静岡市議会 2022-09-07 令和4年 デジタル社会推進特別委員会 本文 2022-09-07
結びに、静岡市に住む人、働く人、学ぶ人などデジタル化推進プランの目指す姿であります、誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会実現のため、庁内の司令塔として、デジタル化推進課及びシステム管理課を中心に本市が一丸となって地域のデジタル化を進めてまいりたいと思っております。
結びに、静岡市に住む人、働く人、学ぶ人などデジタル化推進プランの目指す姿であります、誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会実現のため、庁内の司令塔として、デジタル化推進課及びシステム管理課を中心に本市が一丸となって地域のデジタル化を進めてまいりたいと思っております。
次に、企画局に関して、スタジアムについて、整備手法などを整理したとのことで、確実で着実な情報提供及び進捗に期待するとの発言や、アリーナ整備の推進とアート&スポーツ/ヒロバの存続に向けて、所管課同士の連携及び市民への情報発信が大事であるとの意見が述べられました。
所管課に保管し、新耐震設計法(案)に従って行ったと明記がある清水庁舎の構造計算書は、新耐震基準に基づく一次設計のみになります。よって、当時の特定行政庁がこの一次設計のみの構造計算書に基づく計画通知を受理し、現清水庁舎が建設されたと考えます。
次に、生涯学習施設についてお聞きします。 生涯学習センターは、葵区、駿河区に11センターあり、生涯学習交流館は、葵区に7館、清水区に21館あり、市民の皆さんの学習活動の場として御利用いただくとともに、講座等の開催や生涯学習に関する情報を提供しています。
がんは日本人の死因で最も多くなっており、生涯で2人に1人はがんに罹患すると言われます。 こうしたことから、生涯を通じて健康で自分らしく生活できるまちづくりを進めるため、静岡市議会は、議員発議政策条例として、平成31年2月定例会において、静岡市がん対策推進条例を全会一致で可決、同年4月に施行いたしました。
1 令和4年度静岡市議会第1回議員研修会 (1)派遣先 静岡庁舎本館3階 第3委員会室 (2)派遣目的 令和4年度第1回議員研修会(議会事務局調査法制課主催)出席の ため (3)派遣期日 令和4年10月5日(水) (4)派遣議員 全議員 *上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
III給食会の機構といたしましては、会長1名、常務理事1名、総務課、給食・食育推進課の2つの課で構成されております。また、役員を除く職員数は表の右端、一番下の合計欄にございますように7名で、うち3名が神戸市からの派遣職員でございます。 3ページを御覧ください。 評議員は、弁護士・学識経験者が3名、教育関係者が1名、保護者代表が1名の計5名となっております。
山 根 田鶴子 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 市民局長 草 分 裕 美 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 市民自治推進課長 伊 藤 崇 文 君 男女共同参画・人権政策課長 岡 本 恵 君 参与兼生涯学習推進課長
・教育委員会 学務課 施設課 教育職員課 生涯学習センター 中央公民館 中央図書館 保健給食課 学校支援課 ・文化スポーツ部 文化政策課 歴史文化課 ・観光・国際交流部 観光政策課 〇文教経済常任委員協議会 1 所管事務説明について 2 報告 ・新潟市債権管理条例適用による債権の放棄について(学務課
担当課にお聞きしましたら、こども医療費の無料化にはあと6億2,700万円かかるとのことです。先ほど紹介した明石市長は、毎年予算の1%を子供予算に振り向け、10年間で2倍に、126億円から258億円にしたとのことでした。明石市の予算が大体1,000億円だそうです。1,000億円ですから、10億円ずつ積み重ねていったということです。
例えば、小規模諸室を貸し出している施設の種類として、コミュニティセンターや公民館、それから農村環境改善センターや生涯学習施設などがございますが、それぞれ設置目的は異なるものの、市民から見れば貸し館機能を有する地域密着の施設として共通の性格を有しております。しかしながら、諸室を借りるに当たりましては、個人で借りることができる施設もあれば、公民館のように原則団体登録を要するような場合もございます。
学校改革推進課の1、幼稚園改革関連経費としまして200万円を計上しております。これは、熊本市立幼稚園まなび創造プログラムに基づく通級指導教室の設置に係る経費でございます。 次に、指導課の1、次世代を育てるeスポーツ支援事業としまして500万円を計上しております。これは、千原台高校のeスポーツ部における機器の整備をはじめ、eスポーツのトレーナーの招聘等に係る経費でございます。
また、多くの学校では総合的な学習の時間においてSDGsや環境問題を学習するなど、児童生徒や地域の実態に合わせた形で、限りある資源を大切にする環境教育を行っているところでございます。 ふだんの学校生活の中で、教室から出るごみなどを分別するなど、教育活動全体を通して環境に配慮していくことで、子供たちの家庭における行動にもつながるよう取り組んでまいります。
小学校高学年ともなると学習内容が難しくなり、教師の指導力がより求められ、教科によっても得手不得手があります。専科指導の加配教員による指導をはじめ、授業交換などで自身の得意な教科を担当することで専門性の高い指導を実現できるほか、教材研究も、教科を絞って取り組めるため、じっくりかつ効率的に行うことができることから、働き方改革につながる可能性もあると言われています。
本年度はこれらに加えまして、新たに熊本県警察と連携いたしまして、砂取小学校を自転車安全モデル校として指定し、自転車に関する総合学習の中で、子供目線によるヒヤリハット地図の作成に取り組んでおります。
2ページ、3ページは、当部所管の令和4年度当初予算の課別の一覧です。 次に、各課所管の主要事業について説明します。4ページ、初めに、保健衛生総務課です。
◎本間金一郎 教育次長 資料1ページ、教育委員会の組織機構図、2ページ、教育次長の担当事務は、私が学校管理及び生涯学習担当、次に説明する池田教育次長が学校教育担当です。 3ページ、教育委員会各課の当初予算の総括表は記載のとおりです。
また、生涯学習施設では、小学生などを対象に、戦争体験を聞く講座を実施しているほか、本市が活動を支援している静岡平和資料センターにおいて、小中学生などを対象に、戦争と平和を学ぶイベント等が実施されております。 今後も学校の内外でこのような取組を継続し、子供たちの平和への意識を醸成してまいります。
さらに、大綱で示した5つに総論を加え、総論、健康・福祉、文化・学習、生活環境、産業・経済、都市基盤の6つの分野に分類し、戦略に掲げたプロジェクトを含め、まちづくり成果指標アップ20として、20の指標を示しています。