静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
鳥取県用瀬町では、空き家を使った体験型民泊施設やコミュニティースペースとしてもちがせ週末住民の家というのがあり、立ち上げたのは鳥取環境大学の学生で、初めは地域のイベント参加やマップづくり、屋台を開いたりしているうちに毎週この地域に来るようになり、今では120人近い週末住民がいるとのことでした。
鳥取県用瀬町では、空き家を使った体験型民泊施設やコミュニティースペースとしてもちがせ週末住民の家というのがあり、立ち上げたのは鳥取環境大学の学生で、初めは地域のイベント参加やマップづくり、屋台を開いたりしているうちに毎週この地域に来るようになり、今では120人近い週末住民がいるとのことでした。
このお２人の方につきましては、モニター期間終了後、そのまま梅ケ島学区内の空き家へ入居しております。 以上のとおり、オクシズ移住体験ツアーについては、昨年度は実施ができなかったものでございます。
53 ◯児嶋委員 引き続き、議案集4)の315ページ、下段ですけれども、中山間地空き家情報バンクとございますが、どのように活用しているのか、今後どのような形でということを含めて、進捗等含めてお聞かせください。
空き家情報バンク登録・活用事業について、同じく423ページの下段でございます。 登録件数について、自分で昨日アットホームの空き家バンクで確認したところ、昨日時点で本市の登録８件ということでありました。ほかの自治体を見ても、浜松ゼロ件とか、静岡県全体でも本市を除いて30件と。
そうした中でも、例えば大川地区の移住促進、今、空き家バンクで進んでもおりますけれども、新しく移住されてきた方がどういうふうな課題意識を持って生活されているかというところもお聞きしたらいいのではないかなと思います。
下段、ナンバー91、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。 令和３年度の実績については、空き家物件新規登録件数が17件、協力金支給件数が19件となっています。
64 ◯宮澤委員 資料－２の124ページ、下段から２段目の空き家情報バンク登録・活用事業ですけども、今年度の利用率がどのようだったのかということと、空き家情報バンクに、掲げられている空き家情報は何件今、あるのか、教えてください。
令和４年度の取組については、実際に、プロジェクトチームが提案しました事業案を基に実施計画を作成していくとともに、具体的に新東名高速道路のサービスエリアでのイベントであるとか移住体験ツアー、それから、空き家の実態調査など10事業に取り組んでいきたいと考えております。
右ページに移りまして、上段、ナンバー51、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクへの登録物件を増やすことを目的に物件登録者への協力金を支給するものです。
右側の地域主体の移住促進といたしましては、空き家情報バンクの運営であったり、移住用住宅の改修支援といった事業を実施しているところでございます。 再び、すみません、Ａ３の資料、地域おこし計画の全体図の説明になります。先ほど御説明しましたとおり、このオクシズ地域おこし計画につきましては、オクシズ地域おこし条例に基づくものでございます。
空き家については、静岡市にも空家等対策特別措置法に基づく対策計画が定められていますが、大切なのは、ごみ屋敷なのか空き家なのかではありません。近隣の住民が安心・安全に生活していける環境を行政がどのように保障できるかという視点であるはずだと考えます。 また、自民党素案には、経済的な理由で家屋等の管理ができないという場合に、行政が経済的な支援ができるという条項を設定いたしました。
次に、下段、ナンバー38、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクへの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者への協力金を支給するものです。
また、空き家の所有者の方に対する取組としましては、適切な管理を促すためのお知らせ文をお送りする際に、改めて空き家情報バンク登録制度があること、それと空き家改修補助制度があることをお知らせするためのチラシを同封することを考えております。
このほか、海洋文化都市の取組として、海釣り公園、客船誘致等、今後も事業が目白押しのため、コロナ禍でもしっかりと受入れの準備を進めて、経済活動が回る仕組みをつくられたいとの発言や、中山間地における空き家を活用した移住支援の中で、リモートワークなどを取り入れた就業支援事業を検討されたいなどの意見が述べられました。
特に高経年マンションでは、区分所有者である住民の高齢化や空き家化が進んでいると思われ、管理組合の担い手不足や機能低下が懸念され、その結果、必要な修繕などが行われなくなるおそれがあります。必要な修繕がされずに放置されると、そこに住んでいる住民だけでなく、周辺の安全性や住環境にも深刻な問題が起こる可能性があります。そうなってしまってからでは、対応は非常に困難です。
上段ナンバー31、中山間地移住促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大による地方生活へのニーズの高まりから、中山間地域空き家情報バンクの物件への問合せが増えているため、バンクの登録物件を増やすことを目的に、物件登録者へ協力金を支給するものです。
これは各地域で問題となっている空き家の利活用、また地域包括ケアシステムの構築のためにも大きく期待されます。 中央大学法学部、宮本太郎教授は、住宅確保支援については、生き難さがあっても低所得でも孤立せずに暮らせる地域的居住を地域の連携で実現していく必要がある。地方自治体でも住宅部局と生活支援や経済支援の部局を連携させる政治のイニシアチブが重要だ、このように述べております。 静岡市は、未設置です。
続いて、移住・定住の施策として空き家バンクがあると伺っておりますが、本事業の目的と概要、実際の運営状況について教えてください。また、どのような空き家を空き家バンクに登録できるのかも伺います。 次に、人口と併せて税収も争奪戦です。ふるさと納税について伺います。 お隣、焼津市。令和２年度のふるさと納税額は52億円。本年度、手数料と返礼品を差し引いて一般会計に計上している予算は25億円。
建築部さんの所管事務説明資料の６ページ、空き家対策について１点お伺いをさせていただきたいと思います。懸案事項の中で空き家対策の推進ということで先ほども説明がありましたけれども、２年前になると思いますが、この空き家対策については専門部署を設置して空き家対策係をつくって現在取り組んでいただいているということだと思います。
次に、物理的な生活環境に関し、空き家の問題について伺います。 空き家に関しては、これまでも議会で質問してきました。また、会派の安竹議員も取り上げてまいりました。 現在では、空き家対策に関する窓口が一本化されるなど、当局が要望内容を受け止め、空き家問題に前向きに取り組んでいると感じております。