広島市議会 2021-06-25 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月25日-05号
投票用紙を配付させます。 〔書記，投票用紙を配付〕 ○山田春男 議長 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔書記，投票箱を点検〕 ○山田春男 議長 異状なしと認めます。
投票用紙を配付させます。 〔書記，投票用紙を配付〕 ○山田春男 議長 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山田春男 議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔書記，投票箱を点検〕 ○山田春男 議長 異状なしと認めます。
最近出版された月刊誌で河村市長は、「名古屋市長選挙に関するマスコミ七社の共同出口調査によると、「投票の際にトリエンナーレ偽造署名問題を考慮した」という人は51％もいたそうで、根拠のない誹謗中傷で被害を被ったのは私のほうです。」と書いています。これは、4月26日に報道された出口調査、知事リコール運動での署名偽造問題を考慮したかの質問に、「考慮した」51.3％のことを書かれたものと思われます。
また，これまでの３年間の経験を踏まえ，常に神戸市民及び兵庫県民の目線に立って，警察行政の公正・中立な運営のために管理監督業務に邁進してまいりたいとの抱負を述べられており，兵庫県公安委員会の委員として適任と認められますので，警察法第39条第１項ただし書きの規定により，その推薦について議会の同意を求める次第であります。
したがいまして、全員協議会の投票は何ら法的拘束力がなく、また議会のルールにも反する投票であったことは論を待つまでもありません。 したがいまして、全員協議会で区再編が必要であると結論づけられたことは重要な議会の意思表示であると認識しているとする市長の考えは、こうした議会のルールをわきまえない発言であり、問題であると考えますが、改めてこの点について御所見があればお伺いいたします。
「現時点で約43万名もの愛知県民が貴職の解職請求に賛同し署名されたとのことであるが、貴職におかれては、この数字を真摯に受け止めたか否か、現時点での心境を明らかにされたい。」 市長、これはもう事実ではありません。36万名分もの署名をしたのは、愛知県民ではなく、佐賀県民や福岡県民で、しかもアルバイトが大量に書き写したものです。
また、いわゆる大阪都構想の是非をめぐる住民投票の実施や、感染症対策に係る都道府県と指定都市の役割分担の議論など、昨今、地方自治制度の在り方が問われていると認識しております。 このような中、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として、特別自治市について具体的な検討を進めていくことは大変意義深いものであり、大いに賛同するところでございます。
また、いわゆる大阪都構想の是非をめぐる住民投票の実施や、感染症対策に係る都道府県と指定都市の役割分担の議論など、昨今、地方自治制度の在り方が問われていると認識しております。 このような中、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として、特別自治市について具体的な検討を進めていくことは大変意義深いものであり、大いに賛同するところでございます。
選挙は民主主義の根幹をなす制度で，投票に行くことは大変大切なことです。しかしながら，近年は高齢者施設に入所されている方も非常に多く，その対応が重要だと考えているところです。高齢者の方が施設に入られていた場合，その施設で不在者投票ができる，いわゆる指定施設に入られている方は気軽に不在者投票ができますが，それ以外の施設に入られている場合には投票が難しい場合もあると伺っています。
昨年11月に、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想に係る住民投票が実施されました。結果は僅差で否決となり、大阪市民が大阪市を解体しないという選択をされたことは記憶に新しいところであります。
33 ◯桜井納税課長 現在、コンビニやスマートフォンから納付できるものは固定資産税、軽自動車税、市県民税普通徴収の当初納税通知書に同封された納付書のうち、１期別30万円以下のものでありまして、再発行する納付書や督促状などには対応できていないことから、これらについてもコンビニやスマートフォンから納付できるようにとの要望が多くございます。
近年の選挙では投票率は伸び悩み，コロナ禍の影響を受けてさらなる低下が懸念されます。何か対策を考えていますか。 (2）投票所に来ていただき，安心・安全な環境の下で投票できるためのコロナ対策が必要です。消毒液の配置や仕切り板の設置，筆記用具の選択，３密の回避などいろいろと考えられます。岡山市は，期日前投票所と投票所についてどのような安全対策を考えていますか。
さて，市民・県民の期待が大きい一大プロジェクトを着実に進めていくためには，この財源の確保について，確実な見込みを立てておくことが重要だと考えます。
通常の学校においても様々な子供たちが学び、また学校は災害時の避難所にも投票所にもなっています。今後、市として学校のバリアフリー化にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 （２）障害者への就労支援～共に働くためにという視点でお伺いします。昨年２月から６月の間に、企業などを解雇された障害者は1,104人で、昨年同期に比べ152人、率にして16％増加したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
神奈川県及び川崎市の住民投票の活用状況についてですが、神奈川県では、平成21年に制定された神奈川県自治基本条例において県民投票を実施できる旨の定めがありますが、どのような場合に実施するのか、どのような手続で行うのかなどについては条例では定められておりません。
このことは、本市に限ったテーマではなく、大阪市においても都区制度の導入が長年にわたり論じられ、先月１１月には２度目の住民投票が実施されました。さらに、本市よりも若干早くに政令市へ移行した浜松市でも、行政区割り再編の動きが活発になってきています。
県民税を納める納税者の立場から見て、何とかならないのかというのが実感です。そこで、隣地の川崎休日急患診療所を所管する健康福祉局長に伺います。現在、新型コロナウイルス感染対策として、県内では診療施設などが整備されていますが、こうした専門性を持った医療・福祉施設などが検討できないのか伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
また、女川原子力発電所は宮城県知事が再稼働に同意しましたが、再稼働反対派が行った再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名に11万人以上が応じるなど、世論は再稼働に同意していません。政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束宣言を出しましたが、放射能汚染水も増え続け、いまだ約４万人が避難生活を余儀なくされているなど、事態は収束とは程遠い状況です。
関連して、本施設は平成23年４月の統一地方選挙からは中原区内の期日前投票所としても活用され、投票率の向上や区内当日投票所における混雑解消に貢献してきたものと考えます。今回の指定に当たっては、これまでの期日前投票所としての機能に加え、当日投票所としての活用についても募集要項の中で示され、当日投票所として活用ができる状況になり、地域の方々の思いが届き、一歩前進したことを評価したいと思います。
それから，選挙投票率なんかは19位なんですよね。ここの議会でも議論になっているように，投票のしやすさみたいなものも，やっぱりここは反省してやっていく。イオンで随分期日前投票等々上がっているというようなものがあります。ああいったこともやっぱり努力していくとか，一つ一つ客観的に調べながら，我々も反省するところは反省し，いいところはより伸ばしていく，こういったことをやっていきたいと思います。