熊本市議会 2022-03-07 令和 ４年第 １回定例会−03月07日-06号
空き家対策について、大きく２点、空き家の活用と空き家の予防という２つの側面から触れさせていただきます。 まず、空き家の活用についてですが、本市としても従来から空き家対策について動かれてきたと思います。また、昨年１月からは、熊本市空き家バンクがスタート。
空き家対策について、大きく２点、空き家の活用と空き家の予防という２つの側面から触れさせていただきます。 まず、空き家の活用についてですが、本市としても従来から空き家対策について動かれてきたと思います。また、昨年１月からは、熊本市空き家バンクがスタート。
少子高齢化の中、人口減少局面に入った我が国では、制度上の問題もあり、空き家の増加が大きな社会問題ともなっております。所有者が分からず、管理なく朽ちていく空き家は、周辺環境にも様々な影響を与えます。こうした中、平成27年に施行された空家対策特別措置法は、本来私権に対しては慎重であった法律が、公共の福祉とのバランスに鑑みながら踏み込まざるを得なかったゆえと考えます。
農村集落に人を呼び込むために必要なことは何かという視点で、集落内の空き家、農地つき住宅の状況、未利用地の状況や買物の場、移住者の受入れの意向などを、集落の居住者やお勤めの方に聞き取り及びアンケート調査を行います。調査終了後、結果を取りまとめ次第、庁内関係部署と課題の洗い出しを行い、集落機能を持続可能とするための解決手法の検討を行います。
しかし、その後の人口減少に伴い、都心部の空洞化と市街化における空き家、空き地の増加など、いわゆる都市のスポンジ化が進んでおります。 平成14年にはこうした時代の流れを受けて都市再生特別措置法が制定され、この法律に基づき持続可能な都市の発展を目指して、国土交通省の旗振りにより全国の都市において立地適正化計画の策定が奨励されました。
次に、土地利用及び空き家対策に関する事項でありますが、土地利用に関しては、集落内開発制度や農業振興地域整備計画等に関する制度、計画の見直しに関しては、地域の実情と現状を十二分に勘案し、その実施については、現在でも市民、住民の方々で該当地区に計画中の方もおいでになるかもしれません。であるとするなら３、４年の猶予期間を設け、地域の要望に沿った取組が生活者に寄り添うということではないでしょうか。
空き家活用等への支援については、住み替え世帯に対する空き家の購入費を助成するとともに、未接道などの空き家の購入費や除却費へ助成するほか、県外からの移住世帯に対する空き家の購入費やリフォーム費などを助成します。建築部の説明は以上です。 31ページをお開きください。土木部です。
次に、引き続き住環境政策課から管理不全な空き家などの対応について報告を受けます。住環境政策課長より報告をお願いします。 ◎高野英介 住環境政策課長 資料２、初めに、１、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の概要について、平成27年全面施行の空家特措法は、管理不十分で放置することが不適切な空き家等に対して、除却や修繕等の措置について、指導、勧告、命令が可能となっています。
………………………………………………………………………… 346 佐藤正人議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 346 １ 本市のまちづくりについて…………………………………………………………………………… 346 (1) 新たな都心軸にいがた２ｋｍについて（市長） (2) ８区のネットワークについて（市長） (3) 空き家
この空家対策事業に関しては、空き家バンクの事業は入っていないんですか。そこもちょっとお尋ねします。 ◎小山博徳 空家対策課長 空き家バンクに関しましては、予算というものはございませんので、直接の原因ではございません。 ◆高本一臣 委員 ありがとうございました。
…………………………………………………………（ ４７） 原亨議員質問……………………………………………………………………（ ４８） ・都市基盤整備の強靱化と土地利用等について……………………………（ ４８） 都市基盤整備の強靱化について…………………………………………（ ４９） 道路整備について…………………………………………………………（ ４９） 土地の有効活用・空き家
右ページに移りまして、上段、ナンバー51、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクへの登録物件を増やすことを目的に物件登録者への協力金を支給するものです。
さらに，中山間地・島しょ部について，引き続き，似島臨海少年自然の家の整備や戸山地域・湯来地域の活性化プランを推進するとともに，空き家に関する相談から活用までを一体的に支援する取組を開始します。
脱炭素社会を目指したエネルギー政策、クリーンステーションの在り方について、経済・産業・観光に関しては、神戸空港の利用促進、国際コンテナ戦略港湾の推進、新産業の育成と集積、クルーズ客船の誘致、商店街・小売市場のお買物券事業、休園中の須磨海づり公園の今後などについて、安全・安心なまちづくりに関しては、防災福祉コミュニティへの支援、土砂災害対策、外部給電・神戸モデル、交通安全対策、マンションの適正管理、空き地・空き家
通常学級の好事例について │ │ │ │西岡誠也 │内部統制の実効性を高める取組について │１９９│ │ │ │公務員の定年延長の課題と取組について │２０１│ │ │ │公開空地等の利用ルールの策定と活用促進の取組に│２０２│ │ │ │ついて │ │ │ │ │空き家
次に，空き家の活用についてです。 皆様御存じのとおり，空き家の総数は年々増加しており，平成30年の住宅・土地統計調査によると，我が国の空き家の総数は，この20年間で1.5倍，約576万戸から約849万戸に増加しています。
４点目、空き家の利用についてお尋ねいたします。 2018年の総務省統計局調査で、熊本市の空き家も４万3,500戸あり、そのうち２万6,600戸は持ち主が専門業者に貸出しや売買の依頼をし、流通していると聞いています。人が住んでいない、市場に流通していない住宅が１万6,900戸あるようです。その中には、すぐ入居できる空き家もあると思います。
また、テレワーク拠点の整備、空き家、公営住宅の活用により、地方移転を希望する人材、企業、大学の受入環境を整えるとともに、住民がライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き場所を増やすとのことです。
…… 150 若林副議長 ……………………………………………………………………………… 153 西田浩議員 ……………………………………………………………………………… 153 １ ８月豪雨災害に係る対策について (1) 治山堰堤下流の流路の整備について (2) 奥迫川浸水対策について ２ 黒い雨被害者の救済について ３ 投票率向上対策について ４ 空き家
次に、南区におきましては、校区や地区によって特性が異なることから、人口の増減や高齢化率、空き家数などをデータ化した校区カルテを作成し、地域の課題や資源に対して住民に関心を持ってもらうことで、新たな視点からまちづくりに取り組む人材の発掘・育成に着手しております。
宮崎総務局長答弁………………………………………………………………（２０１） 西岡誠也議員質問………………………………………………………………（２０２） ・公開空地等の利用ルールの策定と活用促進の取組について……………（２０２） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（２０２） 西岡誠也議員質問………………………………………………………………（２０３） ・空き家