京都市議会 2019-10-01 10月01日－04号
特にパートナーシップの公認制度については，平成２７年４月に東京都渋谷区でパートナーシップ証明制度が初めて日本で導入され，引き続き東京都世田谷区，三重県伊賀市，兵庫県宝塚市，沖縄県那覇市，札幌市，福岡市，大阪市，千葉市と続き，政令市２０のうち１２都市が前向きに取り組むとされてきております。
特にパートナーシップの公認制度については，平成２７年４月に東京都渋谷区でパートナーシップ証明制度が初めて日本で導入され，引き続き東京都世田谷区，三重県伊賀市，兵庫県宝塚市，沖縄県那覇市，札幌市，福岡市，大阪市，千葉市と続き，政令市２０のうち１２都市が前向きに取り組むとされてきております。
東山区南部や稲荷以南のエリアの観光のにぎわいを面的に広げることにもつながり，観光客集中の分散化にも大いに寄与するものではないでしょうか。
しかし，公契約条例を制定している２４自治体の中で，都道府県が制定した場合こそ賃金規定を設けないのが基本となっていますが，基礎自治体の場合には２０自治体の８割に当たる１６自治体で賃金規定を設けており，政令市では川崎市と相模原市，東京２３区内では渋谷区，足立区，千代田区，世田谷区が設けるなど，都市部において賃金規定を設けている例が多く見られます。
さて，我がまち左京区の課題について述べておきます。左京区長懇談会では，北部の猿やイノシシなどの野生動物の対策や区役所移転にかかわり，岩倉出張所，静市出張所の存続あるいは現区役所跡の支所機能への存続や跡地活用のことが要望をされています。左京区は，設立８０周年を迎え，当時は左京区のいわば中心の所，吉田に区役所が置かれました。
東京都渋谷区では，デイサービス利用を週１回に減らされた人に区が支援し，それまで必要とされていた週２回利用できるようにする，老老世帯には同居者の食事準備や共用スペースの掃除にもホームヘルプサービスが利用できる，通院の付添いや病院での待ち時間中の介助など自治体独自の施策を行っています。国の介護取上げによる利用者の厳しい生活実態に自治体が腰を上げざるを得ない状況があるからです。
地域振興を目的として条例制定した他都市の例えば八尾市とか東京都墨田区などでは、積極的な取組が始まり市民からも信頼が寄せられております。市長は、なぜ地域振興条例に反対するのでしょうか、直ちに制定されることを求めるものであります。 次に、雇用対策についてお尋ね致します。
とりわけ前回票数が逆転していた北区，左京区，右京区のいずれにおいても桝本市長が大きく得票を伸ばすことができ，全行政区で共産党陣営を大きくリードし圧倒的な勝利を収めることができました。