大阪市議会 2021-03-04 03月04日-04号
改正する条例案第24 議案第79号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第25 議案第80号 大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例の一部を改正する条例案第26 議案第81号 大阪市美術品等取得基金条例を廃止する条例案第27 議案第82号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第28 議案第83号 大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第29 議案第84号 松原市から大阪市への消防指令業務
改正する条例案第24 議案第79号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第25 議案第80号 大阪市環境衛生、医事及び薬事関係手数料条例の一部を改正する条例案第26 議案第81号 大阪市美術品等取得基金条例を廃止する条例案第27 議案第82号 大阪市手数料条例の一部を改正する条例案第28 議案第83号 大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案第29 議案第84号 松原市から大阪市への消防指令業務
年度北九州市一般会計予算第2 議案第2号 令和3年度北九州市国民健康保険特別会計予算第3 議案第3号 令和3年度北九州市食肉センター特別会計予算第4 議案第4号 令和3年度北九州市卸売市場特別会計予算第5 議案第5号 令和3年度北九州市渡船特別会計予算第6 議案第6号 令和3年度北九州市土地区画整理特別会計予算第7 議案第7号 令和3年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算第8 議案第8号 令和3年度北九州市港湾整備特別会計予算第
医療従事者からワクチンの接種が始まったとはいえ、感染拡大のおそれがなくなったとは言い切れない状況でありますから、緊急性の高い感染者患者の受入れ、医療機関の選定や搬送方法などについて、保健所と消防が密接に連携しながら、適切な救命措置を行いつつ、迅速かつ的確に救急搬送できる体制を整備する必要があると考えます。
近年、我が国港湾は、上海や釜山をはじめとする東アジア諸港の台頭により国際競争力が低下しており、経済・産業の成長に影響を及ぼすことが懸念されております。そのような中、昨年10月に設置された大阪港湾局では大阪“みなと”ビジョンを策定し、ヒト・モノ・コトの一層の交流を通じて大阪・関西経済の発展を目指しています。
質疑応答の後、委員より、港湾整備事業費に関して、本市は県単独事業補助金において不公平な扱いを受けている一方で、県の求めに応じて法的義務のない負担金を支出することは認められないと考えることから、議案第2号には反対であるとの意見。
本市の救急隊が県央、県西の医療機関まで救急搬送し、その後、各消防署へ帰投し車内の消毒まで行うといった長時間勤務の実態があるとのことです。搬送先決定までの医療調整本部の現状と課題を伺います。また、搬送体制の整備、調整連携の円滑化は救急隊の負担軽減につながります。対応状況を伺います。横浜市は県と一体の調整本部の運用を行っていると仄聞します。
新清水庁舎の在り方検討で、新清水庁舎については中心市街地活性化基本計画で位置づけられて、一番の交流、にぎわいを進める中で、特に清水駅周辺では、みなとまちづくりグランドデザインや、現在、港湾整備計画の改定などに関わる部分の中で、所管的には県や市の海洋推進本部、またアセット以外の企画課などが連携していくことの必要性があると思っております。
昨年12月、国土交通省は、国際物流の結節点、産業拠点となる港湾において、次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図り、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポート――CNPの形成に取り組むと表明し、本港も対象港湾となりました。
号 指定管理者の指定について(千船駅自転車駐車場ほか21施設)第50 議案第50号 指定管理者の指定について(北巽駅自転車駐車場ほか16施設)第51 議案第51号 指定管理者の指定について(阿倍野駅自転車駐車場ほか22施設)第52 議案第52号 市道路線の設定及び変更について第53 議案第53号 大正区南恩加島7丁目堤防耐震補強工事請負契約締結について第54 議案第54号 債権の放棄について(大阪港湾局関係
