札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通大臣政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。市民の意見をいただくとしながら、建設に向けた地ならしを進め、今年２月、国は４案の中から地下トンネル案を決定しました。
市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通大臣政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。市民の意見をいただくとしながら、建設に向けた地ならしを進め、今年２月、国は４案の中から地下トンネル案を決定しました。
市長は、2016年、国土交通大臣に、創成川通のアクセス機能強化を求める意見書を、2018年には、北海道副知事、札幌商工会議所副会頭とともに、国土交通省政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。市民の意見をいただくとしながら、建設に向け、どんどん進めていくといったこの姿勢は、市民の不信感につながります。
◆田中啓介 委員 2016年２月３日付、保育士修学資金の貸付け等についてという、各都道府県知事、各指定都市市長宛ての厚生労働事務次官の通知が出されております。
前田国際部長は、昨年の決算特別委員会で、朝鮮学校と朝鮮総連の関係について、平成28年３月の文部科学大臣が北海道知事宛てに通知した、北朝鮮と密接な関係を有する朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているとする政府の認識を示していることを承知していると回答しておりましたが、札幌市としては、朝鮮総連の朝鮮学校に対しての教育方針についてどのような認識を持っているのか、まずはお伺いいたします。
なお、この補助対象区域につきましては、平成24年度に総合的に農業振興を図るにふさわしい地域として、北海道知事が指定した農業振興地域から市街化調整区域に拡大し、電気柵の普及、設置を進めてきたところでございます。
2018年２月、市長は、北海道副知事と札幌商工会議所の副会頭とともに、国土交通省政務官に、アクセス道路整備に向け、予算確保や調査を求める要望書を提出しています。 ここで、質問いたしますけれども、市民の意見を聞く場は設けるんだけれども、国や商工会議所とはどんどん建設に向けて進めていく、こういう市長の姿勢が市民の不信感につながると思いますけれども、どのようにお考えか、伺います。
さらに、こうした事態を受けまして、先日、北海道医師会などが道議会新庁舎の全面禁煙を求める緊急の要望書を鈴木知事、そして、村田道議会議長宛てに提出をされております。
市立札幌病院は、新型コロナウイルス患者専用の病棟を設置し、受け入れる重点医療機関の指定を北海道知事から受けたことから、この交付金の単価が増額になる予定でございます。想定どおりに交付金が交付されたとすれば、減収分の補填は可能であり、運転資金の確保もできるものと考えているところでございます。
建設業者は、公共工事の入札に参加するために建設業許可を取り、経営事項審査という都道府県知事の審査で、建設業者の売上高であります完成工事高、また、事業規模、自社に所属する技術者などを数値化し、総合評定値という形で点数をつけています。
知事ばかりが目立ち、札幌市、そして市の職員の皆さんが頑張っていても、何をしているんだと言われるのも実際に耳にしております。市長の強いリーダーシップを、これからの終息に向けて強く発揮していただくことを求めまして、１項目の質問を終わります。 続きまして、二つ目です。 第３波に備えた医療用物資の準備と、保健所組織の連携強化について、三つ伺います。
鈴木知事は、寿都町の応募については、概要調査に移行する場合、反対意見を表明すると発言しています。しかし、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、地震、火山列島の日本で深さ300メートルの地層処分が可能か否かの判断基準もなく、安全なものとみなして埋めてしまうというずさんな法律であると、専門家が指摘しています。
実際に、北海道知事が、２月28日に緊急事態宣言を行ってから国が解除する５月25日までの間、各区の保健センターや地域の会館等で行う集団がん検診が一時的に中止されました。さらに、医療機関においても、従事者の感染リスクを避けるためにがん検診を休止していたところもあったと聞いております。
まず、特別措置法のこの措置権限のことなんですが、いわゆる都道府県知事に、この権限が、今、現状、行っているということで、実態は、１月末か２月ぐらいからコロナが増えてきてから、北海道が、いち早く、知事がまず措置法を使って休業宣言等もするような措置がありました。その後、国のほうから要請し、全国的に、例えば学校の休業要請、飲食店の休業というものをやってきたわけであります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法による権限につきましては、基本的に都道府県知事に与えられておりますけれども、病床確保、あるいはクラスター対策、さらに事業者支援や住民対応といったきめ細かな対応につきましては、市が主体的に実施しなければなりません。
これは、本市では、地域再生計画における北海道知事の認定を受け、本社機能を移転または拡充する企業が新増築した事務所等に係る固定資産税を軽減する不均一課税を実施しておりますけれども、このたび、地域再生法関連省令の改正によりまして、不均一課税を実施した際の減収補填措置が２年延長されたことに伴いまして、当該措置の適用期限を２年延長するものでございます。
どちらの支援金も、申請書にある申請先は北海道知事と札幌市長の連名でございます。受付窓口を北海道に一本化することで、手続の簡素化を図っているところでございます。
２点目の持続化給付金に係る国への要望についてでありますが、国が企業の事業継続を下支えするため支給する持続化給付金について、その給付要件や手続の簡素化などに関して、全国知事会や指定都市市長会などを通じて国に対して要望してきたところであります。
北海道は、２月28日に、全国で初めて鈴木知事から緊急事態が宣言され、その後、一旦は収まりつつあるかに見え、宣言も解除されたものの、全国で患者数が急増すると再び増加に転じ、４月に国が緊急事態宣言を全国を対象として発表すると、市民はかつてない行動や制約が求められ、経済も深刻なダメージを被ることとなりました。
また、昨日の知事との共同記者会見の場において、都市封鎖に相当する外出自粛要請を含めた緊急メッセージが発出され、一段と厳しい状況に置かれているところでもあります。 今回の補正予算においては、医療提供体制の強化と感染拡大防止と、地域経済を維持するための事業の継続と雇用の維持、そして、市民生活への支援に向け、国の補正予算を活用し、対策を講じたものと受け止めております。
◎一橋 産業振興部長 支援金を一律30万円支給するということの趣旨でございますが、この支援金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます北海道知事からの休業要請等に伴う支援金と同様に、新型コロナウイルスに関して、休業、時短営業や感染防止のための取組を行う事業者に対して支援金を支給するものでございます。