千葉市議会 2020-10-05 令和２年第３回定例会（第10日目） 本文 開催日: 2020-10-05
実態調査報告書によりますと、在宅医療を必要とする患者は、2040年には本年の約1.5倍になるとの御答弁でしたが、詳しく見てみると、在宅患者訪問診療科の推計患者数では、本年と比較し、５年後には各区で約1.3倍程度、2040年には伸び率の高い緑区では約1.9倍になるなど、確実に増加することが示されています。
実態調査報告書によりますと、在宅医療を必要とする患者は、2040年には本年の約1.5倍になるとの御答弁でしたが、詳しく見てみると、在宅患者訪問診療科の推計患者数では、本年と比較し、５年後には各区で約1.3倍程度、2040年には伸び率の高い緑区では約1.9倍になるなど、確実に増加することが示されています。
一方で、市内の区ごとの設置箇所を比較すると、中央区６カ所、稲毛区６カ所、花見川区６カ所、若葉区５カ所、美浜区４カ所、緑区３カ所と、区によって設置数に大きな開きがあります。緑区のあんしんケアセンターが区民にとって身近で相談できる体制となるよう整備が進むことを願うものです。
201 ◯資産経営部長 ここで記載している内容ですけれども、これは例えば東京の豊島区ですとか、渋谷区などは建てかえのときに、用地部分について、あわせて民間で活用して、例えば借り入れの金額を一部建てかえの費用に活用しているという状況の中で、千葉市の部分について、できるかどうかをまず確認しました。
本市における都市機能の一つとして、中心市街地から稲毛区や若葉区を中心に運行されている千葉都市モノレール事業は厳しい経営が続いており、乗降客のさらなる確保など経営再建に向けて取り組まれております。
５番目として、中央区の諸問題について伺います。 中央区の諸問題についての一つ目として、ＪＲ千葉駅周辺の公衆トイレについて伺います。 ＪＲ千葉駅出口方面ごとの現状について、プロジェクターに示します。 １枚目のプロジェクターは、東口の公衆トイレになります。東口は、平成22年、ＪＲ千葉駅建てかえ工事の着手に伴い、改札外のＪＲ駅舎内にあった公衆トイレが一度は閉鎖されました。
それと、先ほど、東京事務所長が、いわゆる昼間人口と夜間人口のことについて触れられてきましたけれども、千葉市が、昼間人口と夜間人口を比較して、ある程度独立性を持ってきているということは、私は美浜区にいるんですけれども、美浜区にいると、圧倒的に東京へ行っていますよね。
１つが若葉区小倉町にございます小倉の森、それから同じく若葉区富田町の森林ボランティアの活動拠点、それから同じく若葉区古泉町の農政センターの林務事業用地、さらに中央区になりますけれども、都町の旧都苑裏の山林、それから若葉区貝塚町の山林、以上５件でございます。
Ａ工区については、特定建築者の再公募を行い、平成25年度に再開発ビルのウェストリオが竣工し、あわせて西口駅前広場やペデストリアンデッキなどの公共施設も整備が完了いたしました。また、Ｂ工区については、民間活力により施設整備をすることとしていることから、本市の負担額は削減されるものと見込んでおります。
ＬＧＢＴを支援する同様の地方自治体は、東京都の渋谷区、世田谷区などがあります。 そこでお尋ねをいたしますが、千葉市のＬＧＢＴ支援はこれまでどのようなものかと、それから、いつも私は聞いているわけですが、市内ＬＧＢＴの人は何人いると承知をしているのか。
参院選に向けて中央区も、そごうにおける期日前投票所設置が決まったと聞いておりますが、残る花見川区、そして緑区、若葉区へ商業施設への期日前投票所設置も早期に実現をすべきと考えます。 そこで伺います。 今後の国政選挙、遅くとも統一地方選挙までに、花見川区、若葉区、そして緑区への商業施設での期日前投票所設置を求めますがどうか。
まず、中央区でございます。当初予算案の概要の29ページをお願いいたします。 初めに、１の基本的な考え方でございます。中央区では「都心のにぎわいと人々の優しさを感じるまち 中央区」を将来像に掲げ、安全・安心のまちづくり、住民同士の支え合い、千葉の顔としての魅力向上、活力とにぎわいの創出、市民主体のまちづくりを推進するため、区独自の施策を展開する区自主企画事業を実施してまいります。
各自治体では、渋谷区が平成27年３月、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を制定し、パートナーシップ証明書の発行を開始しました。世田谷区では、パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱を11月に制定し、宝塚市も来年３月に制定すると聞いております。 2020年東京オリンピックが開催されます。オリンピックの開催に当たり、開催国日本に突きつけられた大きな課題があります。
本市では、全額国庫負担時にモデル事業としまして、新制度施行前の平成25年12月から中央区と稲毛区の２カ所に千葉市生活自立・仕事相談センターを設置し、就労支援、家計相談等の自立促進・支援に関する事業を実施しております。 一方、厚生労働省の発表によりますと、自立相談の相談窓口は設置したけれども、任意事業を一つも実施していない自治体が45％もあることが判明しております。
前回、整備に伴う事業手法の検討ということで、直接施工方式からＤＢ、ＤＢＯ、ＰＦＩ、官民連携手法、それぞれの手法の概要ですとか、特徴、あと発注方法につきまして説明させていただきましたが、その際の官民連携手法につきましては、豊島区ですとか渋谷区のような民間と連携した庁舎建設ということも念頭に置きながら、幅広く想定をしておったところなんですが、今回結果が出ました民間の希望調査によりますと、合築の可能性はないという
三つ目に、渋谷区では、パートナーシップ条例をつくりました。伺ったところ、当事者が公正証書をつくり、渋谷区に提出いただき、そしてパートナーシップ証明書を出すそうです。これより、住むところを２人で探すときに活用できるとのことでした。公正証書をつくるときに関して、お金がかかるということもあり、私としては不十分さを感じておりますけれども、それでも法的に確立するまでは、今後大いに期待できる条例です。
では、その次なんですけれども、花見川区役所の件でお伺いしたいんですが、ここで区自主企画ということで、花見川区だけではなくて、そういう地域の自主的な防犯活動の推進というものに、非常に力を入れていると思うんですね。
二つに、同連合会が提案した法案、渋谷区で制定されたダイバーシティ、多様性を求める同性パートナーシップ条例についての見解を伺います。 三つに、千葉市における性的マイノリティー当事者に対する相談窓口の対応については、関係機関の相談窓口を紹介しているのみであり、条例制定により市民、職員の理解が深まるのではないのか、お答えください。 次に、保健福祉行政について。 ごみ屋敷条例についてです。
主な実施事例としては、豊島区、渋谷区がございます。ただ、環境等、かなり違う部分がありますので、千葉市でどの方法が採用できるかというのは、今後、検討していくところだと思います。 おめくりいただきまして、資料の２でございますが、こちらは、今、説明させていただきました五つの事業手法を、資金調達側の考えから整理したものでございます。
最後に、今後の取り組みについてですが、専門委員会からの提言を踏まえ、中央区臨海部の粉じん調査を継続し推移を確認するとともに、来年度からは全市的な調査も行い、中央区臨海部との相対的な状況を確認してまいります。
なかなか苦戦をしているのではないかなというふうに思いますが、例えば、たしか今東京都内も、オリンピックを目指して自転車で移動できるように、それぞれの区でも検討が始まっていて、やっているというふうなことも聞いていますので、ちょっと千葉市のやり方が、あそこを回るだけというのでは、それは人は使わないだろうなと。