年度北九州市一般会計予算第6 議案第2号 令和3年度北九州市国民健康保険特別会計予算第7 議案第3号 令和3年度北九州市食肉センター特別会計予算第8 議案第4号 令和3年度北九州市卸売市場特別会計予算第9 議案第5号 令和3年度北九州市渡船特別会計予算第10 議案第6号 令和3年度北九州市土地区画整理特別会計予算第11 議案第7号 令和3年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計予算第12 議案第8号 令和3年度北九州市港湾整備特別会計予算第
総務局新型コロナウイルス感染症対策室 総務局長 高 松 浩 文 担当理事 山 本 浩 二 市民文化 財政局長 小 牧 兼太郎 スポーツ局長 久保山 雅 彦 子ども家庭 保健福祉局長 永 富 秀 樹 局長 福 島 俊 典 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長
松 井 勝 憲 阪 谷 幸 春 環境局長 重 村 隆 彦 経済観光局長 日 高 洋 都市整備局長 中 村 純 都市整備局指導担当局長 胡麻田 泰 江 道路交通局長 加 藤 浩 明 下水道局長 油 野 裕 和 会計管理者 長 敏 伸 消防局長
…………………………………………………………………………33 宮脇健康福祉局長………………………………………………………………………33 磯田建設緑政局長………………………………………………………………………35 中川経済労働局長………………………………………………………………………36 袖山こども未来局長……………………………………………………………………37 北出港湾局長
消防力の総合的な強化につきましては、老朽化した多摩消防署栗谷出張所を改築し、庁舎の防災拠点機能を強化するとともに、大規模災害時などの対応等に限定した活動を行う機能別団員の拡充など消防団員の確保に努め、消防団の災害対応能力の向上を図ってまいります。 また、119番通報を受信する消防指令システム機器を更新するとともに、大規模災害時における部隊運用の改善などシステムの一部機能強化を進めてまいります。
で、港湾改修費補助の増、2項9目まちづくり費国庫補助金で、鷺沼駅前地区再開発等事業補助の減、2項10目区役所費国庫補助金で、社会保障・税番号制度補助の増、2項12目教育費国庫補助金で、文化財保存事業費補助及び義務教育施設整備費補助の増によるものでございます。
次の、港湾整備事業会計は34.8%の減となっておりますが、これは主に、東扇島堀込部護岸築造工事の進捗による土地造成事業費の減によるもの。4つ飛びまして、公債管理会計は7.5%の減となっておりますが、これは主に、償還元金の減によるものでございます。 次に、企業会計でございます。
次に、清水港の港湾整備とみなとまちづくりについて伺います。 本市の重要な資源である清水港の港湾整備は、国や港湾管理者である県が主に行っていますが、市は国や県にお任せではなく、港湾所在地の都市として、清水港周辺の関係者のニーズも酌み取りながら、清水港のあるべき姿を主体的に考え、国、県に働きかけ、必要な港湾整備を実現させていく必要があると思います。
このような中、災害に対し地域の消防防災体制の重要な責務を担う消防団が、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなってきております。 しかしながら、団員数を見ると全国的に少子高齢化、中山間地の若年層の流出及びサラリーマン化などにより著しく減少し、平均年齢も上昇するなど、消防団組織は憂慮すべき事態となっております。
さらに,西神南地区における新たな消防出張所や再整備を進めてきた兵庫消防署を,令和3年夏頃から供用開始するとともに,消防救急デジタル無線基地局及び移動局の更新や,消防団へのタブレット配備により,消防・救急体制を強化します。 第3の柱は,輝く子供たちの未来をつくるです。 本市の出生数が年々減少傾向にある中,共働き世帯の増加,児童虐待など,子供をめぐる環境は大きく変化しています。
市第91号議案 横浜市スポーツ医科学センターの指定管理者の指定 第19 市第92号議案 横浜市総合保健医療センターの指定管理者の指定 第20 市第67号議案 横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正 第21 市第61号議案 横浜市下水道条例の一部改正 第22 市第64号議案 横浜市道路占用料条例の一部改正 第23 市第65号議案 横浜市河川占用料条例の一部改正 第24 市第66号議案 横浜市港湾施設条例