熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
開示資料を受理した後、市役所で執行部に御確認いただき、再びその日の午後、県庁知事公室を訪れ、熊本県知事宛てに抗議文を提出いたしました。
開示資料を受理した後、市役所で執行部に御確認いただき、再びその日の午後、県庁知事公室を訪れ、熊本県知事宛てに抗議文を提出いたしました。
│ │ （理 由） │ │ 全国知事会は、令和２年11月５日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍 │ │ 基地負担に関する提言」を採択しました。また、全国市議会議長会でも度々日 │ │ 米地位協定の見直しを要請する決議を行ってきております。
そのところで共通認識として専門家の立場から、なぜ熊本県が福岡県とか鹿児島県、新幹線縦軸とか、連携を考えると鹿児島知事も言われたけれども、なぜ熊本県だけ継続されたのかというところをちょっと専門的な見地から御説明いただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょう。
さらに、その下でございますが、先月24日に県・市調整会議が開催されまして、知事、市長、県議会議長、市議会議長が、この３つの高規格道路について議論を行い、県市で連携して、①有料道路制度の活用を含めて検討をしていくこと、②県内自治体や経済界と連携して建設促進活動に取り組んでいくこと、この２つについて合意をしたところでございます。
大阪府の吉村知事が大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議で緊急事態宣言の無意味さを大阪大学核物理研究センターの中野教授から指摘され、愕然となっていた姿を思い起こします。
国内初の病院クラスターが発生した和歌山県では、知事を先頭に、当時の国のＰＣＲ検査抑制方針の中で徹底的な検査を行い、院内感染を封じ込め、その後の感染拡大も抑制してきました。その後、世田谷区や広島県でも、誰でもいつでも何度でもの大規模な社会的検査が行われました。
今後は、新たなレベル分類に基づき、国から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される一方で、都道府県知事の判断により、飲食店の第三者認証制度やワクチン・検査パッケージ等を活用することで、飲食やイベント、外出・移動等、制限の緩和が可能となりました。
◎黒木善一 財政課長 臨時財政対策債につきましては、かなり残高も増えてきておりまして、地方交付税で償還は見られているという状況ではあるものの、この非常に増加する、本来、地方交付税で来るべきお金が臨時財政対策債に振り替わって、地方の借金の増加につながっているという課題もありますことから、青本でも毎年要望しておりますし、全国市長会や知事会からも同様の要望がなされております。
同じく、県からも補助金が出ておりますので、県を代表して知事に御案内が出ておるというような状況でございました。 ◆吉村健治 委員 すみません、私は竣工式の案内をしてくれと言っているわけじゃないんです。仮に案内されたからといって、別に参加するわけでもないし、そういうことを言っているわけじゃないんです。
そして、その中で、知事もしっかり思いを受け止めて、需要喚起策などに今後も取り組むというようなコメントもされていたようです。
また、気象庁の緊急記者会見や新型コロナウイルス感染症対策の政府や知事、市長の会見等にも手話通訳が配置されるようになりまして、近年手話通訳の必要性についての社会的認知は確実に向上しているものの、その一方では、手話通訳者の高齢化が進み、担い手不足が起こっており、高度な業務水準に対応できる手話通訳者への業務の集中による健康問題も指摘されています。
今後も、全国知事会や政令指定都市の首長等が連帯して、国への陳情を強化すべきと思っています。大変ですが、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、新型コロナウイルス感染症対策に関わる人的資源の確保等についてです。
これは我が党、野田毅代議士の尽力と、知事、市長の努力のたまものです。本当によかったです。 さて、先月23日に米国ＦＤＡ、食品医薬品局は、今まで緊急の使用を承認していたファイザーワクチンを16歳以上の正式使用の承認としました。12歳ではありません。16歳以上です。治験は約４万人、通常開催される諮問委員会は省略されています。これを受け、日本の厚労省はどうするのでしょうか。局長、お答え願います。
│ │ │ │ │激変する社会で生きる子どもたちについて │ ６６│ │ │ │ 子どもたちへの、新型コロナ（武漢カゼ）ワクチ│ ６６│ │ │ │ ンの安全性・危険度について │ │ │ │ │新型コロナ（武漢カゼ）関連について │ ６６│ │ │ │ 県下レベル5発令における、知事
けれども、それだったら、時間を割いてその時間いらっしゃるんだったら、しかるべき政策局長なり、副市長でもいいかもしれない、健康福祉局長とかが入って、熊本市の現状もリアルタイムで生の声で知事なり、ずっと見ていますけれども、本当県の関係者多く入られていますよ、警察も含めて議会事務局長さんまで入られているけれども、そこに熊本市の関係者が一人もいないというのに対しては、私はやはり指摘をせざるを得ないと思っていますので
その後、東京都知事からの要請を受けて現場に急行、地下鉄構内においてサリンの除染作業にかかり、無事任務を完遂しております。 ところが、任務の終了報告を終え、帰ろうとする小隊長が地下鉄の駅長さんに呼び止められます。駅構内の安全宣言をしてくれないかというお願いでした。これは実は、与えられた任務にはなかったのですが、小隊長はこれをすぐに承諾して、部下２人を連れて再び構内に戻ります。
州知事はグレッグ・アボット氏。今、全米から称賛を浴びている方です。アボット州知事は、今年の３月10日、州民の失業者の多さから、これ以上の新型コロナ対策は逆に社会の崩壊を招くとの理由で、マスク着用を解除、全ての商業活動の再開を宣言されました。３月10日のことです。それはちょうど州内の高齢者のワクチン接種を終える頃でした。
武漢カゼ）の、今後の見通しについて…………………（ ６６） ・激変する社会で生きる子どもたちについて………………………………（ ６６） 子どもたちへの、新型コロナ（武漢カゼ）ワクチンの安全性・ 危険度について……………………………………………………………（ ６６） ・新型コロナ（武漢カゼ）関連について……………………………………（ ６６） 県下レベル5発令における、知事
また、去る10日には、蒲島知事より政府に対し、本市を対処区域としたまん延防止等重点措置の要請がなされるとともに、同日から、本市全域の酒類を提供する飲食店等に対して、午後８時までの営業時間短縮が要請されたところであり、本市では、引き続き国や県、医療機関等と連携し、市民の方々の生命と健康、安心な暮らしを守るための対策に全力で取り組んでまいります。
熊本県蒲島知事が先日、ＥＳＧ投資という形で、化石燃料に頼らない設備転換を目指していくということで表明されたと思います。例えば、先日、地元の金融機関、名前を言うと肥後銀行さんなんですけれども、環境省の小泉環境大臣とリモートで意見交換をして、投資の取組もしっかりやりますという大きな発表をされたのではないかなと思います。