相模原市議会 2021-03-19 03月19日－07号
緊急事態宣言が発令され、市民の多くは、外出自粛などにより自宅に籠もることが多くなり、人と話す機会も少なくなるなど、日常生活の中で孤独や孤立を感じているとの声をよくお聞きします。
緊急事態宣言が発令され、市民の多くは、外出自粛などにより自宅に籠もることが多くなり、人と話す機会も少なくなるなど、日常生活の中で孤独や孤立を感じているとの声をよくお聞きします。
本市でも、のり面点検について、市内１８７か所の緊急点検を実施し、特に緊急対応が必要な箇所がなかったことは承知しております。そこで確認いたしますが、防災カルテにおける急傾斜地など約３５０か所の把握状況と対策の必要性の有無、これまでに対策が完了している箇所数と課題、今後の予定についてお伺いいたします。
また、県の緊急包括支援交付金が交付されていますが、これまでの交付状況と交付見込みについても伺います。 職員給与費、教職員給与費について。コロナ感染症対応の職員構成変動や時間外勤務時間の増減による補正予算で、３億円の減額となっています。
次に、新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトについてであります。新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトによりますと、令和３年度事業は真に必要な経常的または継続的な事業に限定するとのことであり、非常に厳しい財政状況等を表しているものと考えますが、市長はどのような思いで策定されたのかお伺いいたします。
近年、首都直下型地震などの大規模地震の発生が予想されておりますが、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、特に長田区においては火災被害が甚大で、全体で７，０００棟近い建物が焼失しました。
阪神・淡路大震災は日の出前の早朝に、２０１６年４月１４日の熊本地震、２０１８年９月６日の北海道胆振東部地震は、それぞれ夜間から未明の時間帯にかけて発災しております。夜間の災害に対する十分な備えは不可欠であり、夜間の発災時には自治体職員も被災している可能性が高く、行政による緊急の対応は難しいと自助、共助の重要性が指摘されているところであります。本市における夜間災害対策の取組についてお伺いします。
次に、大規模地震に備えた実践的な訓練について。近年、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生が予想される中で、倒壊した建物からの人命救助を想定した実践的な訓練を実施することが大変重要であると考えております。
また、緊急速報メールを初め、防災メールや防災アプリ、ツイッター、テレホンサービスなど、携帯電話やスマートフォンを通じた情報発信や、消防団車両等による広報により、停電時においても避難情報を伝達することができたものと考えております。今後も情報の早期発信や多重化した伝達手段の活用等により、停電世帯にもできる限り情報を伝達できるよう努めてまいります。
昨年６月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊被害を受け、小学校の通学路における緊急点検、注意喚起や補助制度の普及啓発により、危険ブロック塀等撤去奨励補助制度の利用が増加したことから、２度にわたって予算を補正したと承知しております。
次は、防災、減災対策について、まず最初に、学校等における緊急情報の伝達体制についてお伺いいたします。 また、大規模災害などの情報をいち早く伝えるために、緊急地震速報などをリアルタイムで配信することが重要であり、学校等における緊急情報リアルタイム配信の取り組みについてもお伺いします。 また、現在、学校における実践的な避難訓練をどのように実施しているのかもお尋ねいたします。
例えば、東京都荒川区では、この猛暑を受け、緊急対策として、エアコンが設置されていない６５歳以上の高齢者のみの世帯や身体障害者手帳をお持ちの方や要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子供がいる世帯を対象に、１世帯５万円を上限とした冷房機器の購入費、設置費助成を実施しています。
次に、公園施設長寿命化計画についてでございますが、計画策定のために実施しました調査では、鹿沼公園の各施設の健全度や緊急度は中程度のものが多く、直ちに重大な事態が生じる懸念は少ないものと考えておりますが、全体的に老朽化は進んでおりまして、改修等が必要な状況となっております。
２０１４年４月に、政府の調査委員会が発表した長期評価では、首都直下型地震が今後３０年以内に発生する確率は約７０％であるとされており、基盤整備が不十分なまま、現在まで残ってしまった密集市街地では、建物の倒壊、火災延焼、避難困難など、多くの人的被害、建物被害が想定されています。
昨年４月の熊本地震では、多くの建築物被害がありました。また、今後も大規模地震による甚大な人的、物的被害が懸念されている中、住宅、建築物の耐震化は、さらに促進していく必要があると考えております。今回の補正予算では、既存住宅・建築物耐震化促進事業の追加補助の予算でありますが、補正予算を計上するに至った経緯や考え方について伺います。
今後、東海地震や南海トラフ大地震といった巨大地震がいつ起こるかわからないと言われており、ふだんから防災の大切さを実感している方も多いと思います。本市では３年前から、さがみはら防災スクールを受講し、防災士の資格を取得した、現在１９６名を防災マイスターとして認証しておりますが、その目的は、防災知識の普及啓発を進めるための講師として派遣するためにあると承知しております。
東日本大震災から６年３カ月が経過し、昨年４月には熊本地震が発生し、同じく１２月には、新潟県糸魚川市において、大火の発生もありました。また、温暖化の影響により、風水害等も甚大化しているといわれています。今後、首都直下型地震、東海、東南海地震等が想定されている中で、継続的、総合的な防災、減災対策について、お伺いいたします。 まず、木造の建築物が多い地域の災害対策についてでございます。
昨年４月に発生した熊本地震から１年余りがたちました。本市では、東日本大震災や熊本地震などの大規模な災害に対し、救援物資の提供や職員派遣など、さまざまな支援を行ってまいりました。本年度は地域防災計画の見直しを進めるものと承知しておりますが、地域防災力の向上のため、こうした経験や教訓を具体的にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。 次に、共生社会実現に向けた取り組みについて伺います。
◎新津昭博教育環境部長 今後の取り組みについてでございますけれども、平成２９年度から、改めまして学校の現状調査を行った上で、課題解決の緊急性が高い学校におきましては、教育委員会が地域と協議を行った上で対応を図ってまいりたいと思っています。 以上でございます。 ○大沢洋子副議長 臼井議員。
これまでも総合防災訓練などにおきまして、地震発生時に身を守るため、頭部を保護し、小さく体をかがめるさがみはら１分間行動訓練を実施しているところでございます。また、防災ガイドブックにおいても、地震発生時や風水害の際にみずからとるべき行動を時系列に掲載しておりまして、その中で身の守り方について周知しているところでございます。
緊急性のある情報の有無が生死を分けることもあります。富士川町のようにポケットベルの電波を活用した防災ラジオを活用するなど、必要な方には戸別受信機でひばり放送を受け取れる環境を早期に整えていただきたいと思います。市長の見解を伺います。