広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
こうしたコロナ禍への対応を行う中で見えてきた課題の一つとして，感染者の多くが都市部に集中していることから，本市のような指定都市の果たすべき役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。
こうしたコロナ禍への対応を行う中で見えてきた課題の一つとして，感染者の多くが都市部に集中していることから，本市のような指定都市の果たすべき役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。
国直轄事業については、平成21年に全国知事会としてもその廃止、見直しを求めているところであります。地方自治体が本来行うべき事業が圧迫されてはならないからであります。重要な路線であっても、国が直轄で管理する道路は、全額国の負担で行うべきであり、地方自治体の予算を使うべきではありません。 以上のことから、議案第１号一般会計補正予算案に反対します。
さらに、その下でございますが、先月24日に県・市調整会議が開催されまして、知事、市長、県議会議長、市議会議長が、この３つの高規格道路について議論を行い、県市で連携して、①有料道路制度の活用を含めて検討をしていくこと、②県内自治体や経済界と連携して建設促進活動に取り組んでいくこと、この２つについて合意をしたところでございます。
このような状況の中で，11月25日，湯崎県知事と後藤厚労相との非公開の会談の後，湯崎知事が22年度から新制度を運用できるよう考えると後藤厚労相が話されたことが報道されたところです。 そこで，お伺いします。国との協議の進捗状況はどうなっているのか，教えてください。 ところで，８月２日に安佐町北部黒い雨の会より相談があり，我が党の斉藤鉄夫衆議院議員と共に懇談会を行いました。
やっぱり今、全国知事会だとか市町村長会、静岡市長も含めたそういう団体もあるわけですけど、そこで国の助成をもっと増やせという要望を出している。しかし、これがなかなか実現していないというのが現実ですよね。
大阪府の吉村知事が大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議で緊急事態宣言の無意味さを大阪大学核物理研究センターの中野教授から指摘され、愕然となっていた姿を思い起こします。
国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時の国のＰＣＲ検査抑制方針の中で徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。その後、世田谷区や広島県でも、誰でもいつでも何度でもの大規模な社会的検査が行われました。
今後は、新たなレベル分類に基づき、国から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される一方で、都道府県知事の判断により、飲食店の第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等を活用することで、飲食やイベント、外出・移動等、制限の緩和が可能となりました。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く保険料の負担が高いという構造的問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料引下げを国に求めてまいりました。国庫負担割合の引上げ要望が実現するまでの間、市独自の予算措置で減免に取り組むべきと考えております。
そこで川勝知事は、挨拶の中でこう申しました。牧之原の新茶摘採は、まだ始まっていない。静岡の山間部の新茶はもっと遅くなる。しかし、この時期に既に県外の新茶が静岡県内に出回り始めて、八十八夜の新茶の旗をなびかせている。これはおかしいじゃないか。静岡は、山間部のお茶の摘採時期に合わせて八十八夜の旗をなびかせればいいと思うと、こんなふうなことであったんですが、私はびっくりしました。感動したんです。
本年８月24日、山梨県の長崎知事が記者会見の中で、雨畑川に流出した凝集剤の量は約19トンと見られると述べました。翌８月25日の静岡新聞では、詳しい数字になっております。流出した凝集剤の総量は18.6トン、うちアクリルアミド系が10.8トンで、魚毒性の高いアミン系が2.6トン、ダドマック系が5.2トンということです。
◎黒木善一 財政課長 臨時財政対策債につきましては、かなり残高も増えてきておりまして、地方交付税で償還は見られているという状況ではあるものの、この非常に増加する、本来、地方交付税で来るべきお金が臨時財政対策債に振り替わって、地方の借金の増加につながっているという課題もありますことから、青本でも毎年要望しておりますし、全国市長会や知事会からも同様の要望がなされております。
この土石流の原因について，静岡県副知事は７月13日，土石流の起点周辺の開発行為を行う際に必要な防災工事が行われていない違法な盛土が災害の原因であると発表されました。森林において土砂を埋め立てるなどの開発行為を行う場合，森林法に基づく林地開発許可が必要であると聞いています。 そこでお尋ねします。本市域内において現在，林地開発許可に基づき開発行為を行っている件数は何件ありますか。
今後、代表質問制が導入されてこの点についても議論されると思いますが、あらかじめ市長答弁とその質問にそごがないようにどうするべきなのか、これは県においては申合せ事項として、なるべく知事が答弁するようにということも付帯項目で入っていると思うんですけども、この点についてあらかじめ今後の協議課題として提案したいと思っていますので、今日お話しさせていただきました。
特別措置法では，都道府県知事にその権限が与えられていて，様々な対策が行われています。しかし，基礎的な指標が県と政令市とでは明らかな違いがあり，その結果，対応が遅れるケースが全国で見られます。今後，迅速に的確に市民の健康と安全を守るために，政令指定都市への権限移譲が急務であります。
まず，栄養塩類管理計画は府県知事が策定することとなっているが，周辺自治体などの関係者の意見も反映させなければならない，この点について，市としてどのように県に要請しているのかについてです。
同じく、県からも補助金が出ておりますので、県を代表して知事に御案内が出ておるというような状況でございました。 ◆吉村健治 委員 すみません、私は竣工式の案内をしてくれと言っているわけじゃないんです。仮に案内されたからといって、別に参加するわけでもないし、そういうことを言っているわけじゃないんです。
そして、その中で、知事もしっかり思いを受け止めて、需要喚起策などに今後も取り組むというようなコメントもされていたようです。
また、気象庁の緊急記者会見や新型コロナウイルス感染症対策の政府や知事、市長の会見等にも手話通訳が配置されるようになりまして、近年手話通訳の必要性についての社会的認知は確実に向上しているものの、その一方では、手話通訳者の高齢化が進み、担い手不足が起こっており、高度な業務水準に対応できる手話通訳者への業務の集中による健康問題も指摘されています。
今後も、全国知事会や政令指定都市の首長等が連帯して、国への陳情を強化すべきと思っています。大変ですが、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、新型コロナウイルス感染症対策に関わる人的資源の確保等についてです。