千葉市議会 2018-10-05 平成30年保健消防委員会 本文 開催日: 2018-10-05
消防団体制は、１本部６方面隊18分団74部で組織され、器具置き場41棟、倉庫11棟、小型動力ポンプ付積載車42台、小型動力ポンプ12台となっております。 地域防災体制の一層の充実を図るため、各種制度といたしましては、消防団協力事業所表示制度で44事業所、消防団応援事業所制度で110店舗の協力を得ており、さらに、学生消防団活動認証制度で７人が認証済みとなっております。
消防団体制は、１本部６方面隊18分団74部で組織され、器具置き場41棟、倉庫11棟、小型動力ポンプ付積載車42台、小型動力ポンプ12台となっております。 地域防災体制の一層の充実を図るため、各種制度といたしましては、消防団協力事業所表示制度で44事業所、消防団応援事業所制度で110店舗の協力を得ており、さらに、学生消防団活動認証制度で７人が認証済みとなっております。
次に、消防団の装備充実についてお伺いします。 こちらのパワーポイント、スクリーンは、ことし１月13日に行われました消防出初め式のファイナル、最終の画像です。この議員の中でも消防団の方もいらっしゃいますし、この消防出初め式に参加された方も大勢いらっしゃると思います。ほんとにその節は御苦労さまでした。
次に、消防行政についてであります。 新潟県糸魚川市の大規模火災や近年の地震や台風等の自然災害を受け、消防団の役割は増加しており、消防団への期待も高まっております。
次に、まちづくりの方向性４「ひと・モノ・情報がつながる、生活基盤の充実した安全で快適なまちへ」についてであります。 市民の安全・安心を守る施策として、防災・減災対策の推進については、避難所となる小中学校などにプール水を水源とするマンホールトイレの整備を加速するとともに、橋梁の耐震補強工事やかけかえ、下水道施設の耐震化を進めるほか、土気あすみが丘プラザなどのつり天井の耐震改修を実施いたします。
万一、被害想定のような火災が発生した場合、消防局と消防団は一丸となり、全力で消火活動に当たることとなりますが、阪神・淡路大震災では、水道管被害による断水により消火栓が使用不能となったため、防火水槽や小中学校のプールが消防水利として大きな役割を果たしたと聞いております。 そこでお伺いいたします。 １点目は、大規模地震による火災発生時における消防隊の消防水利の選定方針について。
まず、運営方針１の各種災害に対応するための消防組織体制の整備でございます。 主な内容としましては、市民に身近な消防を目指すための消防広報、また消防団体制の充実強化を図るほか、市民の安全・安心の基盤整備のための消防施設、並びに車両等装備の充実強化を図ります。 このほか、優秀な人材の確保や人事管理体制の充実を図るとともに、消防学校教育の充実によります人材育成を推進してまいります。
まず、密集住宅市街地における大規模火災が発生した際の本市の消防対応についてですが、密集住宅市街地における火災は、一般的な地域より消防活動は困難となるものの、資機材の高度化や消防体制の充実など消防力が強化されてきているため、適切に対応できると考えております。
特に市民の安全・安心を守る分野については、国や県にその責務を任せるのではなく、市がその役割を担う必要があると考えます。 消防局では、化学工場やコンビナート設備などの危険物を扱う施設の安全確保を所管しておりますが、昨年の地方分権改革により、火薬類や高圧ガスといった危険な物質を扱う事業所についても、安全を確保するための権限及び事務が千葉市に移譲されると聞いております。
次に、消防行政についてであります。 消防団の充実強化に関する取り組みについてお伺いします。 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布され、間もなく３年がたちます。本市においては、この法律の趣旨に基づき、消防団への加入促進や安全装備品資器材強化、年額報酬の引き上げ及び団員の処遇改善など、さまざまな施策が行われてまいりました。
議案第145号・平成28年度千葉市一般会計補正予算（第３号）中所管、消防団器具置き場改築工事事業でございます。 初めに、１の補正理由ですが、消防団器具置き場改築工事について、年度内に設計及び工事を行う予定としておりましたが、設計時に行った土質調査の結果、敷地地盤が想定よりも軟弱であることが判明いたしました。
非常備消防費については、消防団員退職報償金が当初の予定よりも少なくなったものです。 消防施設費については、消防団車両を含む計13台の車両購入に伴う契約差額などによるものです。 以上が消防局の歳入歳出決算額の状況でございます。
新庁舎建てかえは、建てかえる費用があれば市民福祉に回し、耐震補強を党市議団として求めてきました。建てかえまで何も手をつけないのではなく、耐震診断を行い、市民と職員の命と安全を確保するためにも、まずは耐震補強を実施すべきです。お答えください。 次に、就学援助制度についてです。
主な内容ですが、さまざまなメディアを活用した消防広報、そして消防団体制の充実強化を図ります。また、市民の安全・安心基盤整備のための消防施設及び装備の充実強化を図ってまいります。このほか、優秀な人材の確保、さらに人事管理体制の充実を図るほか、消防学校の充実によります人材育成を推進してまいります。 次に、運営方針２、市民の安全・安心を守るための警防活動体制の充実強化です。
私は、過去にも自動車の速度抑制を図るために交差点を着色しドライバーに注意喚起をするなど、場所によっては、生活道路の有効な安全対策の一つとなっているのではないかと申し上げてきました。 そこで、今後はどのように生活道路の安全対策を進めていくのか、伺います。 次に、消防行政の消防活動用偵察システム、無人ヘリについて伺います。
この法律では、消防団への加入促進や消防団員の処遇、装備等の改善を初め、消防団の充実強化について規定されております。本市において、この法律の趣旨を踏まえ、法律制定後からさまざまな取り組みを行ってきたと思います。 そこでお伺いいたします。 １点目、消防団への加入促進のための施策展開及び消防団員数の推移について。 ２点目は、消防団を充実させるための今後の施策展開及び課題についてお伺いします。
あわせて、今後数年間は、年齢に伴う退職消防職員の人数がピークを迎え、一定数の退職者が見込まれております。それに伴う消防力の低下防止策とその充実について。並びに、ベテラン消防士の退職後も技術の伝承がなされるよう求めるものであります。 次に、消防団員の処遇改善についてであります。 地域の防災、減災に貢献する消防団員の存在は、地域の安全に直結する課題であります。
次に、消防行政についてであります。 消防団の充実強化に関する取り組みについてお伺いします。 消防団は、地域に密着し、災害が発生した場合に、地域で即時に対応することができる消防機関として、その中核的な役割を担っております。
米軍基地を抱える14都道県の知事で構成する全国渉外知事会では、防衛省に対して地域住民には安全性への不安がある。もっと丁寧に説明し、速やかに情報提供をしてほしいと要請し、墜落事故に対しても深く憂慮し安全性に大きな懸念を抱いている。関係する自治体と住民の憂慮と懸念は払拭されていないと、自治体として国に求めています。
消防局についてです。 消防団の充実強化のため、県知事名で団員報酬の引き上げや加入促進などに早急に取り組むよう要請もされています。千葉市の消防団員の報酬及び費用弁償は、国の交付税基準額を大きく下回っており、待遇改善が急がれます。近隣の政令市の低い報酬額に合わせるのではなく、消防団活動に応じた適正な支給に改めるよう求めておきます。 水道局についてです。
次に、消防行政についてです。 消防団についてお尋ねします。 東日本大震災などの大規模災害時の対応や身近な災害への取り組みなど、地域の安心・安全の確保の上で消防団は不可欠な組織です。