熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
今村氏は、昭和23年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、社会福祉法人畠口みのり保育園園長などを務められました。現在は、社会福祉法人鳳鳴会理事のほか、民生委員・児童委員として活躍されております。 津地氏は、昭和30年の生まれで、熊本大学法文学部を卒業され、現在は、不動産賃貸業を営まれているほか、民生委員・児童委員として活躍されております。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。
を求める意見書の提出を求める陳情」 陳情第10号「中国共産党による臓器収奪の即時停止ならびに人権状況の改善を求める意見書の提出に関する陳情」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 （３）所管事務調査 午前１０時１１分 開会 ○田尻善裕
続きまして、３の今後の進め方について（案）でございますが、県では先週の県議会の常任委員会で、集落内開発制度の運用案について御説明がなされました。点線の囲み内がその内容でございます。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
平成８年に導入されたさくらカードは、現在、おでかけＩＣカードとして、公共交通機関の利用推進により、70歳以上の高齢者並びに障がい者の社会参加を促進する目的の制度であることは、皆様も御承知のとおりであります。
それゆえ、社会コストが上昇する中においては、自治体の運営にも少なからず影響を及ぼすものと想定されます。 今般の日本の経済動向を踏まえ、自治体運営において、税制改正や市の制度に準じた負担金や使用料金などについて、改定の機運が高まることも考えられます。 今後の経済動向に連動した地方税制の展望について、市長はいかがお考えでしょうか。御所見いただきたいと存じます。
次に、議第56号「熊本市営住宅条例の一部を改正する等の条例の制定について」は、今年度末をもって事業終了となる特定優良賃貸住宅制度については、空室に対しても借上料として多額の市税が投入されており、制度設計の甘さを指摘せざるを得ない。本事例を教訓に、今後、事業の制度設計に当たっては、市民の利益を最優先とする視点から取り組んでもらいたい旨、意見要望が述べられました。
一、市営墓地の指定管理者制度移行について、シルバー人材センターの委託から指定管理者制度へ移行したことにより、高齢者の就労機会の喪失を招き得ることについて課題認識を求めたい。 一、病児・病後児保育事業について、郵送やオンラインによる申請受付が可能となるよう制度の改善に取り組んでもらいたい。
◆藤永弘 委員 大丈夫ということで、期待しておりますので、やはり社会から孤立したら、だんだん籠もってしまうと思いますので、社会との関わり合いで言うと、自分の存在というものの認識というか、褒められたりなんかすることで自負心が湧いてきてということで、自分を大事にされているということがまた未来の社会につながってくると思いますが、しっかりお願いしておきます。 以上です。
これは、市の各種制度や手続等への市民からの問合せにワンストップで対応いたします熊本市コールセンターの運営委託経費でございます。このほか、市政への提案、要望等の市民の声をデータベース化し管理する市民の声データベースシステム管理経費などを計上しております。 以上でございます。 ◎井上卓磨 政策企画課長 同じく資料の97ページの下段をお願いいたします。
まちなかの景色や空気を楽しみながら移動できる、環境に配慮した低速移動サービスであるグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験を行う経費として、2,200万円が計上されております。このグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験の具体的な内容と効果を御答弁ください。 また、新モビリティサービスの推進として2,600万円が計上されております。
こうした事態を受けて、環境省においては昨年３月に、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性があると判断し、各地方公共団体向けに、高齢者のごみ出し支援制度導入の手引きというものを作成しております。この手引書の中には、この問題をごみ処理部局と高齢者担当部局が連携し、さらには地域団体を巻き込んで検討していく重要性が訴えられております。
先ほどの補助金制度の申請の大半が高齢者であり、また、申し込んだものの金銭面から取り下げているのも事実です。最近、持家のある高齢者家族でよくお話の出るリバースモーゲージ、自宅を担保にした融資制度で、自宅を所有しているが、現金収入が少ないという高齢者を対象とした制度です。
〔１４番 吉村健治議員 登壇〕 ◆吉村健治 議員 厚生労働省の社会保障審議会児童部会の専門部会報告書では、2019年度に把握した児童虐待の犠牲者57人のうち、28人がゼロ歳児であり、出産当日の死亡が９人、１か月以内が２人、望まない妊娠をした女性をどう社会がケアしていくかが悲劇を防ぐとりでです。市長が新聞社の取材に対し、「どんどん内密出産を進めようということではない。
このような方々にとって、生活保護は最後のとりでであり、何らかの理由で生活困窮状態に陥り、自分の力で生計を維持できない人に対しては、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、併せてその自立を助長することを目的とした制度となっています。
工業用水道事業会計 補正予算 日程第 ３５ 議第 ３４号 同 交通事業会計補正予 算 日程第 ３６ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例 の一部改正について 日程第 ３７ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正に ついて 日程第 ３８ 議第 ３７号 年金制度
一、これまでの業務委託から指定管理者制度への移行に伴い、現従業員の雇用の場が引き続き確保されるような取組を求めたい。 一、指定管理料として市が積算した人件費が、現場の労働者の賃金に適正に反映されているかどうかの把握に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。