浜松市議会 2017-11-28 11月28日－18号
また、相次ぐヘリコプター事故がありましたが、警察予備隊以降、平成29年度の自衛隊追悼式までに、陸自1048名、海自440名、空自419名、その他27名、計1934名の自衛官の方が殉職されたこともお伝えしたいと思います。 なお、質問で申し上げた南関東防衛局に対する要望書には、１つ目、離着陸回数を抑える検討をしてください。２つ目、防音対策の拡充を検討してください。
また、相次ぐヘリコプター事故がありましたが、警察予備隊以降、平成29年度の自衛隊追悼式までに、陸自1048名、海自440名、空自419名、その他27名、計1934名の自衛官の方が殉職されたこともお伝えしたいと思います。 なお、質問で申し上げた南関東防衛局に対する要望書には、１つ目、離着陸回数を抑える検討をしてください。２つ目、防音対策の拡充を検討してください。
このほか、第93号議案の審査に当たっては、殉職者特別補償給付金の他都市との比較、前年度繰越金の最終見込み額などについても質疑がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第95号議案浜松市事務分掌条例の一部改正について申し上げます。
今回の事故は、突然の斜面の崩落で防ぎようはなかったとしても、２名の殉職者を出したことは、まさに痛恨のきわみであります。しかし、天竜土木整備事務所の素早い決断で早々と通行どめを行い、一般の方々への人的被害がなかったことは不幸中の幸いでありました。私は、前日の午後３時ごろ、川合から佐久間へ渡ったばかりでした。思い返してぞっとします。
次に、第９款消防費中、消防団員福利厚生事業について、委員から、東日本大震災により殉職した消防団員に対する公務災害補償を実施する消防団員等公務災害補償等共済基金の財源が不足したため、当該基金に対して支出する共済掛け金の特例に伴う措置であると思うが、来年度以降の掛け金はどうなるのかとただしたところ、当局から、今回の措置は殉職者215人分の補償に対するもので、平成23年度限りの共済掛け金の特例であり、算定
次に、６ページの消防総務課ですが、３浜松市消防殉職者顕彰会補助金について、事業完了日前に提出された補助事業実績報告書に基づき交付額の確定をしていました。また、４浜松市消防団員互助会補助金の概算払いを、資金計画表からは補助金を必要としない時期に支出していましたので、適正な事務処理をするよう指導いたしました。
もとより消防職員や消防団員はどのような災害にも対応できるよう日ごろから訓練に努めているところでございますが、一昨年の新宿歌舞伎町の火災を初め、本年６月には消防職員４人が殉職した神戸市西区の住宅火災、８月には三重県でのごみ固形燃料発電所の爆発火災、そして栃木県のタイヤ製造工場での火災など、最近の災害は大規模かつ複雑多様化しております。