新潟市議会 2022-03-18 令和 ４年 ３月１８日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−03月18日-01号
◆内山航 委員 例えば、金沢市や仙台市にその依存度が高まっているとすれば、首都圏よりもさらに危機感を持つべきです。 ◆志田常佳 委員 本市が38万都市のとき仙台市は負けていました。仙台市が政令市になってからどんどんやっていきました。だから、本市も政令市になったときに100万都市を目指すと言っていました。
◆内山航 委員 例えば、金沢市や仙台市にその依存度が高まっているとすれば、首都圏よりもさらに危機感を持つべきです。 ◆志田常佳 委員 本市が38万都市のとき仙台市は負けていました。仙台市が政令市になってからどんどんやっていきました。だから、本市も政令市になったときに100万都市を目指すと言っていました。
そこで、新潟市のホームページや市報などにおいて、３つのことを要望します。１つ目は、新潟市の新型コロナ感染症検査陽性で亡くなった人数、年代、基礎疾患の有無、原死因、そして陳情書には記載していませんが、ワクチン接種歴を明示していただきたいということです。 資料１は、浜松市のホームページです。毎週このような詳しいまとめが示されています。
こちらにつきましては、浜松市さんを参考にさせていただきますと、浜松市さんは１回１店舗の利用で応募できるんですが、11万件の応募があったというふうに伺っておりまして、本市の場合は３店舗を利用して１回応募できるということで、積算しますと、約４億円～５億円程度の効果があるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆大石浩文 委員 ありがとうございます。
３つ目の質問ですけども、浜松市や岡崎市でも同様の取組があると報道されておるんですけども、他市と連携した取組は考えておられないのかということと、連携と特徴ある取組、違いですね。静岡市はほかとは違うと、これがすごいというものがありましたら教えてください。
今度、資料－２の19ページに市債残高という記載があるんですが、市民１人当たりの額面と前年度とを比較して増えているという記載ですが、１人当たりの市債残高について他市と比べると、静岡市の状況はどんな状況なんでしょうか。
30 ◯朝比奈学校給食課長 事業名の変更についてですが、目的としましては、この事業が静岡市の食材を味わうとともに、静岡市の特産物や食文化を知ってもらい、静岡市への誇りと愛着を持ってもらうことという目的を持っていますので、事業名を明確化いたしました。
その大きな目的とは、例えば多くの人がブランドの時計やバッグが欲しいと、それを持っていると自慢に思うというのと同様に、静岡市に住みたいとか、静岡市を訪れたいと思っていただいたり、あるいは静岡市の出身であって、静岡市に暮らしていることを誇りに思う、そんな静岡市をブランドに育てていくことが静岡市行政の広報の活動として目指すべきものと考えております。
そのうち市の発注工事は25件でございました。これは、過去３年間の平均届出件数が36件、うち市の発注工事が平均すると５件という数字と比較しますと、届出数全体では2.4倍、市の発注工事では５倍の数の届出が実際に提出されました。
事業概要ですが、新しい生活様式への対応や災害時の在宅避難推進による３密回避等にも資する静岡市版ＺＥＨを建築、購入した個人、または既存の戸建て住宅を静岡市版ＺＥＨに改修した個人に対して費用の一部を助成するものでございます。 次に、実施状況ですが、記載のとおり令和３年４月から35件の申請を受付、交付決定を行い、うち２件に補助金を交付しております。
参考に、静岡市を含めた20政令市の状況ですけれども、この令和３年度末の見込みで残高が100億円を超える自治体は、本市を含めて、20市中15市になる予定でございます。 もう１つは、令和２年度末と令和３年度末のこの基金残高を比較した場合に、20政令市中で増えている自治体は、全体で本市を含めて12市ということで、基本的に増えている団体が多いということでございます。
静岡市、清水市の境も分かりにくい。今は合併して一つの静岡市となりました。県の所管事務も市に移管され、政令市、イコール県並みの権限も有すると言われております。政令市、ただ所管事務が県から市へ移管されただけなのか、政令市とは何なのか。 規制がと言われる中で思い出すのが、掛川市の榛村市長。
今後、事業の成立性を高めていくために、イニシャルコストに関する民間事業者の資金調達方法や本市の誘致条件の整備など、引き続き調査・検討を進めてまいります。 次に、静岡市ＳＤＧｓ連携アワードの今後期待する成果についてですが、本市はこれまでＳＤＧｓに取り組む企業・団体を増やすため、静岡市ＳＤＧｓ宣言事業を独自に展開し、これまで400件を超える登録がなされています。
次に、資料４でございますが、こちらは政令指定都市20市における議員定数の状況の一覧表となっております。次ページ以降のグラフにて、内容を説明させていただきます。２ページは、令和２年の国勢調査確定値による人口比較で、本市は73万8,865人で17番目となっております。
◎井上卓磨 政策企画課長 私からは、資料１に基づきまして、熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画の素案について御説明をさせていただきます。 御案内のとおり、本市は令和元年度にＳＤＧｓ未来都市に選定されまして、本年度までを計画期間といたします熊本市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定しまして、モデル事業を推進してまいりました。
これは、現状の認識でございますけれども、現在の本市が抱える課題の１つといたしまして掲げられるのが人口減少問題でございます。 左側のグラフ、こちらは国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が示した推計値でございます。
このようなデジタル技術の急速な発展と普及による大きな普及、社会変革に対応するためには、今が今後の静岡市のデジタル施策の方向性を定める時期であるという判断により、今回推進プランとして本市におけます今後のデジタル化に関します方向性や指針を定めることとしてございます。
静岡市は、私、一番広い面積だと思ったんです。そういうときもあったんですよね。ところが、合併が進んだ現在、高山市、浜松市、日光市、北見市に続いてですね、今５番目になっちゃったんですね。５番目にはなったといっても、南アルプスからこの駿河湾まで、市長、あなたの手腕が問われているんですよ。ぜひ頑張っていただきたい、こんなことを思いながら、小さな部分でありますけれども、大きい質問をしてまいります。
次に、静岡市の障害者雇用についてです。 この問題は、ここ数年、本会議などでも取り上げられている課題です。市は、その都度、雇用率の向上に向けて取り組んでいくと答えていますが、現状は法定雇用率2.6％を達成していません。昨年６月１日時点の市長部局の雇用率は1.9％、政令市で１％台は、静岡市のみで最下位です。
振り返れば、当時の社会保険庁が旧清水市に対して、桜ヶ丘病院の移転候補地の確保を要請したのが1994年。旧清水市が大内新田の用地を取得し、これを厚生労働省に売却したのが2001年。そして、病院の移転が進まないまま旧２市の合併を迎え、その後、社会保険庁を引き継いだＪＣＨＯが静岡市に新たに移転先の確保を求めてきたのが2015年のことでありました。
災害があった場合の対応についてですが、点検整備中の災害対応につきましては、静岡県内航空消防相互応援協定に基づく応援要請により、静岡県または浜松市の航空隊が災害対応します。 また、大規模災害時は、消防庁長官への応援要請により緊急消防援助隊航空部隊の応援を受けることとなります。