相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
人権保障としての多様性を認め合う社会というのとは、少し違う感じを受けます。 次に違和感を覚えるのは、条例だからとして、責務や役割を課している点です。市長には魅力発信をすることを、市には、市と関わりのあるみんなのシビックプライド高める取組を推進することを責務として課しています。
人権保障としての多様性を認め合う社会というのとは、少し違う感じを受けます。 次に違和感を覚えるのは、条例だからとして、責務や役割を課している点です。市長には魅力発信をすることを、市には、市と関わりのあるみんなのシビックプライド高める取組を推進することを責務として課しています。
災害時に井戸水を使用させてもらう制度がありますが、どのような制度なのか。井戸の持ち主に協力していただくわけですが、どう協力してもらうのか、また、使用できる井戸の場所をどう周知しているのか伺います。 ○中村昌治議長 市長。
次に、家族を支えるには、幅広い制度を把握し、適切な支援のできる人材を育成し、地域づくりから社会資源の活用まで推進する必要があります。これまで求めてきたコーディネーターの育成と配置、そして、医師、社会福祉士、当事者などによる医療的ケア児者連携推進協議会の設置を求めますが、取組と期待する成果を伺います。また、今後、家族の相談や情報提供を担う医療的ケア児支援センターの設置も必要と思います。
事業主、職場内の上司、同僚、社会全体の不妊治療等への理解、関心を深め、社会的機運を醸成させることや、事業主向け休暇制度等導入支援セミナーの開催や、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小企業への支援など、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けた取組を充実させていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
臨時財政対策債に係る元利償還金は、地方交付税の算定において償還する各年度の基準財政需要額に全額算入され、その年度に財源不足が発生した場合には、地方交付税として措置される仕組みとなっており、制度的に償還財源は保障されているところでございます。
また、人口構造の変化により、医療をはじめとする社会保障費が増加の一途をたどっております。 こうした状況にあっても、本市が目指す将来像である「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」を実現するためには、将来にわたり持続可能な行財政運営ができるよう、抜本的な改革を推進していかなければなりません。
次に、内部統制制度の取組状況についてでございます。内部統制制度につきましては、本年４月から、財務に関する事務のリスク対策を各課、機関で講じるなど、運用を開始したところでございます。
パソコンやスマートフォンを利用しない、できないなど、いわゆる情報弱者について、社会のデジタル化を進めるのに必要な視点として、誰もが取り残されないようにすること、そして全ての人が最低限必要な技術を使えるように保障するデジタルミニマムの理念が重要です。高齢者や障害者などに対してはデジタル機器の利用をサポートするなど、デジタル活用の支援が必要だと考えます。
各種支援制度の申請状況と給付状況についてです。死活問題ともなっている経営悪化の事業所にとって、各種支援制度が有効に活用されているかどうかですが、市民と中小企業を支援する制度の申請状況と給付状況について伺います。 少人数学級の実施に向けてです。 少人数学級推進の市長公約について。
次に、大都市制度への考え方についてでございます。人口減少や少子高齢化、社会資本の老朽化などの諸課題や、圏域全体の活性化、発展の牽引役として求められる役割に指定都市が十分に対応していくためには、より自主的、自立的な自治体運営を進める必要があります。
給与の差押えが全体の２８．８％に上り、社会保障である国民健康保険事業が生活に大きな影響を及ぼしています。市民１人当たりの国保税の負担割合を減らし、払える国保税にしていくことで、お金の心配なく、誰もが安心して医療が受けられるようにしていく必要があります。国保税を引き下げること、法定外繰入金を維持、継続し、減免制度の拡充を進めることを強く求めるものです。
現在、エアコンの購入費用に関する御相談があった際には、市社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付け制度を御案内しております。７５歳以上の高齢者世帯等に対する助成制度を設けることにつきましては、熱中症の予防につながる一方で、財源の確保などに課題があると考えております。 次に、障害者の就労支援についてでございます。
人口減少、超高齢社会の中にあっては、地域共生社会の実現を目指していく必要があり、障害者と同じく、認知症高齢者についても人権に配慮した取組が必要であると考えます。現在の取組状況について伺います。 次に、仮称相模原市人権尊重のまちづくり条例について伺います。
次に、地域共生社会の実現に向けて伺います。先日行われた我が会派の臼井議員の代表質問では、今年度策定する高齢者、障害者の各計画での共通する方向性として、包括的な支援体制の整備などを図ることで、地域共生社会の実現を目指していくと答弁をいただきました。
◎渡邉志寿代市民局長 本事業につきましては、安全で安心して暮らせる地域社会の実現のため、大変重要な制度であると考えております。県におかれましても、広域的に対策を講じていただく必要があると思われます。こうしたことから、引き続き県に対し、令和５年度以降も補助制度を継続していただくよう要望してまいります。 ○石川将誠議長 三須議員。
地域共生社会の実現に向け、住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを市町村で進める改正社会福祉法が６月に成立しました。昨今は、人口減少など社会構造の変化に加え、８０５０問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がっております。
また、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、地域課題の解決や誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、連携して取り組んでいただける企業、団体等をさがみはらＳＤＧｓパートナーとして登録する制度を創設したところでございます。今後は、より多くの企業や団体にパートナーとなっていただき、連携を深めながら、森林の再生や共生社会の推進など、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
週刊誌の記事は、福岡県に所在していた法人が反社会的勢力との交際を理由に、福岡市等から公共事業の入札参加排除措置を受けたことから、同法人並びにその実質的経営者である個人から、私の政治資金団体が受けていた献金について書かれたものです。同法人及び当該個人が反社会的勢力と交際があったことは、私自身、全く承知しておりませんでした。
本市では、適切に医療を提供していただくため、医療機関からの要請に基づき、人工呼吸器や生体情報モニターなどの機器を、国や県の助成制度を活用し、支援することとしております。また、パルスオキシメーターにつきましては、呼吸状態を客観的に判断するのに有用であるため、宿泊療養施設への導入を進めることとしております。
今回の法改正を機に、体罰等によらない子育てについて、広く周知し、保護者や社会の意識を改めるとともに、社会全体で子育て中の家庭の支援に取り組むことが非常に大事であると考えます。今回の法改正について、どのように周知していくのか伺います。