新潟市議会 2022-06-20 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月20日-03号
中原市長は、花角知事との話合いで、こども医療費助成制度について、令和３年２月定例会本会議で、令和３年度に5,000万円、令和４年度に3,000万円、令和５年度に2,000万円の合計１億円を県から支出することを時限的約束として支援していただくことで結論を得たものと答弁しています。結論を得たものとはどういう意味でしょうか。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
中原市長は、花角知事との話合いで、こども医療費助成制度について、令和３年２月定例会本会議で、令和３年度に5,000万円、令和４年度に3,000万円、令和５年度に2,000万円の合計１億円を県から支出することを時限的約束として支援していただくことで結論を得たものと答弁しています。結論を得たものとはどういう意味でしょうか。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
先月、県知事選挙が行われ、現職花角知事が再選されました。来月には参議院議員選挙が迫っており、そこが終わりますといよいよ10月、中原市政にジャッジが下ることになります。今月の６日、市長は市長選挙に立候補する意思を表明され、先日の本会議初日では議会に向けて御自身の決意とお考えを述べられました。 ここで、改めてこのたびの県知事選挙を振り返っていただきたいと思います。
開示資料を受理した後、市役所で執行部に御確認いただき、再びその日の午後、県庁知事公室を訪れ、熊本県知事宛てに抗議文を提出いたしました。
川勝知事は、水資源対策を検証する中間報告の内容について、国交省はＪＲ東海の計画を追認し、中立性に欠けると批判して、ＪＲ東海の大井川の水資源への影響調査が不十分であると指摘した経緯があります。 このたび、川勝知事の要請を受けて、岸田文雄総理大臣が環境保全に関する国の有識者会議を速やかに設置したいと表明したのは５月28日のことであります。
次に、川勝知事は６月６日、国交省に対して、巨摩山地の高圧湧水の発生のおそれを受け、山梨県側ルートの変更が行われたことを踏まえ、2011年の段階からですね、静岡県側にも、地形、地質に問題があるのに、大井川流域ルートを回避しなかったことについて、計画決定過程の公表を求めました。 実は、静岡市は、ＪＲ東海に2011年の段階で知事と同様の説明を求めております。
│ │ （理 由） │ │ 全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍 │ │ 基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日 │ │ 米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。
（２）、都道府県知事は、農林水産大臣と協議し、基本指針に基づき、各県の農業振興地域整備基本方針を定めるとなっています。そうすると、各県にも目標面積があって、国との調整を図ることになります。 （３）、県から農業振興地域に指定された市町村は、知事と協議し、農業振興地域整備計画を定めることになっています。これが今、本市が再編を図っている農業振興地域整備計画で、今、旧市町村単位で15本あります。
そのところで共通認識として専門家の立場から、なぜ熊本県が福岡県とか鹿児島県、新幹線縦軸とか、連携を考えると鹿児島知事も言われたけれども、なぜ熊本県だけ継続されたのかというところをちょっと専門的な見地から御説明いただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょう。
この先ずっとこのようなことが続くとなれば、自治体や地域のいろいろなところの感染状況を細かく見て、どこかの知事がコロナは止める、社会は止めないとおっしゃいましたが、そういうことも考えながら進んでいかないと、ウィズコロナ、ポストコロナと言われますが、実際はそうならないと思います。
実は、昨年の11月に全国知事会の表明で、現在、東京一極集中にある日本社会において、コロナ禍がいろんな課題を突きつけてくれたと。その中で、東京一極集中から適度な疎へ人の流れを持っていく、交流人口、関係人口、それから定住人口を持っていくんだという意味合いのまとめが出ていました。これを見た瞬間に、これはうってつけ、静岡市にとってタイムリーだと思ったもんですから、一番責任の重い局長にお伺いします。
知事会、あるいは市長会なども国に求めていただいているわけですけれども、これも一層強めていっていただきたいと思いますし、法定外の繰入れということでは、いつも否定的な返事をいただくわけですけれども、やっぱり今、方法がないんですね。国が補助を決めるまでの間は、ほかに方法がありません。その間の一定の法定外の繰入れというのは、私はやむを得ないんじゃないかと思うんです。
続いて、138、139ページ、第５目知事選挙費は、５月29日執行予定の新潟県知事選挙に要する経費で、参議院議員選挙と同様に全額県からの委託金を充当しています。 次に、第６目市長選挙費は、10月23日執行予定の新潟市長選挙に要する経費です。投開票所運営などで本市が執行する選挙となりますので、全額市費からの支出です。
ですから、検査キットが不足しているという状況は、今もあるのかどうかは別としまして、全国知事会が先週、来年度以降も継続するよう国に求めているんです。どうも国もそちらの方向で検討しているというようですので、この機会に本市としても継続を求めていただきたいと思います。
本市の現状をわきまえながら、できること、できないことを見極め、花角知事とうまく連携を取りながら、中原丸は派手ではないが、大きな支障を来すことなく順調に航海を続けている。最低限の財政もめどが立ってきた。人口減少の抑制、市民所得の向上など、新潟の再興に向けての大きな課題については、選ばれる都市という方向を示し、その布石を打ち始めた。私は、市長の現在位置をそう捉えておりますけど、いかがでしょうか。
新潟県内の地域おこし協力隊の採用等は、これまで各市町村が取り組んでまいりましたが、花角知事は先日行われた新年度予算に関する記者会見の中で、広域的な課題解決と魅力発信を目的とした地域おこし協力隊を３名程度採用することを発表いたしました。
その危険性については、泉田元知事もそれから篠田前市長も度々指摘されてきました。したがって、明日、あさって事故が起こった場合、全く一切準備のないまま私たちも、長岡の人々もこの事故を迎えることになると思います。そういう意味で実効性ある避難などというのは、そうした要素を考えなくても、そもそも不可能なんじゃないか伺います。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
昨年の12月に行われました兵庫県と大阪府の兵庫・大阪連携会議というのがあったようでありますけども、その場で大阪府の知事さんが、大阪港湾局と神戸市・兵庫県が管理してる大阪湾内の各港湾を一元化して、関西港として統合してはどうかという提案がなされたというふうに新聞紙上でお聞きをいたしましたけど、この突然出された港湾管理一元化の提案に対して、神戸市としては事前に聞いてたのかどうか、また、その後どのような対応
また、この年は県政においても、久方ぶりに保守系知事が誕生した記念すべき年でもありました。
全国知事会が２歳以上の子供へマスク着用を推奨することを厚労省に要望していました。結果的に２歳以上という文言は外れたようですが，これは保育所で陽性者が増えていることへの対策の一環だということだそうです。とはいえ，マスクによって呼吸が浅くなったり，成長期の子供たちには決してプラスとは思えません。また，皮膚が荒れるなど，マスク着用が難しい子供たちがいるのも現実です。
沖縄県をはじめ，米軍基地を抱える15都道府県で構成する渉外知事会は，これまでも基地周辺住民の不安を払拭するため，国内法を適用し，米軍に対しても日本側による検疫を実施する必要があると政府に要請しています。 ＮＡＴＯをはじめ，各国の地位協定では，検疫に関する規定をきちんと設けています。ドイツでは，米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることが示されています。