札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
大気環境観測データ速報システムについて、大気汚染物質濃度を公開しているものの、スマートフォンでの閲覧などに課題があることから改修すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策に関連して、地域住民がヒグマとの共生に関する理解を深め、平時から具体的な対策を進めていくことが重要だが、今後どのように情報共有を図っていくのか。
大気環境観測データ速報システムについて、大気汚染物質濃度を公開しているものの、スマートフォンでの閲覧などに課題があることから改修すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策に関連して、地域住民がヒグマとの共生に関する理解を深め、平時から具体的な対策を進めていくことが重要だが、今後どのように情報共有を図っていくのか。
続きまして、地震被害想定の見直しについてです。 札幌市では、地域防災計画において、地震被害想定に基づく減災対策を継続的に進めることとしており、北海道胆振東部地震を契機として地震被害想定の検証や見直しに着手しております。
◆くまがい誠一 委員 私からは、ＮＥＴ119緊急通報システムについてお伺いいたします。 今年の予算特別委員会において、我が会派から、聴覚、言語機能等に障がいがあり、音声による119番通報が困難な方が、スマートフォン等のインターネット機能を利用し、119番通報ができるＮＥＴ119緊急通報システムについて質問させていただきました。
現状の人員配置で、緊急的な感染症対策を講じながら、医療経営活動を維持し、一般患者の医療ニーズにも応える、コロナ専用病棟を展開していくというのは、相当、やはり困難だと考えます。
続いて、北海道胆振東部地震の被災地区の対応に関する２年目の総括と今後の取組について伺います。 まずは、被災地区の対応に関する総括と今後の取組についてです。 平成30年９月の北海道胆振東部地震から、今月で２年が経過しました。震災当日、東区では最大震度６弱を観測しましたが、私の自宅前である東15丁目・屯田通においては、断続的に路面の沈下や陥没が発生するなど、大きな被害が生じました。
しかし、プランがスタートした矢先、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全国に緊急事態宣言が出され、現在は感染者数が減少傾向にあるものの、依然、予断を許さない状況にあり、当面は感染拡大防止策と社会経済活動を両立させていくことが求められております。
これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置といたしまして、令和２年４月７日の閣議決定に基づき、４月30日に地方税法が改正されたことによるものでございます。
◆佐藤綾 委員 本市のＣＯ２排出は、家庭で多くて、札幌市エネルギービジョン・札幌市温暖化対策推進計画進行管理報告書の2017年度速報値では、家庭での二酸化炭素排出量は全国と比べて４割多いことが示されています。 家庭でのＣＯ２削減が重要ですが、家庭での取組を広げるには、やはり、販売店や工務店、施工業者への周知と協力が欠かせないと思います。
そこで、質問ですが、ＮＥＴ119緊急通報システムとはどのようなシステムなのか、お伺いをいたします。 ◎岡本 警防部長 ＮＥＴ119緊急通報システムの概要についてお答えをいたします。
このため、まず、現時点におきましては、感染の拡大を早期に収束させるため、あらゆる対策を緊急的かつ集中的に実施することが重要でございまして、国や北海道と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし 委員 今回の感染拡大が長期化した場合には、ホテルや飲食店、イベントの開催等についても大きな影響が出てくるだろうと。
こうしたことから、先月29日に緊急経営相談窓口を開設するとともに、観光事業者を初めとする中小企業の資金繰りなどを支援するため、今月７日には新たな融資制度も設け、セーフティネットの構築に全力で取り組んできたところであります。 観光需要の回復に向けた取り組みの実施につきましては、感染状況などを慎重に見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
昨年９月の北海道胆振東部地震の発生から、はや１年３カ月が過ぎましたが、被災された方々が発災前のもとの生活に戻るためには、まだまだ道半ばであります。そのような状況の中、ことしは、台風の影響による大雨や低気圧の影響による記録的な豪雨などが全国各地で発生した年でもありました。
そこで、質問ですが、昨年の北海道胆振東部地震や近年の全国的な大雨災害などを踏まえ、札幌市組織全体での危機対応力の一層の向上を図るため、危機マネジメントシステムの運用について、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。 ２点目は、新たな災害対策統合システムについてです。
高齢者あんしんコール事業は、高齢者の自宅に専用の通報機器を設置し、24時間体制で緊急通報ができ、そして、いつでも健康等の相談に対応する事業でございます。
そこで、質問ですが、北海道胆振東部地震での災害を受け、緊急消防援助隊が速やかに災害現場へ到着するまでの課題はどのようなものであったのか、伺います。 ◎岡本 警防部長 緊急消防援助隊の課題についてお答えいたします。 道外からの応援部隊である緊急消防援助隊の多くが夜間の時間帯の移動となり、北海道に到着となりました。
続いて、北海道胆振東部地震から１年の総括と今後の取り組みについて伺います。 昨年９月の北海道胆振東部地震の発生から、今月で１年を迎えました。被災された方々が発災前のもとの生活に戻るためにはいまだ道半ばでありますが、特に被害の大きかった里塚地区などにおける復旧、復興に向けた速やかな決断や対応は評価するところです。
まず、１点目の平成30年北海道胆振東部地震における札幌市の検証結果につきましては、昨年９月の地震を受けて、その応急対応について検証を行い、その結果を本年３月の札幌市防災会議の場でも報告したものをご説明させていただきます。
国は、昨年相次いだ自然災害が、重要インフラ機能の喪失につながり、国民の経済や生活に多大な影響を及ぼしたことから、重要インフラの緊急点検を実施しました。この点検結果を受け、特に緊急な対応が必要と考えられる重要インフラ等に対し、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を実施することと決定いたしました。
この事件では、教育委員会と児童相談所の対応に数多くの問題点が指摘され、本年２月に、改めて緊急総合対策のさらなる徹底、強化が求められたところであります。
昨年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震を初めとして、近年、我が国では、地震や風水害など、大規模な自然災害が頻発しております。先週の２月21日には、北海道胆振東部地震に関連した余震も発生するなど、いつ、どこで、このような災害が発生するかわからないといった状況になっております。