95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 2020-10-27 10月27日-05号

日本世論調査会の調査では,消費税について期限を切った減税や廃止を求めることについての賛成が53パーセントです。賛成理由のトップは,家計支援効果が見込めるからでした。西院で営業されている洋品店でお話を伺いました。高齢のお客さんも多く,靴下1足でも電話で注文を受けて配達されています。ついでにトイレットペーパーなどの日用品の買物を頼まれたり,配達先で電球の取換えなどちょっとした修理もしておられます。

京都市議会 2019-05-28 05月28日-03号

次に,高齢者福祉施設常用自家発電設備整備助成につきましては,施設によって消防法の規定に基づく同設備の設置の義務付けの有無がある中での今回の補助制度対象施設確認助成額の上限が施設規模によって異なる理由及び補助率確認施設安全性を担保するために,本市が責任を持って各施設安全性確認する必要性補助申請のあった施設の同設備耐用年数など使用状況調査を行う必要性,災害に備え小規模施設も十分な

京都市議会 2019-02-26 02月26日-03号

区役所・支所等窓口に来られた方々に1年置きにお尋ねしている窓口満足度調査において,平成28年度には,満足度80パーセント台の項目が半数ございましたが,曽我修議員御案内のとおり,全区・支所職員一丸となった取組により,今年度の調査では,2万7,000人の回答者から,全ての項目について満足度95パーセントを超える高い評価を受けました。

京都市議会 2017-09-28 09月28日-03号

効率的に被災状況調査などを可能とするツールであります。また,消防局だけではなく,橋梁検査や道路が寸断され人が容易に立ち入れない場所での活用山林樹木の枯れ調査,鳥獣被害調査など他局においても多様に低コストで活用が可能であります。 ついては,本市においても,本格的にまずは消防局においての導入を考えてはどうかと提案いたします。いかがでしょうか。 

京都市議会 2017-03-01 03月01日-03号

私は,京都会海外行政調査団の一員として,4年前のドイツスペインでの調査に続き,昨年の10月31日から9日間の日程で省エネルギー再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会実現をテーマに,2050年までに脱化石燃料再生可能エネルギー100パーセントの国家目標を掲げるデンマーク取組調査しました。

京都市議会 2017-02-28 02月28日-02号

次に,先般22日にこの本会議場再生可能エネルギー並びに省エネルギーに関する海外行政調査の報告と提言を行いましたが,過去の行政調査も踏まえた取組についてもお伺いしたいと思います。デンマークドイツと同様にエネルギー問題に直面したのが70年代のオイルショックだと言われており,当時原発による発電が選択できなかったため,脱化石燃料政策の柱にしたそうです。

京都市議会 2016-07-19 07月19日-01号

          署名議員  椋田隆知          同     国本友利 △(イメージ)淀川・木津川水防事務組合議会議員選挙依頼・山科区,西京区選挙管理委員及び同補充員任期満了通知 △(イメージ請願文書表受理番号26」「建築物建設の指導(中京区鍛冶屋町)」・陳情文書表受理番号34」「各地区等へ行う説明会公開性確保等」 △(イメージ陳情文書表受理番号35」「二条城北西部における発掘調査

京都市議会 2016-05-25 05月25日-03号

時事通信社の調査では,調査対象企業のうちの3割強が今春よりも更に採用数を増やすと回答しています。さらに,厚生労働省が4月28日に発表した3月の有効求人倍率は1.30倍と1991年12月以来の高水準を3箇月連続で維持するなど,自公政権による政策効果が数値の上でも表れています。この流れを定着させながら,更なる雇用情勢改善取組を進めるべきです。 

京都市議会 2015-02-27 02月27日-03号

昨年9月には,コーディネーターを募集され,その後,再生可能エネルギー普及拡大の意義や発電事業に関する調査など取組が進んでいると思いますが,この間の成果はいかがでしょうか。 また,予算案では,再生可能エネルギー等の利用の推進ということで導入可能性調査助成なども上がっています。今後の課題や見通しなどについても御答弁ください。 昨年9月にみやこめっせで京都エネルギーフェアが開催されています。