浜松市議会 2018-10-01 10月01日－14号
平成28年度の一般会計の市民１人当たりの市債残高は32万円で、幸福度２位のさいたま市とほぼ同額、さいたま市は将来世代負担比率もこれは平成28年度なんで数値は高いんですが、29.8％とまあまあ低い、ただし市民１人当たりの一般会計行政コストについていえば、さいたま市が最小で本市は次に少なく、平成29年度は39万2000円とありました。
平成28年度の一般会計の市民１人当たりの市債残高は32万円で、幸福度２位のさいたま市とほぼ同額、さいたま市は将来世代負担比率もこれは平成28年度なんで数値は高いんですが、29.8％とまあまあ低い、ただし市民１人当たりの一般会計行政コストについていえば、さいたま市が最小で本市は次に少なく、平成29年度は39万2000円とありました。
平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 第145号議案 平成27年度浜松市と畜場・市場事業特別会計補正予算（第１号） 第７ 第146号議案 平成27年度浜松市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 第147号議案 平成27年度浜松市水道事業会計補正予算（第２号） 第９ 第148号議案 平成27年度浜松市下水道事業会計補正予算（第１号） 第10 第149号議案
しかしながら、日本の全国各地では最新の教育環境ＩＴ化も徐々に進んでおり、行政が一体となって、児童・生徒の学力向上や、教員の指導方法の一助としている秋田県の八峰町、鹿児島県の与論町、またユニークな行政を実践しております佐賀県の武雄市など、北海道から沖縄まで約25の市町村で先見的なＩＴ教育が実践されていると聞いております。
また、あわせて交流人口の拡大を図るため、瀋陽市、杭州市、台北市でのセールス事業や誘客プロモーションなどによるインバウンド推進事業などを実施してまいります。 このような地域経済の活性化や交流人口の拡大、さらには第３次市税滞納削減アクションプランに基づく収納対策に取り組むことにより市税収入を確保し、人口減少社会における持続可能で安定的な財政基盤を確立してまいります。
そして、ソーシャルメディアの一つでもありますフェイスブックを市のＰＲに活用している先進事例が佐賀県武雄市にあります。双方向のやりとりができること、実名にて投稿が行われるため、無責任な投稿を排除できるというメリットがある反面、未完成のこのソーシャルメディアに加熱し過ぎることを警告する声もあります。 次に、本市のＰＲ計画の一環として、市長が推進するサラリーマンの聖地化構想について申し上げます。
そこで、この広い市域の住民にできる限り均質なサービスを提供する方策として、市施設を市全域に分散配置するとともに、市の公の施設を含めて、市の認める特定の公益に資する団体・グループがその目的に利用する場合には、低減された料金を適用するとする制度を採用すれば、少ない施設で多くの住民が等しくサービスを受けることができ、かつ施設の建設コストも圧縮できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。