京都市議会 2021-01-13 01月13日－19号
なければ，続けて，中学校給食について，河合委員，どうぞ。 ◆委員（河合ようこ） 前回に続いて中学校給食の質問をします。 前回，質問させていただいた中で，なかなか喫食率が上がっていない状況について質疑をしました。
なければ，続けて，中学校給食について，河合委員，どうぞ。 ◆委員（河合ようこ） 前回に続いて中学校給食の質問をします。 前回，質問させていただいた中で，なかなか喫食率が上がっていない状況について質疑をしました。
右京区の京北地域は，京都市編入前の京北町のときには地域で採れた食材を中心にした学校給食が作られていました。京都市に編入されて以降，京都市が食材を一律に調達することにより地域の食材を使うことができなくなりました。こうした調達の在り方を見直し，例えば，京北地域では，地元産の食材を使うことを基本とした給食を提供することにするなど柔軟な運用を検討すべきと考えますがいかがですか。
次に，教育の取組については，国との連携の下で30人学級に向けた取組を継続していく必要性，目標を前倒ししてスピード感を持って教職員の時間外勤務の実態を改善する必要性，エコライフチャレンジの活用など座学だけでなく子供が自発的，積極的に環境について学んでいけるよう取り組む必要性，子供の心身の健全な発達の観点から全員制の中学校給食を実施すべきとの指摘，幼稚園に係る事務について公立，私立で所管を分けるのではなく
学校生活は，大きく様変わりして，オンライン学習，授業形態，給食，休み時間，放課後の過ごし方などに新しい生活様式の模索が続いております。当然，コロナ感染拡大防止のための対応として仕方ないことでありました。
そのほか，学童クラブにおいて運営費など収入が減っていないにもかかわらず助成金を申請している施設を把握し，指導する必要性，給食用物資調達に掛かる違約金について，末端の事業者まで公費負担制度が行き渡るよう取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に，市民生活・京都経済の下支えについてであります。
その他，今回の補正予算では，学童クラブの利用自粛に伴う料金の減免等に係る経費や，学校の臨時休業に伴い発生する給食関連違約金の公費負担を盛り込んでおります。 補正予算につきましては，以上でございます。 続きまして，議第68号京都市職員給与条例の一部改正は，医師や保健師等の職員が新型コロナウイルス感染症への対応に関する業務に従事する場合の特殊勤務手当の額の特例を定めようとするものであります。
次に，教育の取組については，不登校児童・生徒などの子供たちの学習環境を保障するためのICTを活用した今後の教育の在り方，いじめの重大事態の解消に向けた今後の方針，全員制の温かい中学校給食の実現に具体的に取り組む必要性，体育館の避難所としての機能の低さや感染症予防の観点も踏まえ，体育館やプール以外の施設にも対象を広げて学校施設の防災機能の強化に取り組む必要性，ICOMの開催を契機に京都の文化力が引き継
質問項目の最後は，中学校の給食についてです。我々維新は，中学校においても温かい全員給食の実施をと提言してきました。大阪市においては維新の吉村市長，現在は大阪府知事ですが，温かい全員給食を4年の任期中，全ての中学校で実現すると公約し，達成されるようです。そのうえで，まず丁寧な議論が大事と考え，京都市での実態調査を求めてまいりました。
行政こそ愛情給食を提供すべきではありませんか。現在の選択制給食導入から20年が経過しました。子供の貧困は7人に一人など，当時と比べても，残念ながら，子供たちを巡る社会的状況は更に厳しくなっています。この問題を巡り，これまでから市長が表明されてきた，他に優先すべき課題があるという認識そのものが誤りであることを指摘しなければなりません。
しかし，政府の決めた幼保無償化は，対象が限定され給食費を実費徴収とするなどの多くの課題があり，元々消費税を10パーセントに増税することを前提にしたこと，全国1万6,000人を超える待機児童をなくすための施設整備，深刻な保育士不足を解決するための職員処遇や配置基準の改善など抜本的な対策が採られない下で実施されたことが大きな矛盾，新たな問題を生んでいます。
