新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日環境建設常任委員会−03月17日-01号
空き家活用推進事業については、県外からの移住促進、福祉活動や地域での利活用等のための購入やリフォーム、除却費を助成するものですが、さらなる有効活用を視野に、予算と要件の拡充に工夫を凝らすことを期待します。また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力することが定められていますが、本市のデータベースの一層の充実の検討を望みます。
空き家活用推進事業については、県外からの移住促進、福祉活動や地域での利活用等のための購入やリフォーム、除却費を助成するものですが、さらなる有効活用を視野に、予算と要件の拡充に工夫を凝らすことを期待します。また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力することが定められていますが、本市のデータベースの一層の充実の検討を望みます。
広報課、広報の企画・推進について、若者の移住、定住に向け効果的な取組になるよう、民間ノウハウを活用しながら今後も積極的に進めていただきたい。 東京事務所、サポーターズ倶楽部の活動促進について、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、関係人口創出の具体的取組の一つとして掲げられており、成果が求められていると考えます。首都圏の関係人口拡大の取組を求めます。
これは総務省の地域活性化に関する支援策の一つでございます地域おこし協力隊制度を活用し、本市の中でも人口減少・少子高齢化の進行が顕著でございます河内・芳野地区において、地域の課題解決や活性化を図り、地域の魅力を発信した移住・定住の促進につなげていくものでございます。
江南区出身学生へのふるさと江南区宅配便を継続して実施するほか、新たに区の魅力をテーマにした動画を幅広く募集し発信するなど、区民だけでなく首都圏などの学生や子育て世代に江南区の住みやすさや魅力を発信することで、江南区への移住促進を図ります。
東京圏から移住・就業する方への支援は、東京圏から移住して市内企業等に就職する方やテレワークをしながら本市で暮らす方などに移住支援金を支給するもので、これまでの単身者60万円、２人以上世帯100万円に加え、令和４年度からは新たに18歳未満児童１人当たり30万円の加算を行います。
空き家の流通を促進するため、住み替えを行う場合の空き家の購入費を助成するとともに、空き家が存在する未接道地の購入費や除却費を助成するほか、県外からの移住世帯に対する空き家の購入費やリフォーム費などを助成します。次に、移住モデル地区定住促進住宅支援事業です。移住モデル地区の定住人口の拡大を図るため、県外からの移住者に対して、引っ越しや住宅に係る費用の一部を助成するものです。
まず、効果といたしましては、定住・移住を推進するに当たり、今まで光回線がないことで移住を断念される方、住むことも諦めてしまう方、市街地に転出される方が一定数いたことから、移住・定住が促進されること。それから、ＩＴ系の事業者をはじめとして、企業誘致の可能性が高まることが挙げられると考えております。
66 ◯宮澤委員 前も委員会で言ったんですけど、他都市だと、空き家情報バンクというよりも、他市町から移住してきたときには、リフォーム費用で100万円出したりだとか、空き家情報を使ってツアーを組んで、藤枝だと移住促進を行っていたり、空き家情報は物すごく大事だと思っているんです。
このような中、これまで取り組んできた市街化調整区域における建築許可の要件緩和や、移住の促進などに加え、西蒲区においては、例えば岩室駅周辺でのアウトドアの魅力を生かした特色ある住宅地開発の動きや、自然環境や特産品などを生かした交流の促進、また弥彦など近隣との連携といった取組も進みつつあります。
58ページに記載されております区の魅力づくり事業ですけども、特に清水区の場合は移住・定住促進事業と表示されておりますけれども、葵区のところにもこれに似たような移住・定住という中身が記載されております。
同計画に基づき、福祉活動、地域活動、移住、定住、住み替えなど様々な活動で空き家の利活用を後押しするため、空き家活用推進事業による助成を行っております。また、管理不全な空き家につきましては、市より所有者、管理者に対し注意喚起を行い、空家特措法に基づき、改善を促しております。 なお、空き地などに対する相談の第一報の多くは、まず区役所に寄せられております。
私は、2000年に就職のため旧新津市に移住しまして、そのまま定住して22年です。そこそこ便利な、とかいなか暮らしができる町、この新潟市が大好きです。豊かな環境に恵まれ、暮らしやすい本市の人口流出がなぜ止まらないのか、本当に不思議なくらいなんです。
そこで、２期目のマニフェストに最低賃金を上げるための環境整備を掲げ、企業誘致による投資の呼び込みや移住定住の促進、交流人口の増大による消費拡大策を展開するなど、地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
新潟暮らしの推進関係については、新潟暮らしの魅力を市内外にＰＲすることで、本市への移住促進や若者の流出抑制に取り組みます。 一般議案につきましては、記載のとおりです。経済部の説明は以上です。 23ページをお開きください。都市政策部です。
……………………………………………………… 165 一般質問 東村里恵子議員の質問（一問一答）………………………………………………………………………… 165 １ 「選ばれる都市 新潟市～ウイズコロナ・ポストコロナ時代のまちづくり～」について…… 165 (1) ウィズコロナの１年、評価と課題（市長） (2) さらなる暮らしやすいまちへ ア 首都圏から地方へ、移住
また、人口減少対策としては、平成27年度、東京都に静岡市移住支援センターを開設し、平成28年度には新幹線通学費貸与事業を開始するなど、他都市に先駆けて積極的な取組を進めてまいりました。その結果、人口の将来推計が上方修正されるなどの成果が出てきています。 さらに、子育て分野においては、保育定員の拡充を進めてきた結果、平成30年度以降、４年連続での待機児童ゼロを達成しています。
また、シティプロモーション推進事業について、移住・定住推進事業や観光促進事業とも密接に関連する事業であるから、静岡市が移住先として選ばれ、憧れの都市となるよう事業を推進してほしいとの発言がありました。 次に、危機管理総室です。 静岡型災害時総合情報サイト構築事業について、いつ発生するか分からない災害に迅速に対応できるよう、できる限り早期の運用開始を目指していただきたいとの意見がありました。
重点目標、人口活力を高め、まちと暮らしを豊かにするを掲げ、都市活動の最も重要な基盤である定住人口の減少を最小限に抑えつつ、交流人口、関係人口の創出にも着目して取組を進め、持続的な経済成長と暮らしの充実を図っていくとうたわれております。
それ以降、東京の移住支援センターなどを通じて本市の子育て環境のすばらしさを首都圏の移住希望者に情報発信しており、多くの子育て世帯が本市に移り住んでいると聞いています。その中には本市の自然環境に魅せられ、自然と戯れる保育を行っている民間の保育施設に子供を通わせたいと思い、それを目的に本市への移住を決断した人もいるようです。