京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
当該親族は，経費の肩代わりにより実質的に経済的利益を受けた当事者であり，これは，社会福祉法第27条で禁止されている社会福祉法人の関係者に対する特別の利益供与に該当するものであることから，直ちに特別監査を実施し，この度，特別監査で明らかになった事実及び問題点等について，社会福祉法人若葉会に対する特別監査実施結果について（結果報告書）として別添のとおり取りまとめをさせていただきました。
当該親族は，経費の肩代わりにより実質的に経済的利益を受けた当事者であり，これは，社会福祉法第27条で禁止されている社会福祉法人の関係者に対する特別の利益供与に該当するものであることから，直ちに特別監査を実施し，この度，特別監査で明らかになった事実及び問題点等について，社会福祉法人若葉会に対する特別監査実施結果について（結果報告書）として別添のとおり取りまとめをさせていただきました。
また，大きな制度の見直し，持続可能な制度となるように検討していくに当たっては役所の外からのお知恵も色々と頂かないといけないという風に思っておりますので，そういった意味で，しっかりと御意見を聴いて進めていきたいという風に考えております。
本市では，文化財保護法や条例に基づく従来の保護制度に加えまして，京都をつなぐ無形文化遺産制度をはじめとする本市独自制度をこの間創設し，京町家や食文化などの継承を図ってまいりました。その集大成として，京都の人々の生活や歴史，文化の理解のために欠くことができない有形無形の文化遺産全てを京都文化遺産と位置付けることとしております。
特異な制度どころか，極めて当たり前の制度ではありませんか。さらに，この減免制度は，ほかの政令指定都市では設けられていないと言いますが，市民のためになっている制度であれば，自信と誇りを持って継続したらいいではありませんか。
この間，繰り返し，消費税は社会保障の財源を安定的に確保するものと答弁されています。社会保障を充実し将来不安を解消することは有効な景気対策です。医療や介護，教育，公共交通など社会生活に欠かせないエッセンシャルワーカーの重要性がコロナ禍の中で明らかとなりました。社会保障の充実はこうした事業者の支援にもなります。 しかし，実態は全く違います。
〔山本議長退席，青野副議長着席〕 ◆（吉田孝雄議員） （続）公明党は先月の党大会で，感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指すポストコロナ時代の新しい社会像を提示しました。
その中では，人口減少は，経済成長の低迷や労働力人口の減少，社会保障制度を支える現役世代の負担増，地域活動の担い手不足等，様々な形で社会に大きな影響を及ぼす深刻な問題である。これまで，基本計画に基づく取組等により人口減少を最小限に食い止めてきたことは一定の成果だが，合計特殊出生率は全国平均を大きく下回る低い水準にあり，中長期的には厳しい状況にある。
まず，融資制度預託金に関しては，2月補正予算から現在までの融資の実績及び今後の見通し，融資による事業者の下支えにより京都経済全体の回復につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。
次に，ウィズコロナ社会における安心安全と市民生活の両立支援についてであります。 まず，学校再開に伴う学習保障等のための人的体制整備に関しては，児童生徒に対してきめ細かく支援できるよう取り組む必要性，コロナ禍により，子供たちが抱えている様々なストレスに対しスピード感を持って対策に取り組む必要性などについて質疑や御意見がありました。
一旦全額自己負担しなければならないことが受診抑制となり重症化によって社会全体としても医療費の負担の増大を招きます。つまり，資格証明書の発行は，国民皆保険制度を掘り崩すものでしかないことを指摘しておきます。横浜市や熊本市が，資格証明書の発行をやめ，全ての被保険者に健康保険証を交付する方針転換を行っていることは極めて重要です。
そのほか，市立高校におけるオンラインの学習環境の整備事業における具体的サービス内容，書籍消毒機の配備時期の見込み及び積極的な活用に向けた周知方法，利用料の還付を受けていても持続化給付金等の補助制度の利用が可能であるなど，指定管理者が民間事業者と比べて優遇されているとの指摘などについて質疑や御意見がありました。
どの制度が使えるのか，どの制度が自分の現状に合っているのか，要件にかなっているのかどうか，制度が複雑で一筋縄ではいかない。市民にとっては生活と仕事の困難が重なっています。生活保障でも営業補償でも，とにかく先立つものが必要だ。減免や猶予についても聞きたい。賃金や雇用，学校や保育所について等々，相談内容は複雑多岐に渡っています。
冒頭に，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，厳しい状況の中，第一線で全力を挙げていただいております医療，福祉などの社会基盤を支えていただいている皆様，中小企業等の事業者の皆様，文化芸術関係の皆様など，様々な分野において献身的に取り組んでおられる方々に，この場をお借りして深く感謝申し上げます。
3，保険料減免制度と一部負担減免制度の周知と拡充を行うこと。4，資格証明書，短期保険証の交付をやめることを求めるものです。国民健康保険は，加入者の多くが高齢者や低所得者であり，本市においては，国保に加入されている世帯の9割以上が年間所得200万円以下という実態です。
私どもはこの精神を尊重し，これからの共生社会とは人権，多様な価値観，多様性と文化を尊重し合い，対等な関係を築こうとする京都ならではの地域社会を目指してまいりたいとの思いより，提言としてまとめました。
国の社会保障制度の見直しは，急激な少子化や長寿社会に対応し，持続可能なものとするためだなどという認識を改め，国に対し，交付税の増額を強く求めるとともに，取るべきところから税金を取り，社会保障を充実するまともな政治への転換を真正面から迫ることを求めます。 第二に，大型公共事業優先から，人と中小企業優先へのシフトチェンジです。
本請願は，第一に，仁和寺門前に計画中のホテル建設について，京都市上質宿泊施設誘致制度に基づく特例措置を実施しないことを求めています。
京都市の社会福祉関連経費が817億円伸びたとはいえ，それは高齢化による自然増が含まれたものであり，さらに，国の制度改悪でそれまでの社会保障水準が下げられ，消費税増税まで押し付けられ，市民の暮らしが苦しくなっているのですから，なんら胸を張れる話ではありません。市民の暮らしの実態に寄り添うならば，国に対して改悪をやめるようものを言うことが必要です。
これは，介護保険制度の運営責任を民間企業に丸投げして市民サービスを後退させるとともに，介護保険制度発足時から働いてきた嘱託員を雇止めするという雇用主としての責任をも放棄するものであり，到底容認することはできません。区役所職員は，門川市長が就任以来689人も削減され，今年度の分も含めれば1,000人に迫る削減が行われようとしています。
具体的には，当事者の就労や社会参加を阻害する背景要因，家族の状況への対応も含む一括支援を推進するため，当事者の自宅を訪ねるアウトリーチ型の支援や生活困窮者を含む無業者に対して地域若者サポートステーション，いわゆるサポステと生活困窮者自立支援制度の一体実施，ひきこもりサポート事業の充実，年齢を区切らないひきこもりの実態調査の定期的な実施などであります。