2961件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

◆50番(織田勝久) 東京都はこの3月に、管理組合の明確な規定がなかった1983年以前建築されたマンションを対象に、管理規約の有無や修繕積立金の月額、修繕工事の実施状況などを知事に届けることを義務づける条例を制定しました。この届け出をもとに、長期の修繕計画の策定や耐震化の取り組みなどを指導するとの方針であります。

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-06-24

結局、明確な課税根拠はなく、市長と知事のトップ会談などという政治談合で税額を決めているため、こんなでたらめな税金になっているのではありませんか。  かつて王様や領主が欲しいままに人民に税金をかけた反省から、近代社会では課税の根拠や明確さを厳格に求める原則が確立しました。ところが、今回の宿泊税は、こうした原則に照らして余りにもずさんな制度設計になっていると言わねばなりません。  

堺市議会 2019-06-21 令和 元年第 4回臨時会−06月21日-01号

まず、大阪府知事給与30%カットしております、月額です。そして大阪市長は40%、神戸市長、京都市長は20%カットをしております。大阪市長の給与はもともと40%カットしてもかなり高い状況がありまして、30%カットの堺市長の給与よりは若干高い状況が続いておりますが、このあたりを加味して私は30%カットということを掲げさせていただきました。  そして、先ほどの市民の方からのお声です。  

川崎市議会 2019-06-20 令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号

レッドゾーンやイエローゾーンの区域解消に向け、土砂災害防止法には、都道府県知事による特別警戒区域内の施設整備に係る防災工事や、区域外への移転等に対する勧告や、勧告を受けた者への土地取得のあっせんなどの必要な措置について示されています。また、国において交付金事業を示していますが、工事や移転には多額の費用がかかるため、より具体的な支援措置等の検討も必要と考えますが、見解を伺います。  

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

加入する保険の違いによる負担の格差是正については、全国知事会は2014年に国民健康保険の基盤強化と負担の公平性を訴え、1兆円の投入で協会けんぽ並みの保険料にすることを提言しています。本市も均等割をなくすように国に求めるとともに、均等割がなくなるまでは均等割分の141億円の法定外繰り入れを行い、協会けんぽ並みに保険料を引き下げるべきです。伺います。

福岡市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-06-18

347 ◯保健福祉局長(舟越伸一) 県費補助格差是正に向けた取り組みにつきましては、福岡市では毎年、県に対して補助率の引き上げ等について提言を実施しているところであり、平成26年度以降は市長、副市長から県知事、副知事に対して直接要望を行っております。また、平成28年度からは同じ課題を抱える北九州市とともに要望を行っております。

福岡市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第1日)  本文 開催日:2019-06-13

しかし、市長と小川知事のトップ会談で合意したとされる翌日の報道高島市長は、岸壁の整備やコンベンション施設建設は市がやらなければならない、宿泊者に負担してもらうとあからさまに述べています。つまり宿泊税の用途については、観光振興といいながら、岸壁や箱物整備などを想定しており、これでは宿泊客に無駄な大型開発の片棒を担がせるものにほかならないと思いますが、御所見を伺います。  

川崎市議会 2019-06-10 令和 1年 第3回定例会−06月10日-01号

条例の内容でございますが、放課後児童支援員の資格要件を定めております第9条第3項中「都道府県知事」の次に「又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長」を加えるほか、附則第2項及び第3項において元号の表記について整理するものでございます。  次に、附則でございますが、この条例施行公布の日からとするものでございます。  以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月文教委員会-06月05日-01号

議案書の83ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、第9条で放課後児童健全育成事業所の放課後児童支援員の資格要件を定めており、同条第3項中「都道府県知事」の次に「又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長」を加えるほか、附則第2項及び第3項において、元号の表記について整理するものでございます。  

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月総務委員会-05月31日-01号

3ページ目でございますが、総務大臣から都道府県知事等への施行通知文の写しでございます。この通知では、大きく2つの法律の改正が記載されておりまして、まず、1つ目が国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律、略して執行経費基準法と言っています。そして、もう1つが公職選挙法でございます。  

仙台市議会 2019-04-19 総務財政委員会 本文 2019-04-19

しかしながら、平成29年10月の選挙執行におきまして、衆議院選、知事選の同日選挙となり、4票を扱う選挙となったとはいえ、複数のミス、トラブルが発生し、事務改善のさらなる取り組みが必要になったところでございます。  それでは、8ページよりこの同日選挙を振り返りまして、検証した結果の主なものについて御説明いたします。  

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

医療法においては、都道府県知事や指定都市の市長は病院の開設申請があったときには、営利を目的とする場合を除き、許可することとなっており、病床過剰地域であるなど特に必要がある場合には、都道府県知事が民間医療機関に対して開設の中止や申請病床数の削減を勧告できますが、勧告に従わなかったとしても、保険医療機関の指定が行われないだけであります。

岡山市議会 2019-03-15 03月15日-11号

それは全国知事会等が国に対して1兆円の財政負担をふやすよう求めていることからも明らかで,それまでの間,市独自の財政支援を継続して保険料を軽減することはむしろ当然です。 国保料の市民負担を減らすには,まず扶養者が1人ふえるたびに約3.6万円もふえる国保特有の均等割をなくすことです。特に18歳未満の子どもに係る均等割をなくすのに必要な額は約2.6億円でした。

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

全国知事会は、これまで他国におけるアメリカとの地位協定について調査研究を行い、昨年7月の全国知事会議で米軍基地負担に関する提言を決議しました。提言は、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍への国内法の適用、訓練の事前情報提供、米軍人等による事件等の具体的防止策の提示、航空機騒音規制等を内容としています。

千葉市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-03-06

2月24日の沖縄県民投票では、52%の投票率で、そのうちの7割が反対を表明し、玉城デニー知事の得票をも上回るなど、もはや辺野古への新基地建設は断念すべきだとの明確な民意が示されました。住民の協力、理解ではなく、はっきりとノーと民意が示されたのですから、それを尊重し、基地建設を断念することが地方自治を尊重することであり、市長は沖縄に連帯して基地建設は断念すべきと主張することを求めておきます。