静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
また、清水区の断水の影響により、飲料水や生活用水が絶対的に不足していたため、給水車による応急給水のほか、断水の原因となっている取水口の流木撤去など、緊急的な対応が必要と判断し、26日に静岡県を通じて自衛隊の災害派遣要請をいたしました。
また、清水区の断水の影響により、飲料水や生活用水が絶対的に不足していたため、給水車による応急給水のほか、断水の原因となっている取水口の流木撤去など、緊急的な対応が必要と判断し、26日に静岡県を通じて自衛隊の災害派遣要請をいたしました。
政令に基づき、両庁舎とも想定される地震波など同じ条件の下、同じ基準で構造設計が行われたと理解するのが普通であります。 ４点目の質問です。静岡庁舎の構造計算書と比べ、清水庁舎の構造計算書のどこが旧耐震なのか、構造評定の有無とは別に、個々の法令根拠の違いは何かについて聞かせてください。 ５点目の質問です。
次に、木造住宅耐震補強事業費助成については、居住者の費用負担があるため、事業推進が難しい面もあると思うが、大地震の発生により、家屋が倒壊すれば居住者の命を失うことにつながってしまうため、引き続き粘り強い対応を求める発言がありました。 次に、建設局所管分についてです。 初めに、地籍調査事業と急傾斜地崩壊対策事業については、緊急性の高い地域から優先的に早期の対応を求める意見がありました。
しかし、学校によっては職員室から校庭の様子が見えづらかったり、緊急時に職員がすぐ対応できないなど安全管理上の理由から放課後の校庭利用を制限している場合もございます。
第２回の社会実験は７月30日から８月31日までを予定しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴い、約２週間の短縮を余儀なくされました。利用状況は記載のとおりですが、今回のことを踏まえ、年度後半の社会実験にあっては、実験方法の見直しを含め、検討、実施してまいります。
また、ワクチン接種の加速化にも期待が持て、何とかこの９月いっぱいで緊急事態宣言が明け、少しでも早くこれまでの日常が取り戻せればと考えている次第であります。 そこで、重要になるのがもう１つのライフである暮らしを守るであります。７月下旬以降、感染者の増加、またまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発出などは、事業者にも大変大きな影響を及ぼしているものと思っております。
平成30年度からの計画では、南海トラフ巨大地震や台風など、災害による電柱の倒壊リスクを解消するため、緊急輸送路や避難路などで防災機能の強化に特に着目し、整備を推進しております。 このような取組の結果、令和２年度末までに、市内の93路線、延長約79キロメートルで整備が完了しており、現在、主要地方道山脇大谷線など７路線、延長約７キロメートルにおいて事業を進めておるところでございます。
まず、コロナ禍における中小起業支援の取組についてですが、令和２年度、コロナ禍における緊急経済対策として、まずは、市内中小企業の事業継続を下支えするため、県の制度融資と協調した特別利子補給をはじめとする事業継続のための緊急対策を実施しました。 加えて、ＩＴの導入やＢＣＰを策定した上で感染防止対策を行うなど、新しい生活様式に対応した事業活動を推進する企業の支援を行いました。
10年前はたまたま東日本での大震災でしたが、もしも東海大地震であったならば、私たちが原発事故被害に遭っていたかもしれません。浜岡原発を抱える静岡県民として、福島のことを他人事とせず、福島とつながりを持たせてもらっています。 現在、福島では処理水の対処方法が大きな問題となっています。国は処理水の対処方法として海洋放出を有力候補としていますが、多くの福島県民は処理水の海洋放出に反対しています。
また、現清水庁舎においては保有水平耐力計算より高度で精緻な時刻歴応答解析、これは、実際の地震波や想定される地震波をプログラミングに打ち込んで、建物の振動性状を調べる方法なんですけれども、この方法を用いて構造計算を行っているが、設計当時、構造計算の方法として保有水平耐力の計算方法は確立していたのか。
１月下旬に中国をはじめとしたインバウンドが減少し始め、２月以降は各種スポーツ大会やイベントの中止により国内旅行者も減少し、その後も往来抑制や緊急事態宣言による外出自粛の深刻な影響を受けております。 ２つ目は、他業種を大幅に上回る壊滅的な打撃を受けていることです。
感震ブレーカーの目的ということでございますけれども、地震による一定規模以上の強い揺れを感知した場合に、ブレーカーを自動的に落として電気を止め、停電が復旧した際などに発生する通電火災、これは阪神・淡路大震災のときに非常に多かったということが言われております。
本市では、この制度が始まるはるか昔、昭和51年当時から東海大地震に備え、全国トップレベルの地震防災体制を築いてきておりますので、他の政令市とは状況が違うのかもしれません。しかしながら、市議会からの意見書提出や国の法改正という大きな流れを受けて、本市でも防災体制をいま一度見つめ直す時期にあるのかもしれません。
昨年５月、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、特に南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、一部地域には１週間の事前避難が促されることとなりました。これは、巨大地震につながるおそれのある異常現象を捉えたとき、例えば、いわゆる半割れと言われる震源域の西側半分で大地震が起き、静岡県を含む東側地域で後発地震の可能性が高まったケースなどの際、事前避難対応を取ることが重要であるからです。
しかし、昨年10月の消費税増税後の国内総生産、ＧＤＰの速報値が今月17日に内閣府から発表されました。2019年10月から12月期の国民所得統計１次速報によると、実質的国内総生産、ＧＤＰは前期比マイナス1.6％、年率換算すると6.3％のマイナス、事前の民間予想を上回る落ち込みであります。10月１日から消費税率10％への引き上げが家計も経済も直撃しているためです。
18 ◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） 地震と風水害それぞれの場合に分けた個別計画を作成する必要性についてどう考えるかについてですが、災害はその種類によって特性が異なり、地震においては事前の想定は困難ですが、風水害においては事前に被害の規模やタイミングが想定できるという特性があります。
地震発生確率については、政府の地震調査委員会が70％から80％に見直し、また発生確率は地震が発生しない年月を経過するとともに高まり、今後40年以内では80％から90％、今後50年以内で90％程度、もしくはそれ以上と想定されています。さらに、被害は関東から九州にかけて広域に及ぶため、自衛隊や災害派遣医療チームの初動対応に過度の期待をかけることは禁物であります。
それに関係して8)の99ページの中に、道路情報表示板更新で2,900万円の予算があるんですが、これは道路の防災対策と絡めまして、道路利用のときに緊急地震速報が発表されたり、災害等により道路が通行できないなどの緊急時には、道路利用者に対してどのような方法で情報提供をするのか、お答え願います。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本大震災、ネパール大地震など、いかに自然災害がおそろしいか、いかに復興支援がとうといかを理屈抜きでこの身で体感してきたのであります。 田辺市長の危機管理意識における啓蒙の一助となればと思い質問した経緯もございます。