広島市議会 2015-09-17 平成２７年第 ４回 ９月定例会−09月17日-02号
二つ目としては，人の流れ・循環を生み出すという目標を掲げて，地域資源を生かした交流・定住の促進等を検討しております。三つ目として，若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという目標を掲げて，結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援等を検討しております。四つ目として，安全・安心に住み続けられるまちをつくり，近隣市町と連携するという目標を掲げて，活気にあふれるまちの創生等を検討しております。
二つ目としては，人の流れ・循環を生み出すという目標を掲げて，地域資源を生かした交流・定住の促進等を検討しております。三つ目として，若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという目標を掲げて，結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援等を検討しております。四つ目として，安全・安心に住み続けられるまちをつくり，近隣市町と連携するという目標を掲げて，活気にあふれるまちの創生等を検討しております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 総合戦略につきましては、先日倉重議員の質問にお答えしましたように、少子化の克服と次世代育成、移住・定住の促進と交流の活発化、地域の特性に応じた社会環境の創出の３つの基本的な施策の柱を掲げ、分野横断的かつ具体的な戦略を組み立てていくこととしております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 総合戦略につきましては、先日倉重議員の質問にお答えしましたように、少子化の克服と次世代育成、移住・定住の促進と交流の活発化、地域の特性に応じた社会環境の創出の３つの基本的な施策の柱を掲げ、分野横断的かつ具体的な戦略を組み立てていくこととしております。
(1）岡山は，避難，移住してこられる方が西日本では最も多く，皆さんから気づかされることの多さを日々感じています。先ほど御紹介したように，ふるさと住民票の取り組みを行おうとしている自治体があります。岡山市としても交流を深め，つながりを確かにして御意見をいただく機会も持ち，地域活性化を図る取り組みが必要であると考えますが，御所見をお聞かせください。
そのために、今回の制度では、３年間、本来でしたら月38時間45分のフルタイムでやっていただくのですが、32時間30分という時間にしまして、定住に向けた人づくりですとか、研究、調査の時間を持ってもらう予定でございます。
本市も、本年４月１日には、総務企画局に地方創生推進室を新設し、９月１日には、推進室の中に定住、移住を促進するため担当ラインを設け、あわせて副市長をトップとする定住・移住推進本部を設置するなど、適宜体制強化に努めております。 一方で、地方創生は内容が多岐にわたります。また、息の長い取り組みが求められます。
もちろん本市においても定住促進が重要なテーマであり、その実現のためには出生率の増加とともに、人口流失の防止、特に若者の市外移住を防ぐための対策として雇用対策を進めることが至上命題となっております。 しかしながら、雇用対策を進める上でネックとなるのは、最低賃金が全国最低の時給677円であるという現状であります。
もちろん本市においても定住促進が重要なテーマであり、その実現のためには出生率の増加とともに、人口流失の防止、特に若者の市外移住を防ぐための対策として雇用対策を進めることが至上命題となっております。 しかしながら、雇用対策を進める上でネックとなるのは、最低賃金が全国最低の時給677円であるという現状であります。
特に，バス事業者は運賃収入だけでは赤字の事業者しか存在していないことを御理解いただき，手おくれになる前に協議会において協議されることが岡山市への定住性，活性化へもつながることだと考えております。 大きい２番目，路面電車についてお尋ねいたします。 地球温暖化が急速に進行し，地球規模の気候変動は年々深刻さを増しております。
まず，1)広域連合の処理する事務へのスポーツの振興の追記でございますが，関西における生涯スポーツの振興と元気で活力ある健康長寿社会の実現，スポーツツーリズムを通じた交流人口の拡大，定住促進などの地域活性化を進めるため，広域連合が処理する事務に広域スポーツの振興を加えることといたしました。
内閣府の東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、東京在住者の４割が、今後地方への移住を予定または検討したいと考えている反面、移住の不安として挙げるのは、雇用や日常生活、交通の不便ということです。移住希望者の内訳として、男性は10代、20代と50代が最も高く、女性は10代、20代は高いが、年齢が高くなると減少しています。
内閣府の東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、東京在住者の４割が、今後地方への移住を予定または検討したいと考えている反面、移住の不安として挙げるのは、雇用や日常生活、交通の不便ということです。移住希望者の内訳として、男性は10代、20代と50代が最も高く、女性は10代、20代は高いが、年齢が高くなると減少しています。
圏域内の周遊型観光，移住，定住の促進，産業の振興，人材育成，広域的交通網の構築，ＥＳＤによる人づくりとネットワーク等々さまざまな議論が出ました。こういう議論を通じて，先ほどおっしゃったように津山市長がウイン・ウインの関係，また備前市長も連携によって魅力ある地域，こういった発言につながっていったんではないかなと思っております。
次に、本市が目指す将来の方向についてですが、人口減少対策の基本的視点といたしまして、自然増減については、子供を２人以上持ちたいとする若い世代の希望を実現していくこと、社会増減については、東京圏をターゲットにして、主として若い女性の移住促進策と市内在住者の流出抑制策を講じていくこと、という２つの方向から取り組んでまいりたいと考えております。
また、奨学金の貸付制度では、卒業後に市内に定住し、就職した場合には、返還金の一部を免除する規定を新たに設けたことについて、若い人の市外流出を防ぐためにも積極的に情報を発信し、事業効果を高めてほしいという意見がありました。
本市の総合戦略の中間案として、１、交流とプレゼンスを高める、２、「しごと」を産み出す、３、移住・定住を促進する、４、「ひと」を育てる、５、若者、女性の活躍を支え、子育ての希望をかなえる、６、時代に即した「まち」をつくる、こう立案されているのであります。
全国との地域間競争を勝ち抜くため、市町単独の取り組みよりスケールメリットを生かせる広域での取り組みで、魅力が高まる観光や移住定住などの分野において、本市と周辺の４市２町という市域を越えた広域的な圏域で事業を実施し、３次総の目標の実現に取り組んでまいります。
重点プロジェクトといたしましては、少子化対策、雇用促進に加えまして、他の地域より人口減少に伴います課題が顕在化する可能性が高い津久井地域における高齢化、過疎対策を位置づけまして、移住、定住促進策を含めました人材の確保、活用や地域人材の発掘によります地域力の維持、強化の検討等を行っているところでございます。 次に、ひとり親家庭在宅就業支援事業についてでございます。
次に、首都圏からの移住促進に向けた取り組みについてでございますが、首都圏は本市の人口の最大の流出先でございます。過去５年間の平均で年774人の転出超過となっております。そのため、本年４月、東京都有楽町に静岡市移住支援センターを開設いたしまして、移住相談員を常設するとともに、移住セミナーを開催するなど、首都圏からの移住に向けたＰＲや相談対応などに取り組んでおります。
２の人材の還流を創出では、北海道や周辺市町村と連携して、札幌圏への移住、定住の促進や技術、経験のある人材のＵＩＪターンの促進を図ってまいります。 ３の安心して働ける環境づくりでは、正社員就職や定着に向けた支援を行うほか、市内全区で就業相談、職業紹介を実施するとともに、合同企業説明会を開催いたします。