相模原市議会 2021-03-22 03月22日－08号
次に、学校保健情報の電子化について、さらに伺います。中学校において内製で管理している学校保健情報について、行く行くは電子化の推進のため保健管理機能への移行をすることになると考えます。移行に当たっての課題について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。
次に、学校保健情報の電子化について、さらに伺います。中学校において内製で管理している学校保健情報について、行く行くは電子化の推進のため保健管理機能への移行をすることになると考えます。移行に当たっての課題について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。
麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業については、市街化調整区域を市街化するとともに、人口の流入や企業の誘致による税収増や利便性の向上、経済効果が期待されております。また、治安や防災の点からも、周辺の教育機関や医療機関からの期待も高く、意義のある事業であると考えております。
市は民間の協力を得て待機児童対策を進めてきたと承知しておりますが、その際、市有地の無償貸与を受けて事業実施してこられた民間の認可保育所や認定こども園が多くの児童を受け入れ、待機児童対策に協力されてきた現状があります。今後、改革プランにより、土地の有料化や売却を進めることは、受入れ児童の減少や事業収入の減収など、運営上、大きな支障を来すことや事業撤退につながるともなりかねません。
しかし、近年の木もれびの森の管理状況を見ると、キアシドクガの大量発生や、高木化、老木化した木々の台風等による倒木への対応が続いているため、森全体の管理がおろそかになっていると感じております。そこで、木もれびの森や市内の緑地の現状をどのような方法で把握しているのか伺います。 次に、高木化、老木化による倒木対策についてです。
次は、移動手段の課題解決と地域の活性化についてです。経済産業省と国土交通省は、移動課題の解決と地域の活性化に向け、地域と企業が手を取り合う挑戦を促すプロジェクト、スマートモビリティチャレンジを促進しています。
次に、不動産の処分に係る無償譲渡の経過についてでございます。この施設は、昭和５８年に市立南大野保育園として開設いたしましたが、相模原市公立保育所活性化・民間移管計画に基づき、平成２０年３月に閉園後、当該建物を利用する運営法人を選考した上で、平成２２年１月に現在の運営法人に貸付けを行い、ひよこ第３保育園として運営しているところでございます。
本定例会議では、新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制を確保するための支援とともに、中山間地域におけるテレワーク環境の整備、小中学校の手洗い場の自動水洗化、行政のデジタル化の推進など、新しい生活様式に対応した事業のほか、市内の多くの事業者の皆様に御参加いただきました３９キャッシュバックキャンペーンに引き続く消費喚起策など、合計で２２億円を超える新型コロナ対策の補正予算を提案させていただいております
その中、健全化判断比率における実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、早期健全化基準内の数字となっていることは評価いたします。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ１．７ポイント悪化し、９９．８％となり、財政の硬直化が一層深刻な事態となっております。
上溝団地の建て替えに関する光が丘地区の要望につきましては、地域の課題解決や活性化について自主的に話し合うまちづくり会議において、具体的な検討及び要望書の取りまとめを進めてこられたものと承知しております。地域に愛着を持ち、主体的にまちづくりに取り組まれることは、地域の活性化や発展につながる重要な取組と考えております。 次に、今後の地域への支援についてでございます。
また、この決算の状況から、財政の健全化を目指し、財政の硬直化を打破するため、今後の財政運営について、行財政構造改革プランの取組の中でどのように対応していくお考えなのか、お伺いします。 次に、歳出における決算不用額の考え方等についてです。令和元年度の決算での歳出における不用額は１４６億円を超える額となっており、予算執行率は前年度に比べて低下しています。
次に、幼保無償化の影響と課題について伺います。昨年１０月に開始した幼児教育、保育の無償化ですが、制度実施により利用者の増加による待機児童問題の深刻化や、教育、保育の質の低下などが懸念されております。本市における影響や課題をどのように捉えているのかについて伺います。 次に、交流のあるまちづくりについて、相模原市広域交流拠点整備計画について伺います。まず、相模総合補給廠一部返還地についてです。
多くの子育て世代に選ばれる日本一子育てしやすいまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、保育所待機児童の解消や幼児教育、保育の無償化の取組、放課後児童クラブの拡充のほか、社会的養護自立支援事業をはじめとする困難を抱える子供、若者の支援や、いじめ、児童虐待防止対策のさらなる充実などに取り組んでまいりました。
申込み期限は９月１５日までですので、当分の間、事務作業や問合せの対応が続きますことから、今後、さらに事務の省力化、効率化が望まれます。兵庫県加古川市では、独自のシステムを導入し、作業量を８割カットし、なおかつ申請後の状況を市民がインターネットで、申請者個人の審査中、保留中、審査済み、振込済みなど確認できるようにしているそうです。また、条件が整えば、このシステムは無償で提供もしていただけるとのこと。
また、入所世帯につきましては、一定期間のうちに自立に向けての準備を整え退所していただくことになりますが、様々な問題を抱えて入所に至っているため、入所期間の長期化などが課題となっております。 次に、里親の現状等についてでございます。
小規模事業者臨時給付金について、市は、国の持続化給付金の対象とならない人を対象とすると、売上げの減収の幅などを設定して説明していますが、そもそも国の持続化給付金には、税を滞納している人は対象外という要件はありません。この点、市はどのようにお考えか、見解を伺います。 国の持続化給付金や神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金では、税を滞納している人は対象外という要件は設定されておりません。
長寿命化計画におきましては、施設の一部に不具合等が認められる場合には、長寿命化改修工事を待たずに箇所別に改修を実施することにより安全性を確保することとしております。そうしたことから、特定天井を有する施設において、大規模な長寿命化改修工事を行う時期が当分の間到来しない施設につきましては、当該改修工事とは別に対策の実施時期を検討してまいりたいと考えております。
昨年１０月から幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化が完全実施されていますが、待機児の状況がどうなっているかです。私たちのところにも２年連続して入所できなかった、職場復帰できないと深刻な相談が寄せられました。現時点での保育所待機児、保留児の状況と特徴について伺うとともに、解消に向けての取り組み、また、年度途中申し込み者への対策について伺います。 保育士不足の現状と取り組みについて。
次は、幼児教育、保育の無償化に関する今後の取り組みについてであります。昨年１０月から幼児教育、保育の無償化が実施され、約５カ月が経過しました。公明党として、昨年１１月から１２月にかけて、全国の議員による幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施しました。利用者から約１万９，０００人、事業者の約８，５００人から直接聞き取り調査をした結果、利用者からは、約９割が評価すると回答をいただきました。
教育保育施設費では、教育・保育施設等給付費に関して、制度変更により新設された加算項目、幼児教育、保育の無償化にかかわる副食費の免除対象者数が尋ねられるとともに、事業所に対する市独自の加算を導入する考えが問われました。
一昨年、民生委員制度は１００周年を迎えましたが、昨今の少子高齢化、人口減少、地域コミュニティーの希薄化などにより、地域ではさまざまな課題が顕在化し、また、支援すべき対象者の増加、直面する課題の複雑化、多様化により、支援の困難性や活動量が増加してきたことは言うまでもありません。