堺市議会 2011-12-16 平成２３年１２月１６日災害に強いまちづくり調査特別委員会−12月16日-01号
次に、消防行政についてということで、質問をさせていただきます。 まず初めに、東日本大震災でも現地の多くの消防士の方がお亡くなりになったということで、非常に消防力といいますか、消防行政のあり方が問われているなというふうに今思っております。そういう中で、大規模地震の災害発生に伴う、消防局の火災対応について、まずお答えいただけますでしょうか。
次に、消防行政についてということで、質問をさせていただきます。 まず初めに、東日本大震災でも現地の多くの消防士の方がお亡くなりになったということで、非常に消防力といいますか、消防行政のあり方が問われているなというふうに今思っております。そういう中で、大規模地震の災害発生に伴う、消防局の火災対応について、まずお答えいただけますでしょうか。
今、消防のＯＢ職員、専任職員の方々が例えば地域活動に行かれます。市長、名刺見ました。何々区自治推進課どまりなんです。これ、実はその名刺の話で申しわけないんですが、地元は例えば消防のＯＢもしくは防災の専門官だということで待ってたわけです。名刺交換やります。自治推進課、とまってるんです。済みません、自治推進課の方よりも消防のＯＢさんと話したいんですと言ったら、私がそうなんですと。
◆山口 委員 それではお伺いしますが、こういったケースワーカーの方々、職員の方々に対する安全対策というのはどのようになさっておられるんでしょうか。 ◎池之内 生活福祉部副理事兼生活援護管理課長 安全対策についてお答えさせていただきます。
◆１番（池田克史君） （登壇）議員提出議案第１５号堺市議会の議決すべき事件等に関する条例につきまして、公明党堺市議会議員団、民主党・市民連合、自由民主党・市民クラブ、クリエイティブフェニックス、プロジェクト堺及び自由民主党堺市議団を代表して、提案理由説明をさせていただきます。
現時点での施設機能のイメージといたしましては、１つ目には、消防職員や消防団員の災害対応能力を高める訓練や、専門教育のための各施設を設けるなど、南大阪地域における消防防災機関の中枢となる教育訓練施設としての機能を備えていること。
国の悪政の押し付けに抗し、厳しい財政│ │状況の中でも市民の暮らしのための予算を最優先し、住民福祉を増進させ、市民の安全と│ │健康を守り、教育条件をよくするという確固とした姿勢が求められています。
日本共産党堺市議会議員団を代表いたしまして総括質疑を行います。
続いて、消防局についてお尋ねを申し上げたいと思います。私たちのやっぱり命や財産を守っていただける、生活の安全を確保していただくためになくてはならない消防局、日々危険と背中合わせで活動していただいているのは非常にありがたく思っているわけでありますけれども、昨年にも消防局となられて、堺市全体の要員管理の問題が出てきましたし、そういうのが発表されました。
今後、非常に高い確率で発生が予測されています東南海・南海地震など大災害に備えて市民の安全と安心を確保することが喫緊の課題であります。 そこで、昨年１０月に消防局が設置をされました。消防局の設置によって危機管理体制の充実が図られたものと思います。
まず１つ目は、区役所を区における子育て支援拠点としまして、サービスの総合的なコーディネートやワンストップサービスの提供を行うとともに、子育て世帯が必要な保育サービスを安心して利用できるよう保育サービスの供給量の拡大、多様な保育ニーズに対する柔軟な対応、保育環境の安全性の確保を推進し、安全・安心の子育て環境の整備を図ってまいります。
初めに、これまで公明党堺市議会議員団として要望してまいりました本市の危機管理においては、積極的な平成２０年度当初予算案となっております。