中学校給食についてお伺いします。どうして京都市は選択制の給食に固執するのですか。家庭弁当持参か給食かを生徒・保護者が自由に選択できる本市の中学校給食は，各々の価値観に従い選択できる手法であり，最善かのように言われていますが，共働きが増え，家庭弁当を作ることがどんなに大変になっているか。
次に，子ども若者育成支援の取組については，認可外保育施設事業者における無償化制度への理解や保育内容の知識習得に向けた取組状況，無償化となる時期が幼稚園は満3歳，その他の施設は3歳になった翌年4月からとなっていることに矛盾や不公平を感じる利用者に対し理解してもらえるよう取り組む必要性，給食は保育の一部であるにもかかわらず保育料から給食費を切り離すことに対する認識及び保護者負担の軽減のために本市による副食材料費
次に，学校給食費の公会計化について伺います。これは，学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用し，学校給食費に関する収入及び支出を，地方公共団体の歳入歳出予算に位置付けるものであります。
しかし，給食費は４,５００円で徴収せざるを得ないと判断している園もあります。そうすると，保育園の持出しになってしまいます。一方で，給食費は保育園ごとに決めてもいいことになっていますので，４,５００円以上の副食費負担となる園もあります。
せめて子供の医療費を中学校卒業まで無料にしてほしい，給食費も月4，700円もの負担は重すぎる，何とか負担を軽くしてほしいと，この統一地方選挙でも多くの保護者から切実な要望が寄せられました。また，小学校のような温かい全員制の中学校給食の実現に向けた長年の運動の成果の一歩として，20年ぶりに中学生の食生活に関わるアンケート調査が実施されることになりました。
次に，教育の取組については，日進月歩で進む金融サービスの進展を踏まえ，専門家を交えて事例集を作成し実践的な消費者教育を実施する考え，いじめ防止に対する認識及び重大事態ゼロに向けて取組を推進する必要性，中学生の不登校生徒数の高止まりに対する認識及び苦しんでいる子供に寄り添い安心できる居場所づくりや情報提供を進める必要性，中学校給食に関する調査については現行制度を前提とするのではなく，市民の声に耳を傾けより
請願文書表「受理番号１７５」「学費・奨学金の負担軽減と若者の雇用改善」・請願文書表「受理番号１７６」「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准の要請」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１７７」「介護保険料の引下げ等」・請願文書表「受理番号１７８」「義務教育までの子ども医療費に係る通院費も無料化」 △（イメージ）請願文書表「受理番号１７９」「教育条件の改善」・請願文書表「受理番号１８０」「全員制の中学校給食
次に，京都市でも小学校のような温かい全員制の中学校給食の実現を求め，質問します。この間，京都府内の多くの自治体が全員制の中学校給食へ方針を転換し，残る自治体は，京都市と亀岡市だけとなりました。日本共産党市会議員団は，市民の皆さんの運動と連帯し，何度となく本会議や委員会でも取り上げ，実現を求めてきました。
条例の制定について第96 議第95号 京都市公共下水道事業条例の一部を改正する条例の制定について第97 議第96号 京都市特定環境保全公共下水道事業条例の一部を改正する条例の制定について第98 議第97号 京都市疏水の水の使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第99 議第98号 京都市教職員の給与，勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第100 議第99号 京都市立学校給食調理員
また，子育て支援では，来年10月から予定する幼児教育，保育の無償化対象から給食費を除く，また所得制限を超える家庭への児童手当特例給付月5,000円の廃止や，保育士の処遇改善に逆行する国，自治体から保育所，幼稚園などに支払われる費用の抑制などです。正に負担増に次ぐ負担増であり，消費税増税は社会保障のためとの説明は，もはや全く成り立たないことがはっきりしております。