5754件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新潟市議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会本会議−07月03日-06号

幼児教育・保育の無償に向けた取り組みについて,  無償専任チームを設置し,対応に臨むことに期待する。十分な人員を確保し,事業者及び市民へ丁寧に周知されたい。  課題を調整し,円滑に進むよう取り組まれたい。  無償によって予想される待機児童の発生や保育士不足などに対し,きめ細かに対応されたい。  民間施設の費用負担や認定変更による定員見直しについて,配慮を求める。  

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

(2),幼児教育・保育の無償実施の制度改正に伴い,近年,増加している地方公共団体の事務等に係る経費への恒久的な財源措置を講ずること。(3),待機児童対策のため,保育所,認定こども園などの施設整備に対する交付金や補助金について,補助率のかさ上げ要件の緩和や補助率のさらなる拡充などの措置を求めています。

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

(5)西クリーンセンター延命事業につきましては,稼働後24年が経過する西クリーンセンターについて,通常25年間程度の稼働期間を15年間延長して約40年の稼働を目指し,長寿命計画に基づいて焼却施設の焼却ガス冷却設備,排ガス処理設備等を部分更新する延命工事を行ってまいります。  15ページをごらんください。  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

〔前田秀子教育長 登壇〕 ◎教育長(前田秀子) 本市では,第1次多忙解消行動計画を策定した平成23年から継続して多忙解消の取り組みを進めてきましたが,依然として長時間勤務が常態しており,そのことによってストレスや悩みを抱えている教職員が多数いるものと認識しています。

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

次はエ,学校給食の無償についてです。  貧困状態にある子供の割合が7人に1人に上がっています。貧困状態にある子供は,学校給食で不足しがちな栄養素を補っているとの研究結果がありました。週に5日は,学校給食によって栄養バランスのとれた食事ができるのです。給食の無償を国の制度として検討すべき段階に来たという提言をする研究者が相次いでいます。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

主な理由は,こども医療費助成について対象児童がふえたこと,また保育における幼児教育・保育の無償に伴う負担増,病児保育の施設を新たに3園整備するため歳出増となっています。  次に,3ページからは主要事業です。主要事業については新規,拡充を中心に説明します。  初めに,こども政策課です。

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

(教育長)      エ 学校給食の無償を(教育長)    3 地域経済を活性させるために(市長)     (1) 地域の購買力を高めるために      ア 最低生計費調査から全国の最低賃金の格差は根拠がない。全国一律最低賃金1,500円に       すべきだと思うが見解は      イ 公契約条例を制定し,地域内賃金の底上げを図るべきと考えるがどうか。     

新潟市議会 2019-05-29 令和 元年 5月29日議会運営委員会−05月29日-01号

その他の補正内容ですが,システム改修等では,ことし10月からの幼児教育・保育無償や来年度からの会計年度任用職員制度に対応するため,保育や職員管理など各種システムの改修を行うものであり,コールセンター・電話交換運営事業は,来年度以降の運営において現行システムを改修するほか,令和6年度までの契約に係る債務負担行為を設定するものです。  

堺市議会 2019-04-26 平成31年第 2回臨時会−04月26日-01号

その直後に市長から辞職願が提出され、全容を説明することはもはや不可能である意思が示されるとともに、堺市の市長としての責務を果たせる状況には到底ないことから、我々は堺市長の退職に対し同意をし、速やかに市政の正常、安定が図られるよう努めてまいります。以上です。 ○議長(山口典子君) 25番木畑匡議員。 ◆25番(木畑匡君) (登壇)ソレイユ堺の木畑匡です。

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

公会計情報の活用によるセグメント分析について,  熊本県宇城市では,施設別・事業別行政コスト計算書を作成,活用しており,図書館及び資料館の統廃合を初め,熊本地震を教訓に,老朽した公民館を解体して複合,多機能を図り,国の有利な起債を活用した防災拠点センターを建設するなど,具体的な実践につなげている。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号

しかし,市町村別少子関係指標によると,25歳から39歳までの未婚率が男性で5割弱,女性で4割弱であり,少子の問題はそのことが大きく関係しているのではないでしょうか。この原因は何でしょうか。もちろん一概には言えないことですが,1つは所得にあるのではないでしょうか。このところ,公務員は大幅に削減されるなど,非正規雇用が多くなっています。本市でも御多分に漏れずです。

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号

財務部長の総括説明について,民生費,衛生費におけるこども医療費助成制度の拡充で,通院は中学3年生まで拡大,病児,病後児の保育の拡充,幼児教育の無償対応など,少子対応として子供が育てやすい取り組みは評価する。  教育費では,学校事務支援員,部活動指導員の増員など教員の多忙の解消や,学校空調設備の取り組みは重要である。

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

次に、議案第37号について委員から、直営保育所の民営後の特別保育の実施の状況等について質疑があり、当局から、民営後は全ての保育所において一時保育、延長保育を実施している等の答弁がありました。  なお、委員から、休日保育や障害児保育の更なる充実など保護者の多様なニーズに対応されたい等の意見がありました。  

福岡市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2019-03-13

保育行政について、幼児教育・保育の無償により生じる財源は子ども施策の充実に活用するとともに、保育士確保のための補助の拡大や労働環境の改善に取り組まれたいとの要望。また、災害時における保育所の閉所基準を本市が示すべきとの意見。児童虐待について、児童虐待ゼロに向けて、事件発生の予防と早期発見、早期対応、子どもの保護体制の充実に取り組むとともに、児童虐待防止に関する条例を制定すべきとの意見。  

静岡市議会 2019-03-13 平成31年 厚生委員会 本文 2019-03-13

また、新たに無償の対象となる認可外保育施設、預かり保育、ファミリーサポートセンター事業につきましては、子ども・子育て支援法の基本理念も踏まえまして、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1となります。  

横浜市議会 2019-03-13 平成31年 市民・文化観光・消防委員会

パソコンよりも小さく、縦長の画面を指で操作することを前提にデザインを最適しております。 資料の左側が縦スクロールしたときの全体となりますけれども、ちょっと見づらいために、右側に一部拡大したものを載せております。 別紙3をごらんください。 4つの入口のうちの1つ目の暮らし・総合のトップページのイメージとなります。