川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
社会保障制度は改悪され、高齢化に伴う自然増さえ、2021年度予算案では1,300億円も削減しました。年金も４年ぶりに0.1％のマイナス改定です。
社会保障制度は改悪され、高齢化に伴う自然増さえ、2021年度予算案では1,300億円も削減しました。年金も４年ぶりに0.1％のマイナス改定です。
次に、交付税措置についての御質問でございますが、令和３年度予算における普通交付税及び臨時財政対策債の算定に当たりましては、市税収入の見込みや地方財政計画における社会保障関係経費の伸び等を勘案し、算定したところでございます。
前年度比3.6％積み増しされた一般会計の中身は、新型コロナウイルス感染症対策と感染症の影響を受けた市内経済への対策、社会保障や防災・減災対策のため、また既存事業の継続のために、例年に続きやむを得ない歳出に引っ張られる形での編成がなされたということが見て取れます。
この状況を踏まえ、本市においても行政手続の原則オンライン化や区役所におけるキャッシュレス決済サービスの導入といった社会のデジタル化に向けた取組を前倒しして実施するなど、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における社会全体の行動変容を見据えた取組について、スピード感を持って進めてまいります。
６項１目社会教育総務費は１１億１，９８２万４，０００円で、職員給与費などでございます。 次に、２目社会教育振興費は２億３，１４１万６，０００円で、地域ぐるみで児童生徒の学習や体験をサポートする地域の寺子屋事業費などでございます。
疾病予防事業費等補助の減、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助の増、２項５目環境費国庫補助金で、災害等廃棄物処理事業費補助の減、２項６目経済労働費国庫補助金で、地方創生推進交付金の減、２項７目建設緑政費国庫補助金で、安全施設整備費補助の増、２項８目港湾費国庫補助金で、港湾改修費補助の増、２項９目まちづくり費国庫補助金で、鷺沼駅前地区再開発等事業補助の減、２項１０目区役所費国庫補助金で、社会保障
また、その１１行下、外国人市民施策事業費は、川崎市多文化共生社会推進指針に基づく施策の推進や外国人市民代表者会議の運営、窓口の多言語対応の推進など、多文化共生社会の実現に向けた取組を進めるものでございます。
表紙をおめくりいただき、資料１の最低賃金制度についてを御覧ください。 初めに、１、目的についてでございますが、最低賃金制度は最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものでございます。
◎倉 労働雇用部担当課長 現在、労働会館につきましては指定管制度を導入しております。教育文化会館については、社会教育事業の関係で職員がその事業を行っていることと、あとは一部の会館運営、清掃でありますとか受付業務については業者委託というふうに伺っております。
次に４、今後のスケジュールでございますが、１月２９日からパブリックコメントによる市民意見の募集を実施した後、改定案への意見の反映などを行い、３月末に計画の改定、各支援制度要綱等の改正を行い、４月より改定後の促進計画に基づく各支援制度の運用を開始する予定としております。 次に、耐震化に向けた助成制度の見直し（案）について御説明させていただきますので、ページをおめくりいただき、資料２を御覧ください。
市長は、憲法に保障された表現の自由に配慮して厳格に運用されているとの認識を示されていますが、条例の目的は表現の自由の保障のみならず、差別の根絶こそが主な目的であるべきであります。大阪高裁の判決では、表現の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがあるなどとして、控訴棄却の判断が出されました。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であります。しかしながら、先ほどの空き家が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。
我が党が強く要望していた保育士等の処遇改善等加算Ⅱにおける経験７年目以上の職員への２万円保障について、横浜市同様の４万円保障に引き上げる見直しが、今年度から本市でも実現しました。
委員から、本市における過去３年間の地方たばこ税収入の推移について、受動喫煙対策及び分煙対策に係る過去３年間の予算額について、市が受動喫煙防止対策助成金を分煙対策に利用することの可否について、受動喫煙防止対策助成金制度及び融資・利子補給制度の利用制限の有無について、地方たばこ税を活用した具体的な受動喫煙防止策について、本市の予算により屋外喫煙所を整備することへの考えについて、受動喫煙によって引き起こされる
２の防音工事助成制度の拡充として、助成制度の対象となっていない研究施設等については、科学的調査を行い、防音・防振工事助成などの対策を講じること。助成対象である住宅や学校、病院等については、日常の生活に影響を及ぼす実態を鑑み、助成制度のさらなる拡充を行うこと。
今後につきましては、制度利用の促進に向けた地域での講座の開催など、普及啓発の充実に努めるとともに、中核機関による複数の相談窓口を設置し、身近で気軽に相談できる体制の充実を図り、関係機関や親族後見人等からの相談を受け、必要に応じて弁護士や社会福祉士などの法律、福祉の専門職につなぐなど、アウトリーチによる相談対応等を予定しております。
令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から税収が大きく減少することが見込まれる一方で、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を見据えた取組などをしっかりと進めていく必要がございます。こうした本市の取組が地方財政制度に確実に反映され、財源措置されるよう、今後も引き続き、あらゆる機会を捉え、国に対し働きかけてまいります。
全世界に被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症は、我が国の社会経済に引き続き甚大な影響を及ぼしております。我が国におきましては、国民の命を守り、感染防止対策と社会経済活動の両立を図ることを基本として、事態の変化に応じた対策が進められているところでございます。本市におきましても、引き続き感染症対策を進めつつ、経済危機からの回復に向けた市民、事業者の支援等に取り組んでおります。
次に、ウ、制度の課題についてとして、工事見積書の徴取に当たっては、担当者の裁量が極めて大きいことなど、課題があるものと類推されること、軽易工事完成届については、施工日等の日付を確認するための資料に課題があるため、完成検査の実効性を担保するための措置を講ずる必要があることとの指摘がございました。
１７款国庫支出金は３億１，９０２万２，０００円の増で、これは１項２目健康福祉費国庫負担金で、感染症予防事業費等負担金の増、１項３目教育費国庫負担金で、義務教育施設整備費負担金の減、２項１２目教育費国庫補助金で、教育支援体制整備事業費補助及び新型コロナウイルス感染症対策・学習保障支援補助の増によるものでございます。