進することにより市民の安全・安心の確保を図るため,住まいの耐震化,不特定多数の者が利用する大規模建築物の耐震化に対する助成の拡充,エレベーター防災対策改修,鉄道施設の耐震化に対する助成を行います。
これも結構なお金がかかりそうなんですけれども,これについても今の時代──ああ,あのときやっときゃよかったよねという,同時にですね,というようなことをされたらどうかというのと,神戸市は災害のこととか,いろんなことでどんどんやってますが,地下鉄に乗ってるときが一番不安というのもございますし,後で出てくるWi-Fiのことやらいろいろございますけれども,そんなことも考えますと,情報を早くということでの緊急速報
考え方でございますけれども,もちろんこの複数の伝達手段ということでございますけれども,まず軸にしたいと考えていますのは,緊急速報メールということで,これはそういう緊急速報メールが届く機能を持っている携帯電話あるいはスマートフォンというのがほとんどになってきているわけでございますけれども,これ登録なしに一斉にメールを送信できるということでかなりの割合の市民にこれによって伝わるというふうに思っています。
次に,津波対策事業では,南海トラフ巨大地震に伴う津波対策として,避難を中心としたソフト対策に加え,減災を目標としたハード対策を,被害想定や背後の土地利用を考慮しながら,平成27年度より順次着手してまいります。 次に,津波・高潮危機管理対策緊急事業では,津波や高潮発生時における市民の安全を確保するため,引き続き防潮扉の改良を行ってまいります。
当日は,スマートフォンや携帯を通じまして緊急速報メールを発信いたしまして,この発信音また内容の確認も行っていただきますが,このシェイクアウト訓練は短時間で手軽に取り組めるところから日常活動の延長として活用いただきたいと考えております。
また,緊急を要する場合には,施設管理者や地域の自主防災組織が自主的に避難所を開設することができるようになっております。区役所と施設管理者と地域が協議し,避難所の鍵を地域でも保管・管理しているところもあります。
特に新項目として掲載しました災害時要援護者の津波からの緊急退避支援等について積極的に市民指導を推進いたしました。 3点目は,南海トラフ巨大地震を想定した「消防団活動・安全管理マニュアル~津波災害時~」を沿岸部を管轄する8消防団で作成いたしました。これは既に策定済みの消防団活動・安全管理マニュアルに津波災害時の活動等について追加したものでございます。
しかしながらですが,本年に入ってからなんですが,内航フィーダー貨物は,兵庫県港運協会の速報値を見ますと,対前年比,この1月から8月で12.4%増ということで,やっと内航フィーダーの政策が徐々に浸透・定着してきたということで一定の成果が見え始めたかなというふうに考えております。
災害テレホンセンターである以上,緊急対応が求められます。市民の不安に応え,命を守るためにも的確に対処できるような備えが必要と思いますが,いかがでしょうか。
その中で,東京では,超高層住宅の防災対策として,備蓄倉庫や受水槽緊急遮断弁,地震時対応エレベーターなどの設置を定めています。神戸市においても,超高層住宅の建設が進んでいますが,このような防災対策を進めるべきと考えますが,いかがでしょうか。
中に緊急の場合もあろうかと思います。それから,事務局のほうとして,その中身を全部把握してないのかといいますと,実は全部把握しております。
避難所というのは,小学校なんかで地震なんか,災害なんか起こったときに2,3日,それ以上かもわかりませんけれども,御家庭に帰る場所として設置されているのが避難所──小学校なんかが多いわけですけど,緊急避難というのはまたちょっと御自宅の上に緊急避難するとか,それと避難所とは別の避難場所を地域で検討していくことになりますので,避難所と緊急避難場所は違うという認識も,今,私が申し上げたようなことも地域の方には
また,山麓部での福祉施設等につきましては,通常,先ほどいろんな手段でという御指摘もございましたが,避難勧告等の情報については,いわゆる防災行政無線とか,ひょうご防災ネットだけではなく,テレビ・ラジオ──やはり一番よく見ていただいている情報というのはテレビ・ラジオということになりますので,そういったところにきちっと流す,あるいはやはり緊急時には緊急速報メールということで市内エリアにいる皆さん方には一斉
御案内のとおりでございますが,避難所は風水害等,一時的に緊急避難をする場としての機能,また南海トラフ巨大地震等,大規模災害等に長期間避難生活を送る場と,こういった両方の機能があるものでございます。
特に広域に避難勧告等を発令するときは,緊急速報メールを使用して呼びかけることにしております。これによりまして,対象区域以外の市民に対しても,土砂災害に関する注意喚起ができるものと考えております。 同時に,常日ごろからの情報提供も重要であります。