札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
住宅エコリフォーム補助について、さらに多くの方が利用できる制度とするために、総額30万円未満の少額工事も対象とすべきと考えるが、どうか。借り上げ市営住宅制度の事業満了に向けて、制度上、様々な課題がある中、入居者の移転にどのように対処していくのか。空き家の発生抑制について、家族信託の推進など、相続対策の理解と普及が必要と考えるが、次期計画においてどのように啓発活動を展開していくのか。
住宅エコリフォーム補助について、さらに多くの方が利用できる制度とするために、総額30万円未満の少額工事も対象とすべきと考えるが、どうか。借り上げ市営住宅制度の事業満了に向けて、制度上、様々な課題がある中、入居者の移転にどのように対処していくのか。空き家の発生抑制について、家族信託の推進など、相続対策の理解と普及が必要と考えるが、次期計画においてどのように啓発活動を展開していくのか。
検証結果を生かした支援制度の検討を求めます。 高断熱・高気密住宅の普及を図る札幌版次世代住宅補助制度については、制度を利用しやすいように基準が改正されたにもかかわらず、申請件数が大変少ないことが予想されています。多くの市民が活用できるよう、改善点などを事業者等の意見も聞きながら検討することを求めます。
早急に会社勤めの方と自営業者等の方とで入所選考の際に用いられる点数に差が生じないよう、制度を改善すべきです。 里親制度について、今年度からは、児童の受入先として、市町村が里親等に直接委託することが可能となりました。養育里親等へのショートステイの委託も促進されることを期待しております。 以上が、本特別委員会において、私ども会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑となります。
◎加茂 支援制度担当部長 実際にこの資金を借りて、既に保育士として働いている方々の確認につきましては、この事業の実施主体、これは札幌市社会福祉協議会になりますが、この社会福祉協議会のほうで、年に最低２回、在職証明等を求めるような形で実態の把握をしております。
また、国の交付税措置があるＪＥＴＡＬＴは、初年度年収336万円が保障され、社会保険や昇給もあるとのことですが、ＮＯＮ−ＪＥＴでは年収230万円ほどで、例えば、３年たっても同じ報酬のまま、昇給はありません。 お聞きいたしますが、子どものよりよい学びのためには、ＡＬＴは、経験を積み、習熟した方が続けて教えることが重要な要素であると思いますが、契約は２年ごとです。
札幌市におきましては、地域交流拠点清田におけます都市機能の集積やにぎわい、交流の創出に向け、これまで、地域交流拠点等における開発を誘導する事業の創設や、用途地域の変更といった土地利用計画制度の運用見直しなどを行ってきたところでございます。
今後も引き続き、本市が取り入れられた検診の併用の効果について注視、分析をし、多くの方がこの制度を活用され、家庭や社会で頑張られる女性の健康、活躍に生かせるよう対策されることをお願いし、私の質問を終わります。 ◆成田祐樹 委員 私からは、ワクチン接種についてお伺いします。
特例制度の猶予期間満了後に、新たに、通常の徴収猶予、それから換価の猶予制度、こちらの適用を受けることは可能でございます。 ◆千葉なおこ 委員 満了後に、また今度は換価の猶予を受けるということができるというふうなご答弁だったと思います。
◆石川さわ子 委員 部長がおっしゃるように、社会的検査を広げるためには、確かに限りある検査能力などの課題があるというふうには私も思いますけれども、しかし、世田谷区では、例えば、コスト削減のために、複数の検体を混ぜて一度に検査をするプール方式を採用し、費用についても、区が行う社会的検査が行政検査となることから、全額国費となる見込みというふうに聞いております。
文科省は、今年度、令和２年度の概算要求に不登校児童生徒のいる家庭に対する経済的支援に関する新たな補助制度の創設を盛り込みました。
近年、障がいのある、なしにかかわらず、自らの可能性を伸ばすことにつながる教育の機会があらゆる子どもたちに保障されることが大変重要であるとの考えが広がり、国においては、障がいのある子どもについて、障がいのない子どもとともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築の理念の下で、自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという観点に立ち、特別支援教育に係る取組を推進しております。
また、菅首相が目指すべき社会像を自助、共助、公助と述べたことに批判が高まっていますが、これこそ、自己責任を押しつけ、医療、介護、年金など社会保障を削減してきた安倍政権のスローガンでした。
一方、歳出では、扶助費が伸び続けており、今後、人口減少による税収減や超高齢社会の進展による社会保障費の増加が見込まれ、財政の硬直化が懸念されておりますが、加えて、これまで好調であった来札観光客数は、平成30年度の震災による影響からの回復などにより上期は前年度を上回っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により通年で５年ぶりの減少となり、これまで札幌の経済を支えていた観光産業に陰りが見え始めております
子どもの権利保障の観点からは、どんなときでも子どもたちの成長や発達を保障する視点が重要でありまして、子どもが学ぶ喜びや学ぶ意欲を持ち続け、楽しく暮らすことができるよう、大人の配慮が必要だと思います。
私としても、この新型コロナウイルスという未知のウイルスに誰もが感染のリスクがある中、社会を支えていただいた皆さんへの敬意を表すると同時に、今回のような支援が行われることについては高く評価をするところであります。 それでは、具体的な制度の内容についてお尋ねいたします。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた対応について掲載をしております。 次に、税財政・大都市制度関係と個別行政分野関係を合わせて15項目掲載してございます。
における利用者負担の増加につながる見直しの慎重議論 を求める意見書 追加日程 意見書案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書 意見書案第２号 義務教育費国庫負担制度堅持と負担率２分の１への復元、「少人数学 級」の実現などに向けた教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求め る意見書 ――――――――――――――――
こういった様々な社会問題を背景に、これを一つ一つ断ち切っていくことが、やはり児童虐待ということの解決につながるものかなと考えているところです。
◆佐藤綾 委員 私からは、議案第１号 令和２年度札幌市一般会計補正予算のうち、社会保障・税番号制度対応システム改修費について何点かご質問いたします。
我が党は、2006年、少子社会トータルプランを策定し、子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ国民全てに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子ども優先の社会構築を目指してまいりました。その中で、長年の取組が実を結び、2017年には給付型の奨学金制度の実現、そして、昨年10月からは幼児教育の無償化がスタートしたところです。