新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年Ｇ７サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。
花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年Ｇ７サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。
トキエアの就航による新潟空港の活性化、新潟東港などの拠点施設を活用した施策についても、新潟県の花角知事と共にしっかりと連携し、中原市長にとっての勝負の年を、実り豊かなものにしていただくことを願って、質問を終わります。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。志田常佳議員の御質問にお答えします。
沖縄県全部を選挙区とする知事選挙、参議院選挙では、この間ずっと辺野古新基地反対で一致しているオール沖縄の候補が勝利しています。辺野古新基地反対、埋立反対の民意は明らかであり、ましてや米軍のための基地に米軍との戦闘で犠牲になった沖縄県民の遺骨を含んだ土砂を埋立てに使うなど人道上も許されません。以上の理由から継続に反対します。
次に、４、事業費については、新潟空港ビルディング株式会社がターミナルビルを運営する上で必要となる光熱費の増額見込み3,200万円を空港整備事業費の負担割合７対３に準じて、県と本市で支援することとし、県は既に2,240万円を６月の知事専決で予算づけしており、本市も後追いで960万円を９月補正予算で計上するものです。 続いて、歳入です。
県からの財源としては、令和３年度から本市のこども医療費助成の通院助成を高校３年生まで拡充するに当たり、令和３年１月、知事へ特別要望を実施することで、県が本市と一緒になって人口減少対策、少子化対策に取り組んでいくことの重要性を踏まえ、令和５年度まで計１億円の支援をいただくこととなりました。
三日月知事も税負担とすることで、公共交通に利用者だけでなく広く県民からしっかりと関心を持ってもらえる、そういった効果があるんじゃないかということで前向きに進めていると承知をしております。
以前から報道などを通じて、新潟県の花角知事と連動しながら、この財務相会合に手を挙げたことは私を含め皆が周知しておったところですし、県選出の国会議員と共に、先ほどの除排雪の級地見直しと併せて動かれていたことは承知をしておりましたけれども、その後のちまたのうわさでは、他都市とのバランスを考えても、本市への招致は大変厳しいのではないかという評判が実は専らでありました。
次に、11、感染症対策に関する事務・権限の移譲は、（１）、臨時の医療施設の開設、医師等への医療従事の要請、指示、（２）、ワクチン流通等の調整に関し、都道府県知事の権限を希望する指定都市の市長に移譲することなどを求めるものです。
◆倉茂政樹 委員 ５月に沖縄県の玉城デニー知事が復帰50年の節目に当たり、新たな建議書を発表しました。50年前、当時の琉球政府によって建議書が作成され、平和憲法の下で基本人権を保障すること、基地のない平和な沖縄への復帰、この２点が強く訴えられました。
◆倉茂政樹 委員 ５月に沖縄県の玉城デニー知事が新たに建議書というものを作成し、政府に提出したと認識していますが、その建議書と今回の陳情との関わりがあればお話しいただきたいと思います。 ◎福本圭介氏 深い理由があると考えています。そもそも今年は沖縄復帰50年の節目と言われています。50年前にも返還協定をめぐって沖縄からは建議書が出されていました。
毎月の申請をしなくても、初回に１度申請すれば申請する必要はない定めをすることができると、厚生労働省保険局長から知事宛てに国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令が立て続けに交付されています。 簡易化について、申請する者が高齢者あるいは身体障がい者の弱者が多いです。月に１回の申請と１回申請すれば申請する必要がないのとでは、申請する者の負担は全く違います。
中原市長は去る４月27日、橋本憲次郎新潟県副知事と共に財務省で鈴木俊一財務大臣と面会し、来年行われるＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の本市での開催を要望されました。Ｇ７サミットは、広島での開催が先月決定しました。本市の状況についてはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県のマイナス面と捉えられていた部分を逆手に取って、プラスにしたことで有名です。当時、日本国内で唯一、鳥取県にスターバックスがなかったことに関し、鳥取にはスタバはないが、砂場はあると答え、また財政状況について、鳥取にはカネはないがカニはあるとの発信をされ、鳥取県の弱みを観光アピールに見事に転換しました。
中原市長は、花角知事との話合いで、こども医療費助成制度について、令和３年２月定例会本会議で、令和３年度に5,000万円、令和４年度に3,000万円、令和５年度に2,000万円の合計１億円を県から支出することを時限的約束として支援していただくことで結論を得たものと答弁しています。結論を得たものとはどういう意味でしょうか。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
先月、県知事選挙が行われ、現職花角知事が再選されました。来月には参議院議員選挙が迫っており、そこが終わりますといよいよ10月、中原市政にジャッジが下ることになります。今月の６日、市長は市長選挙に立候補する意思を表明され、先日の本会議初日では議会に向けて御自身の決意とお考えを述べられました。 ここで、改めてこのたびの県知事選挙を振り返っていただきたいと思います。
（２）、都道府県知事は、農林水産大臣と協議し、基本指針に基づき、各県の農業振興地域整備基本方針を定めるとなっています。そうすると、各県にも目標面積があって、国との調整を図ることになります。 （３）、県から農業振興地域に指定された市町村は、知事と協議し、農業振興地域整備計画を定めることになっています。これが今、本市が再編を図っている農業振興地域整備計画で、今、旧市町村単位で15本あります。
この先ずっとこのようなことが続くとなれば、自治体や地域のいろいろなところの感染状況を細かく見て、どこかの知事がコロナは止める、社会は止めないとおっしゃいましたが、そういうことも考えながら進んでいかないと、ウィズコロナ、ポストコロナと言われますが、実際はそうならないと思います。
続いて、138、139ページ、第５目知事選挙費は、５月29日執行予定の新潟県知事選挙に要する経費で、参議院議員選挙と同様に全額県からの委託金を充当しています。 次に、第６目市長選挙費は、10月23日執行予定の新潟市長選挙に要する経費です。投開票所運営などで本市が執行する選挙となりますので、全額市費からの支出です。
ですから、検査キットが不足しているという状況は、今もあるのかどうかは別としまして、全国知事会が先週、来年度以降も継続するよう国に求めているんです。どうも国もそちらの方向で検討しているというようですので、この機会に本市としても継続を求めていただきたいと思います。
本市の現状をわきまえながら、できること、できないことを見極め、花角知事とうまく連携を取りながら、中原丸は派手ではないが、大きな支障を来すことなく順調に航海を続けている。最低限の財政もめどが立ってきた。人口減少の抑制、市民所得の向上など、新潟の再興に向けての大きな課題については、選ばれる都市という方向を示し、その布石を打ち始めた。私は、市長の現在位置をそう捉えておりますけど、いかがでしょうか。