川崎市議会 2021-03-02 令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号
次に、新しい生活様式を踏まえたデジタル化について伺います。デジタル行政推進法のデジタルファーストの基本原則に基づき、本市においてもスピード感を持ってデジタル化を推進することが求められます。本市も令和4年度末までの行政手続等の原則オンライン化をはじめとして4つの取組事例が示されています。
次に、新しい生活様式を踏まえたデジタル化について伺います。デジタル行政推進法のデジタルファーストの基本原則に基づき、本市においてもスピード感を持ってデジタル化を推進することが求められます。本市も令和4年度末までの行政手続等の原則オンライン化をはじめとして4つの取組事例が示されています。
次に、大規模施設の複合化、長寿命化のモデル事業についての御質問でございますが、本市の資産マネジメントの考え方として、施設の複合化、長寿命化の検討を行うこととしておりますが、既存施設の複合化については事例がございません。今回、既存施設の労働会館及び教育文化会館再編整備につきましては、今後のモデルとなる事業として初めて取り組む事例でございます。
まち全体の総合的な耐震化につきましては、木造住宅の耐震改修助成や普及啓発により耐震化を促進するとともに、耐震診断を義務化した沿道建築物の改修工事等に対する助成の拡充を行うなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
次に、106ページに戻りまして、一番下の段、2目地域安全対策費でございますが、6億6,614万1,000円で、主なものとして、107ページに参りまして、地域の安全対策事業費は、迷惑電話防止機器の無償貸与や防犯カメラの設置に対する支援、防犯灯LED化ESCO事業による防犯灯の維持管理や新規設置のほか、犯罪被害者等に必要な支援を行うため、条例化に向けた取組を進めるものでございます。
◎中村 高齢者事業推進課長 それでは、御説明をいたしますので、お手元のタブレット端末の1(1)指定管理特別養護老人ホームの民設化に向けた進捗状況についてのファイルをお開きください。 表紙から1ページお進みいただき、2ページを御覧ください。 資料1の表題にございますとおり、指定管理特別養護老人ホームの民設化に向けた進捗状況について御報告をいたします。
今回の提案についても年度内に無理くり予算化するよりも、もう少し丁寧に時間をかけて、どんな要望があるのかというところも含めて丁寧に進めていったほうがいいと僕は思うけれども、何でこんな急ぐスケジュールになっちゃうんですか。
また、対象となる児童生徒の増加をはじめ、障害の重度重複化、多様化が進行する今、神奈川県への働きかけは行ってもらってはいますが、現在の市立特別支援学校にも早急な対応が求められており、今後のさらなる取組も求められますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。
では最後に、JR稲田堤駅の橋上化工事について、とりわけ工事中の安全対策、その点について特化してまちづくり局長に伺ってまいります。初めに、今、仮改札口を造っているところとのことですが、現在の工事の状況と完成時期に変更はないのか、進捗について伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。
それでは次に、中小企業活性化施策について伺います。平成27年12月に川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が制定され、平成28年4月1日に施行されましたが、制定の背景と目的を経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
委員から、無償譲渡から建て替えによる譲渡に変更した経過及び根拠について、建て替えに係る費用負担について、建て替えに伴う利用者の移転について、建て替えに要する期間について、民設化に伴う事業所職員及び業務の引継ぎについて、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
総括評価シートも確認させてもらいましたけれども、こちらに関しては、利用者の障害の重度化、多様化を見据えて、専門機関とより緊密に連携し、また、検証等を通じて、他施設の取組を学ぶ必要があるということとか、また、責任ある社会の一員として、地域の指定機関へ、自閉症についてより積極的な情報発信をはじめとする役割分担を意識した取組を進める必要性があると指摘がありますけれども、これはどういうふうに具体化されているのか
委員会議事録によると、この案の内容について委員からは、評価の数値化の目安を明確化してほしいという意見や、記述がパターン化している等の厳しい指摘も受けていますが、そうした意見をどのように活用しているのか伺います。次に、今回の選定では、現行の施設で落選した事業者が別の施設では高得点を獲得し、次期指定管理者に指定されています。
次に、行政手続のオンライン化について伺います。本定例会冒頭の提案説明の中で、市長は令和4年度までの原則オンライン化の実現を目指して作業を進めていると表明しましたが、行政手続のオンライン化は、職員一丸で取り組まないと、その実現は難しい課題です。
また、行政手続のオンライン化につきましては、現在、約2,500種類が存在する手続について、申請件数が多い手続を優先しつつ、令和4年度末までの原則オンライン化の実現を目指して作業を進めております。新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応し、業務効率化及び業務継続性の確保等を効率的かつ効果的に実現していくため、デジタル化の取組を前倒しし、スピード感を持って進めてまいります。
次に、同じく国による(2)特別償却又は税額控除措置につきましては、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を活用するものでございます。
これを受け、2(1)目的といたしまして、今後も川崎臨海部が物づくりの拠点として選ばれ続けるため、基幹産業の高度化、高機能化を促進する新たな補助制度を創設し、地域全体の産業競争力の向上を図ることといたしました。
次に、議案第109号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第119号、財産の無償譲渡について及び議案第120号、財産の無償譲渡についてでありますが、これらはいずれも指定管理者制度を導入している特別養護老人ホームの民設化に関する内容でありますので、議案3件を一括して審査いたしました。
◆渡辺学 委員 もう1点聞きたいのが、これまでと比較して、この条例化によって担当部署の負担というのは増えるようなことはあるのでしょうか。
重症化を回避することにより医療現場の負担軽減に寄与すると考えられます。現在は行政検査が無料であるのに対して、希望者については全額自己負担となっています。対象者と人員確保や検査体制等に対する見解と取組を伺います。 次に、子ども・子育て支援新制度管理・運営経費について伺います。令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施になりました。本市の対象者数とその効果を伺います。
初めに、本市の防火水槽の設置数と充足率、うち耐震化の状況について伺います。 ◎鈴伊知郎 警防部担当部長・警防課長事務取扱 防火水槽の設置状況等についての御質問でございますが、初めに、防火水槽の設置数につきましては、令和2年4月1日現在、市全体で560基となっており、充足率は96.5%でございます。次に、防火水槽の耐震化につきましては、560基のうち288基が耐震性防火水槽となっております。