京都市議会 2020-12-01 12月01日-03号
寺田議員御提案の照明のLED化につきましては,本市負担を抑えつつ,CO2排出量の削減にも資する効果的な手法であることから,既に調査に着手しており,来年度から実施してまいります。
寺田議員御提案の照明のLED化につきましては,本市負担を抑えつつ,CO2排出量の削減にも資する効果的な手法であることから,既に調査に着手しており,来年度から実施してまいります。
日本世論調査会の調査では,消費税について期限を切った減税や廃止を求めることについての賛成が53パーセントです。賛成理由のトップは,家計支援の効果が見込めるからでした。西院で営業されている洋品店でお話を伺いました。高齢のお客さんも多く,靴下1足でも電話で注文を受けて配達されています。ついでにトイレットペーパーなどの日用品の買物を頼まれたり,配達先で電球の取換えなどちょっとした修理もしておられます。
次に,高齢者福祉施設非常用自家発電設備整備助成につきましては,施設によって消防法の規定に基づく同設備の設置の義務付けの有無がある中での今回の補助制度の対象施設の確認,助成額の上限が施設規模によって異なる理由及び補助率の確認,施設の安全性を担保するために,本市が責任を持って各施設の安全性を確認する必要性,補助申請のあった施設の同設備の耐用年数など使用状況の調査を行う必要性,災害に備え小規模施設も十分な
御指摘のとおり市内事業所の99パーセントを占める中小企業における女性の活躍推進は大変重要であり,実態調査におきましては,7割以上が女性活躍や働き方改革に取り組む意識を持っておられ,既にモデルとなる取組も出てきております。
区役所・支所等の窓口に来られた方々に1年置きにお尋ねしている窓口の満足度調査において,平成28年度には,満足度80パーセント台の項目が半数ございましたが,曽我修議員御案内のとおり,全区・支所の職員一丸となった取組により,今年度の調査では,2万7,000人の回答者から,全ての項目について満足度95パーセントを超える高い評価を受けました。
私は,明治150年の節目の今,京都発展の礎を築かれた先人の志を胸に刻むとともに,市会の決議や海外行政調査に基づきます御提案をしっかりと受け止めまして,持続可能なエネルギー社会の実現を目指す決意を新たにいたしております。
この結果から,オーナーの方々は京都市が独自に調査しているごみの組成調査の分析結果よりも多くの食品が廃棄されているのではないかという考えを持っておられます。
本年6月には,事務効率化プロジェクトに時間外勤務縮減部会を設置いたしまして,抽出した4校で実施いたしました勤務実態調査からは,文部科学省の全国調査とほぼ同様に,時間外勤務が月80時間を超える教員が小学校で約3割,中学校で約6割と極めて多忙な状況が見られてきております。
効率的に被災状況調査などを可能とするツールであります。また,消防局だけではなく,橋梁検査や道路が寸断され人が容易に立ち入れない場所での活用や山林樹木の枯れ調査,鳥獣被害調査など他局においても多様に低コストで活用が可能であります。 ついては,本市においても,本格的にまずは消防局においての導入を考えてはどうかと提案いたします。いかがでしょうか。
私は,京都市会海外行政調査団の一員として,4年前のドイツ,スペインでの調査に続き,昨年の10月31日から9日間の日程で省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現をテーマに,2050年までに脱化石燃料,再生可能エネルギー100パーセントの国家目標を掲げるデンマークの取組を調査しました。
次に,先般22日にこの本会議場で再生可能エネルギー並びに省エネルギーに関する海外行政調査の報告と提言を行いましたが,過去の行政調査も踏まえた取組についてもお伺いしたいと思います。デンマークもドイツと同様にエネルギー問題に直面したのが70年代のオイルショックだと言われており,当時原発による発電が選択できなかったため,脱化石燃料を政策の柱にしたそうです。
署名議員 椋田隆知 同 国本友利 △(イメージ)淀川・木津川水防事務組合議会議員の選挙依頼・山科区,西京区選挙管理委員及び同補充員の任期満了通知 △(イメージ)請願文書表「受理番号26」「建築物建設の指導(中京区鍛冶屋町)」・陳情文書表「受理番号34」「各地区等へ行う説明会の公開性の確保等」 △(イメージ)陳情文書表「受理番号35」「二条城北西部における発掘調査
時事通信社の調査では,調査対象企業のうちの3割強が今春よりも更に採用数を増やすと回答しています。さらに,厚生労働省が4月28日に発表した3月の有効求人倍率は1.30倍と1991年12月以来の高水準を3箇月連続で維持するなど,自公政権による政策効果が数値の上でも表れています。この流れを定着させながら,更なる雇用情勢改善の取組を進めるべきです。
京都市の産業に大きな比重を占める観光,飲食をはじめとしたサービス産業の実態調査と生産性向上に向けた取組の強化を望みます。市長の御所見を伺います。 次に,子供の貧困問題についてお聞きします。
そこで,このチームでは,まずは実態調査に取り組むとのことですが,多様な宿泊施設の整備を図るという観光行政の観点から,実態調査及び今後の具体策検討の方向性についてどのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。 続きまして,いわゆるお泊りデイについてお伺いします。
さらに今年度は,所有者への具体的な支援に向けまして,不動産事業者の方々と連携し,空き家の権利関係を調整する手法等の調査,検討を進めております。
また,高齢者福祉の更なる充実を図るため,高齢者の日常生活等を支援する担い手の人材の発掘,養成等を行うとともに,住民相互の身近な地域での助け合い活動の新たな仕組みづくりを進めるためのモデル事業を実施いたします。
私は,平成24年度に京都市会海外行政調査団の一員として再生可能エネルギーを中心とした先進事例,エネルギー政策の調査のため,ドイツとスペインを訪問させていただきました。
昨年9月には,コーディネーターを募集され,その後,再生可能エネルギー普及拡大の意義や発電事業に関する調査など取組が進んでいると思いますが,この間の成果はいかがでしょうか。 また,予算案では,再生可能エネルギー等の利用の推進ということで導入可能性調査助成なども上がっています。今後の課題や見通しなどについても御答弁ください。 昨年9月にみやこめっせで京都エネルギーフェアが開催されています。
具体的には,生ごみ等によるバイオガス発電や,紙ごみから高純度のエタノールを精製する世界初の都市油田発掘プロジェクト,さらには,動物性と植物性の廃油から軽油と同等の品質のバイオ軽油を製造する。