堺市議会 2021-03-26 令和 3年第 1回定例会−03月26日-05号
総括質疑でもこの図をお示ししましたけれども、200│ │5年の政令市移行事務に関する確認書において、2012年までに児童自立支援施設を整備す│ │るということ、これが太田知事と木原市長の下で約束されておりました。
総括質疑でもこの図をお示ししましたけれども、200│ │5年の政令市移行事務に関する確認書において、2012年までに児童自立支援施設を整備す│ │るということ、これが太田知事と木原市長の下で約束されておりました。
さて、今回の緊急事態宣言は大阪府、兵庫県、京都府の知事によって本日から解除となったわけですが、本市におきましては、飲食店等が通常営業となります。この件につきまして国の専門家によれば、この解除については懸念の意見も上がっております。そんなことから、やはり私たちは行政としても、市民の皆様方に相変わらずの感染防止に努めていただくよう御協力を要請することが必要であると思います。
そして、令和元年6月に永藤市長が就任し、対象となる堺市の子どもたちに必要な支援を行える環境をしっかり確保することを前提に、施設整備費用や将来的なランニングコストを考えて、より効果的な手法として堺市長から大阪府知事に事務委託継続の可能性についての協議を求め、知事から前向きに検討する旨の回答が得られたため、同年8月22日に堺市立児童自立支援施設基本計画を中断し、大阪府への事務委託の継続について事務レベル
以上のほか、関西広域連合は平成22年12月1日の設立から4年を経過いたしましたが、11月30日の関西広域連合委員会におきまして、任期満了に伴う広域連合長選挙が行われ、引き続き兵庫県の井戸敏三知事が広域連合長に選任されました。また、副広域連合長につきましても、引き続き和歌山県の仁坂吉伸知事が選任されましたので、あわせて御報告いたします。 関西広域連合の最近の主な取り組みについては以上でございます。
特に原子力エネルギーのことについては触れていらっしゃらないようなんですが、大飯原発と2カ所ですね、原発があるかと思うんですが、前回のときにも滋賀県の知事からも原発再稼働をしないようにと、一旦事故が起きれば琵琶湖等に甚大な被害があって、滋賀県だけじゃなくて近畿一円、本当に飲み水がなくなってしまうという事態も引き起こすということで、再稼働については厳しくといいますか、そういう要望も出されたとお聞きしたように
そして、今回の大阪都構想の前に、橋下前知事の、名前なんでしたかね、ごめんなさい、まだ、府の段階での広域的な政治を進めていこうというふうな考え方があるんですけども、今回の大阪都構想は、大阪府の段階で橋下知事が出してきた、さまざまな私どもとしたら地方自治からみたいなマイナスの、そういう状況を引き継いで、よりそれを強くしていこうというふうなことで、今回大阪都構想というので踏襲されています。
この点については、堺市だけではありませんけれども、府市等連携協議会が田村副市長を会長に小川副知事さん、地元ニュータウンにお住まいでいらっしゃいます。
大阪市でも大阪府でも、橋下知事があれだけ言ってもなかなか無理でありましたから、簡単ではありませんけれども、そういうことを地道に続けていくことによって何らかの糸口が出るというふうに思っていますので、丁寧な姿勢だけでも見せるとか、何らかのもっと実用的な情報を求めるとか、そのようなアクションがあってもいいかというふうに思っております。
緊急消防援助隊は、国内で大規模災害が発生し、1つの都道府県では、その災害に対処できない、こういった災害に対しまして、被災地の都道府県知事からの要請に基づく消防庁長官からの出動要請、または消防庁長官の出動指示により迅速に出動しまして、災害地の市町村長の指揮のもとで活動する体制でございます。
今、大阪府では、知事提案として条例案を再提案することを検討されていると聞いている。このような条例は議員提案になじまないことが明白となっている。したがって、堺市職員の規範となる条例については、竹山市長から提案することを検討されてはいかがなものか。このような職員の身分にかかわる重要な条例案は、決してその場の雰囲気や勢いなどで決めるようなものではない。
条例の議員提案についてですが、提案会派と同じ大阪維新の会公認の松井知事は、職員の処分基準を定めた条例案は首長による提案を想定しているとの府総務部の見解に応じ、知事提案で再提案をする、知事になった途端にこのようなことを表明をされました。この職員基本条例に議員提案については、やはり法に抵触をするという判断をされたからだというふうに感じるところがありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
今後、新しい大阪府の知事さん、松井知事さん初め府議会の動きとも連携するとともに、私自身も大阪府都市開発の社長にもこないだも電話して、そのめどについても確認いたしました。そして早急に取り組んでくれというふうに申しております。 私自身、市長選挙でこの公約を掲げさせてただいて、南海と連携しながら運賃値下げについて推進するというふうに申し上げました。
◆高木 委員 今御答弁いただきましたが、しかし、本日朝刊では、松井知事が教育基本条例案修正を協議と出ております。この府の条例とほぼ変わらない内容の堺市教育基本条例かと思いますが、府議会教育常任委員会においては、松井知事が維新が提出した条例案に必要な修正を加え、知事提案として2月議会に出し直し、成立させたい考えとございました。
◆木畑 委員 南区の皆さんの生活の利便性向上だけでなくて、もちろん集客施設の活性化ということにもつながっていくということで、知事もかわられたということで、府の事業ということもありますけども、ぜひ早く進めていただけるように、また働きかけていただきますように強く要望させていただきまして、午前中の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
松井知事も、基礎自治体の規模には我々の考えがある。竹山市長にそれを論破される根拠があるなら、そこも含めてフリーで議論したいと言われており、つい先日、僕も松井知事に確認したところ、やはり前提条件はないということでした。 改めてお聞きしますが、市長は参加に議会の議決が要る法定の大阪都推進協議会への参加の是非をお聞かせください。
また、知事は修正を加える。当然議員のときは幹事長として中心となって、この職員基本条例を提案をされた方です。間違いなく指摘を受けた、だから修正をする。知事になったので、任命権者の領域に議員が踏み込んでくるな。立場が変わればこうも変わるものかというふうに、私も大変な人が知事になったなというふうな思いがしております。 任命権者、その領域の部分が大半であるこの職員基本条例。
そこでお尋ねいたしますが、本市では新松井知事に対して、どのように値下げを働きかけていかれるおつもりかお聞かせをください。 次に、大阪湾フェニックス計画についてお尋ねをいたします。 御案内のとおり、大阪湾フェニックス計画とは、近畿2府4県から排出される膨大な量の廃棄物の最終処分を行う計画であります。
投票率は知事選が約53%で前回を3.93ポイント上回り、市長選においては約61%で前回を17.31ポイントも上回り、関心の高さを示しました。また、知事選では対立候補に既存政党である自民党、民主党の相乗り候補と共産党の候補、市長選の対立候補には自民党、民主党に加え、何と共産党の主義主張が全く違う与・野党入りまじっての驚くべき選挙構図でありました。
今回、先ほど部長のほうが、経営改善が大きく進んでいるということがありましたけれども、この経営改善を求めたのは、大阪府議会であって、府議会の維新の会、それから橋下知事なわけですよね。
例えば、知事は知事の職務権限に関することを果たし、大阪市長は大阪市民に対して果たすべきことを果たすということであって、それぞれの職務、職権に値する、市域の係ることを担っていくということの認識だけでございます。以上です。