1282件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2021-06-13 06月13日-04号

平成30年の来阪外国人観光客数は、速報値で1,142万人となり、大阪北部地震や台風21号などの自然災害による甚大な影響があったにもかかわらず、前年度を上回り、過去最高の数字を記録しました。大阪インバウンドは依然好調を続けていますが、いわゆる爆買いはおさまってきており、旅行需要モノ消費からコト消費へと移行してきています。 

川崎市議会 2020-06-23 令和 2年 第4回定例会−06月23日-07号

建設緑政局長磯田博和) 無電柱化についての御質問でございますが、新設電柱制限区域についてでございますが、災害時に電柱の倒壊により緊急車両等の通行を妨げることがないよう川崎道路占用規則に定める道路占用許可基準を改正し、本市が管理している緊急輸送道路及び緊急輸送道路から災害拠点病院までの路線において、本年1月1日から道路法第37条の規定に基づく制限を行っているところでございます。

堺市議会 2020-06-10 令和 2年 6月10日市民人権委員会-06月10日-01号

具体的には、防災行政無線スピーカー、テレビのテロップ放送データ放送おおさか防災情報メールホームページ、ツイッター、緊急速報メール聴覚障害者向けファクスなどを活用することとしております。聴覚障害者向けファクスは、これまで文字を中心の文章としておりましたが、より分かりやすいイラストを併用したものとし、受け取った方により配信内容が伝わるように改善を行いました。

川崎市議会 2020-05-13 令和 2年 第3回臨時会-05月13日-01号

2,200億円規模川崎緊急経済対策についてですが、現在、財政調整基金は15億円弱とのことです。本経済対策を含め、喫緊の課題への対応を考えると、その残額は枯渇寸前になるとのことですが、今後、地震風水害等、大規模災害が発災した場合、財源手当てをいかに行うつもりなのか伺います。  次に、川崎じもと応援券推進事業について伺います。

堺市議会 2020-03-27 令和 2年第 1回定例会-03月27日-05号

浸水面積は、63.6平方キロで、南海トラフ地震による津波で│ │想定される浸水面積の3倍以上。                           │ │ それに伴い、堺市は、被害を最小化するため、ハザードマップを作成しますが、ハザードマ│ │ップは、どのような状況のときにどのような被害が起こるのか、どのように避難するべきかを│ │明らかにしなければなりません。

札幌市議会 2020-03-24 令和 2年第一部予算特別委員会−03月24日-04号

佐藤綾 委員  本市のCO2排出は、家庭で多くて、札幌エネルギービジョン札幌温暖化対策推進計画進行管理報告書の2017年度速報値では、家庭での二酸化炭素排出量全国と比べて4割多いことが示されています。  家庭でのCO2削減が重要ですが、家庭での取組を広げるには、やはり、販売店工務店施工業者への周知と協力が欠かせないと思います。

神戸市議会 2020-03-19 開催日:2020-03-19 令和2年福祉環境委員会 本文

これが28年度になりますと,手元に速報値しかないんですけど,これが256億まで減ってると,こういうことでございまして,たしか私も記憶しますと,この3,400億円で本当の赤字,あるいは赤字解消目的の単年度繰り入れの総額が解消される計算になっておりまして,我々基礎的自治体としてはこのベースで議論をされていると。  ただ,全国知事会の先ほどの要望も拝見させていただきますと,何か国保の構造的な問題ですね。

札幌市議会 2020-03-16 令和 2年第一部予算特別委員会−03月16日-02号

このため、まず、現時点におきましては、感染拡大を早期に収束させるため、あらゆる対策緊急的かつ集中的に実施することが重要でございまして、国や北海道と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし 委員  今回の感染拡大が長期化した場合には、ホテルや飲食店、イベントの開催等についても大きな影響が出てくるだろうと。

川崎市議会 2020-03-13 令和 2年  3月まちづくり委員会-03月13日-01号

初めに、要望1、試験飛行に関する騒音測定等につきましては、騒音測定局移設予定地等において騒音を測定し、影響を確認するとともに、その結果を本市及び地元に情報提供することの回答を受けており、これに沿って実機飛行確認における騒音測定速報結果の説明を受けたものでございます。

新潟市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日市民厚生常任委員会-03月12日-01号

本間勝嘉 消防局指令課長  Net119緊急通報システムは、聴覚言語機能に障がいのある方を対象として、音声によらない緊急通報を実現するシステムで、三者間同時通訳システムは、日本語の話せない外国人からの緊急通報の際、電話通訳センターを介して、通報者消防指令管制センター、それと電話通訳システム3者で会話をすることにより、迅速に119番通報対応を実現するシステムです。