相模原市議会 2021-03-19 03月19日－07号
次に、大気汚染防止法をはじめとする公害関係諸法令における指定都市の権限とされている事務の概要について伺うとともに、都道府県知事の事務とされているこれらの法令上の事務のうち、神奈川県事務処理の特例に関する条例に基づき、本市が処理することとされている事務の概要についても伺います。
次に、大気汚染防止法をはじめとする公害関係諸法令における指定都市の権限とされている事務の概要について伺うとともに、都道府県知事の事務とされているこれらの法令上の事務のうち、神奈川県事務処理の特例に関する条例に基づき、本市が処理することとされている事務の概要についても伺います。
静岡県では、工事により大井川の流量が減ることが大きな問題となっており、知事が工事に同意せず、令和９年の開業は、事実上、困難となっています。地下水に関する問題は本市も懸念されており、この状況を市長はどのように受け止めているか、見解を伺います。また、本市は今後、リニア関連の都市基盤整備等に多額の財政支出が求められ、財政を逼迫する原因となります。
全国知事会、市長会、町村会が国に要望したことで、文部科学省は９月２９日に、２０２１年度予算概算要求に、小中学校での少人数学級実現の予算が盛り込まれました。市でも、コロナ対応として、子供たちへのきめ細かな教育の実現や、教員の多忙化の解消に向けて、少人数学級を実施計画に位置づけ、早急に実施するよう要望いたします。
都道府県知事が新型インフルエンザ等特別措置法の改正を求める理由にも、財源問題は大きくありました。医療関係や福祉関係の事業所でのクラスター発生は、本質的には検査体制の不十分さによる人災と言っても過言ではありません。市長は、これまでも国への要望活動を、指定都市市長会や九都県市など精力的に取り組まれていると承知しています。今、首相が替わり、神奈川県や政令市など自治体の状況を御存じの菅義偉氏になりました。
昨日も、御存じのとおり、東京都で、午後の時間帯でしたけれども、まさに私たちも本会議をやってるその同時のタイムで小池知事が答弁などをしている中で、実際に、東京都も６５歳以上を全て無償にしていくということでの報道がなされて、昨日の夜あたりは、各社マスコミも、そのことを随分大きく取り上げていたわけです。
５月２７日には、渉外知事会が新型コロナの感染状況や米側の感染対策を公表するよう求める緊急要請を外務省、防衛省に対して行いましたが、本市としても、市民の安全を脅かしたり、不安を与えたりすることがないよう、感染状況の公表を国に対して強く求めることが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、日米地位協定の改定を国に強く求めることについてです。
これまで国や県の基本的な対処方針などを踏まえて市の対応方針を定め、様々な取組を進めるとともに、九都県市首脳会議や指定都市市長会議を通じて、関係する知事や市長と新型コロナウイルス感染症の対策についての協議や情報共有などを行ってまいりました。今後も国や県等と連携し、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、１１月１８日に神奈川県知事に対し、台風第１９号の災害対応に関する緊急要望を提出し、今月３日に神奈川県庁を訪問し、私が直接、知事と面談し、要望を行ったところでございます。
全国知事会などは、半壊まで対象にすることを求めており、一部損壊まで広げる必要性も求められています。また、既に改修工事を行った被災者は資力があるとみなされ、工事費用を認めないケースが全国で問題となっています。支給額も全壊で最大３００万円は低過ぎます。被害の実態を踏まえた運用とともに、支給額を大幅に引き上げるなど、制度の改正を早急に実現する必要があります。
２０１８年３月３０日に国土交通省から各都道府県知事や政令指定都市の市長宛てに、公営住宅管理標準条例（案）についての改正についてが通知されました。その中で保証人に関する記述があり、入居手続における保証人の連署する請書提出の義務づけを削除し、緊急時の連絡先の提出を新たに記載とあります。
また、大山丹沢山系鳥獣等問題市町村議員連絡協議会では、黒岩知事に対し、鳥獣被害対策に関する要望書を先月２８日に直接手渡し、被害地域の県民の理解が得られる取り組みについて要望してきたところであります。神奈川県は、ニホンザルについて、隣接の東京都や山梨県と異なり、群れの維持を基本的な考え方としています。
これは神奈川県議会で長友克洋さんが質問して、黒岩知事が答弁したものでございますけれども、黒岩県知事は５０ヘクタールにも及ぶ車両基地を活用して、仮称神奈川県駅からの回送線を旅客線化することを目指し、地域振興の実現に相模原市と連携して取り組んでいくとして、その実現には相模原市が地元の声を丁寧に聞いて、まとめてもらう取り組みが重要だとしています。
そして、今月１８日の神奈川県議会本会議において、黒岩知事も、車両基地を活用した地域振興の実現に向け、相模原市と連携して取り組んでいく、また、関連して回送線の旅客線化を働きかけていく旨の発言をされました。
黒岩知事のペットのいのちも輝く神奈川のスローガンのもと、寄附金２億８，０００万円が集まり、総工費１８億円が投じられ、すばらしい施設ができ上がりました。県のセンターには、手術や触れ合いの場となる施設などがありますが、本市で動物愛護センターを設置する場合、県の施設と同様の機能を全て充実させるのは大変です。
例えば福祉の問題では、高過ぎる国民健康保険税の軽減を図るために、公費を１兆円投入することを全国知事会、全国市長会、全国町村会などが国に声を上げています。リニア関連、教育、環境問題など、本村市長におかれては、今後、首長としてさまざまな問題において市民の立場に立っていただき、的確に機敏に声を上げていかれるよう期待しておりますが、見解を伺います。 次に、人口減少、超高齢社会に対応するまちづくりについて。
全国知事会が日米地位協定の見直しを求めていることは一つの希望ですが、本市において市長の強い意思、リーダーシップを持って、市民の先頭に立っていただきたいことを要望いたします。 次に、市政運営についてです。 経常的な経費や継続的な経費を計上した骨格予算としながら、一般会計、特別会計の合計は過去最高の４，９３６億円規模となっていて、留保財源は約３億円程度としています。
全国知事会と市長会は、協会けんぽの事業主にかわる税負担を国に求めており、その額は１兆円と言われています。日本共産党は、その求めに賛同し、１兆円の公費投入増によって、高過ぎる保険料税の均等割、平等割を廃止して、協会けんぽの保険料並みに引き下げるという国保制度の改革を提案しています。平等割は自治体の判断で導入しないことも可能ですが、均等割は地方税法で徴収することが義務づけられています。
県議会の質問において、知事より、相模原南警察署を県高相合同庁舎に移設の方向性であるとの答弁がありました。多くの市民から、利便性が高まり、生活の安全、安心につながると歓迎の声が上がっています。具体的な内容やスケジュールについて、現状と今後、移転の利点や課題、まちづくりへの影響等もあわせ、お伺いいたします。
全国知事会も同じ見解に立って、国に１兆円の公費負担増加を要求していますが、本市の見解を伺います。 イ、国保税は高過ぎるという認識について。所得にかかわりなく徴収される平等割や均等割は、医療保険の中でも国民健康保険税のみです。これが低所得の加入者にいかに重い負担になっているかということです。重い負担であるという認識を持っておられるのか伺います。 ウ、人頭税である均等割の廃止を国に求めることについて。
厚生労働省は、改元前後の１０連休中でも、地域で必要な医療提供態勢を確保するため、医療機関などと十分連携するよう求める通知、本年４月２７日から５月６日までの１０連休における医療提供体制の確保に関する対応についてを各都道府県知事宛てに出しました。その中で、１０連休中に受診できる医療機関の情報を自治体のホームページや広報紙で住民に丁寧に周知するよう要請しております。