新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
私たちの緊急提案では、大企業がアベノミクスで増やした内部留保に５年間だけ時限的に課税します。ただし、賃上げ分と環境対策への投資は控除します。こうして10兆円の財源をつくり、中小企業へ賃上げのための直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げます。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。
私たちの緊急提案では、大企業がアベノミクスで増やした内部留保に５年間だけ時限的に課税します。ただし、賃上げ分と環境対策への投資は控除します。こうして10兆円の財源をつくり、中小企業へ賃上げのための直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げます。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
厚生労働省の11月25日発表の人口動態統計速報によると、９月までの出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9％減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 2012年の通学路緊急合同点検では、道路が狭い、人通りが少ないなどの観点で点検を行い、本市の対策必要箇所は492か所でした。このうち約97％で安全対策を実施しております。
月１３日 午前 ９時５８分開会 午前１０時１６分閉会 〇委員会 １ 新潟市犯罪被害者等支援条例の制定について ２ 郵送による陳情について ３ 追加議案について ４ 本日の議事日程について ５ 本日の全員協議会について ６ 次回議運開会日時について 〇委員協議会 １ 一般質問の人数の割り振りについて ２ 新潟まつり民謡流しの参加について ３ 地震対応訓練
また、新潟県は３月４日に県独自の地震被害想定を1998年以来24年ぶりに見直し、最終報告書を公表したことが新聞報道されています。こうした避難に関することは今回の計画に反映されていますか。 ◎永井康生 財産活用課長 今回の再編案の策定に当たり、それぞれの施設の本来のサービス機能の利用頻度、老朽度からつくっています。
また，東日本大震災，熊本地震，西日本豪雨では，市町村合併で周辺部になった地域での自治体職員不足による災害対応のおくれが改めて問題となりました。これらの点については，総務省行政課長も務めた神奈川大学教授が自治戦略2040構想を批判して強調していることです。そもそも，災害現場において，ＡＩが生身の人の命を救えるのかといえば，答えは明らかです。
近年，地震や台風，集中豪雨による大規模災害が全国各地で頻繁に発生しています。ことしは，台風15号・19号による被害が特に甚大なものでした。本市においても，10月12日の台風19号接近の際には，新潟市災害警戒本部が設置され，自主避難所が開設されました。
◎渡辺和則 財務課長 財務課所管分の一般会計及び公債管理事業会計の決算について説明するとともに，財務書類の速報値について報告します。 資料３ページ，一般会計決算，当課所管分の歳入合計，予算現額881億5,000万円余に対し，収入済額875億6,000万円余，予算現額と比べ５億8,000万円余の減収となりました。
令和元年６月18日，山形県沖を震源とする地震により津波注意報が発令され，本市では避難指示（緊急）を発令しました。これを受けて多くの市民が避難所や津波避難ビルへ避難されました。避難所を開設する基準に該当していなかったため，避難所の開設を行いませんでしたが，想定以上の自主避難者が発生し，避難者の対応におくれがありました。
一元化システムとは，エリアメールや緊急速報メール，新潟防災メール，防災行政無線，ツイッター，市のホームページ，緊急告知ＦＭラジオなどを通じて伝達する避難情報などを１度の操作で配信し，情報伝達の迅速化，確実化を図るためのシステムです。今年度末の運用に向けて，今後入札を行う予定です。 ○伊藤健太郎 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（４），新潟地震の発生から55年となった今月16日，新潟市全市一斉地震対応訓練が実施されました。災害発生時にどのような手段で情報を受け取れるかを確認するため，携帯電話，スマートフォンによる緊急速報メールの情報伝達訓練も行われました。くしくも，それから数日後に実際に大きな揺れに見舞われ，いざというときのための備えで大切なのは，日ごろの備えと，行動力を養うことだと痛感しました。
18日，午後10時22分ころ，山形県沖で発生した地震で被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて，きょうも１日張り切っていきましょう。本題に移ります。新市民クラブを代表し，中原市長に４点について順次質問します。 最初に１，財政立て直しに向けての取り組みについて伺います。 ３月に，ことし１月１日時点の地価公示が国土交通省から発表されました。
〔古泉幸一議員 登壇〕（拍手） ◆古泉幸一 昨日10時22分，地震が発生しました。大変大きな揺れで，不安になった方も多いかと思います。事実，市内各所の避難所には決して少なくない，108カ所，4,700名余りの方が避難をされましたし，北区や中央区，西区の海岸線沿いの住民は，多くの方が高台へ避難をしたと伺いました。
陳情について ４ 本日の議事日程について ５ 本日の全員協議会について ６ 次回議運開会日時について 〇委員協議会 １ 区選挙管理委員会委員及び補充員について ２ 一般質問の人数の割り振りについて ３ 第95回全国市議会議長会定期総会について ４ 令和２年度国の施策・予算に対する提案・要望について ５ 議会棟における受動喫煙対策について ６ 資産等報告書の提出について ７ 地震対応訓練
◎朝妻博 財務部長 経済部で市内の景況調査を行っていますが，この１月に実施して，今月中に概要版の公表を予定していますが，その速報によると，業況の判断について足元の平成31年１月から３月期は，それ以前に比べて悪化する見込みとなっています。先行きについては，４月から６月期は，この１月から３月期から再び改善する見通しです。
厚生労働省の研究班は，地震で被災した熊本市を除く政令指定都市と東京23区の計20市区の健康寿命を調査し，その結果を昨年７月に公表しています。そのデータによれば，2016年における本市の健康寿命は，男性が72.02歳で第10位，女性は75.20歳で第５位です。
この一元化システムは，平成23年の新潟・福島豪雨災害を教訓に，当時は一つ一つ個別配信していた防災メールや防災行政無線，市のホームページ，緊急告知ＦＭラジオを通じて伝達する避難情報等を１度の操作で配信するシステムを導入して迅速化，確実化を図ろうと，平成25年度に構築し，翌平成26年度から稼働しているシステムです。
───────────────────────────────────────── △日程第２ 議員提案第35号輸入野菜等の増加に対する緊急輸入制限措置の発動に関する意見書の提出について ○議長（松原藤衛） 次に日程第２，議員提案第35号輸入野菜等の増加に対する緊急輸入制限措置の発動に関する意見書の提出についてを議題とします。 職員に朗読させます。