川崎市議会 2020-05-22 令和 ２年 ５月まちづくり委員会－05月22日-01号
（４）ＪＲ東日本からの請求金額についてでございますが、①表層部の汚染土壌処理費用につきましては、請求金額は４，６７９万６，４００円でございまして、請求のあった土壌の数量は７７９立方メートルでございます。②深層部の汚染土壌処理費用につきましては、請求金額は８，２２０万３，０００円でございまして、請求のあった土壌の数量は４，２０７立方メートルでございます。
（４）ＪＲ東日本からの請求金額についてでございますが、①表層部の汚染土壌処理費用につきましては、請求金額は４，６７９万６，４００円でございまして、請求のあった土壌の数量は７７９立方メートルでございます。②深層部の汚染土壌処理費用につきましては、請求金額は８，２２０万３，０００円でございまして、請求のあった土壌の数量は４，２０７立方メートルでございます。
これまでのプレミアム付商品券事業を大きく上回る規模での実施とのことですが、以前の購入方法は、発行した商品券の数量を応募数が上回ったことから抽せんとなりました。本事業では応援券を計87万冊発行する方針で、市内在住・在勤・在学者に１人５冊まで購入できるとのことです。今回は対象希望者の方に行き渡るようにすべきですが、購入方法、発行場所など、どのように考えているのか、見解と取組を伺います。
３つ目は、概算数量設計で、これは地中の施工となる水道工事が発注段階では不明な点が多いことから、細かな配管の図面は省略して設計を行い、精算時に変更する方法です。この方法については現在、過去の設計資料の動向調査を行いまして、その資料を基に来年度、委託業務を実施しまして検討を行い、設計基準を作成していきたいと考えております。実施は、令和３年度からの予定です。 ４つ目は、大規模発注です。
その管路更新率の向上に向けて工程表を作成し、その中で積算業務のコンサルタントへの委託、施行時期の平準化、概算数量設計方式の採用など、方策を検討、実施していきます。 これらの方策のうち、まず初めに、工事発注時期の平準化を行いたいと考えています。
初めに、中小企業等復旧支援事業費についての御質問でございますが、想定被害件数と概算被害額につきましては、台風第15号における被害事業者数は30件、被害額は約１億3,000万円、同じく台風第19号においては300件、約57億6,000万円となっております。
その後、平成３０年３月に、設計労務単価に係る特例措置によるものや、河川内の地形測量の結果によるしゅんせつ工の数量増加などにより、約５億３，０００万円を増額する第１回変更契約を締結しており、変更後の契約額は、約２２２億５，０００万円でございます。平成３１年３月には、工事費の増減はございませんが、工事内容の精査に伴う内容変更として、第２回変更契約を締結しております。
一方で、お手元に配布させていただいております静岡市国保第２期保健事業実施計画では、静岡市の生活実態、食に関する支出金額、数量の状況が資料裏面2)のところに記載されております。
また、資材の大量購入や従業員の安定雇用、工程間のすき間の解消などの効果が見込まれ、事業期間15年で、概算ではあるが340億円の削減となる。制度導入後も運営権者の業務を適切にモニタリングすることができるよう、技術力や現場力、マネジメント力を強化していく。
◎水口伸介 収集計画課長 単独処理浄化槽使用人口についての御質問でございますが、下水道処理区域内における単独処理浄化槽を使用している人口につきましては、その区域内における単独処理浄化槽を使用している住宅数及び世帯人数から試算すると、概算で3,100人でございます。また、下水道整備が困難な地域における単独処理浄化槽使用人口につきましては、同様に試算した結果、概算で1,200人でございます。
まず、全体事業費についてでございますが、本市は平成28年の調査時点の概算費用で130億円、宇都宮市は設計後で約450億円でございますが、宇都宮市は設計費や消費税を含んでございませんので、宇都宮市にあわせて熊本市の概算事業費を107億円として比較しております。
まず、全体事業費についてでございますが、本市は平成28年の調査時点の概算費用で130億円、宇都宮市は設計後で約450億円でございますが、宇都宮市は設計費や消費税を含んでございませんので、宇都宮市にあわせて熊本市の概算事業費を107億円として比較しております。
このため，既に令和２年度の国からの交付金について概算要求を行うとともに，本市の主要事業に関する国への要望においても引き続き確実な財源確保が図れるよう，積極的な働きかけを行っております。また，これらの事業に係る都市計画事業認可を今年度末までに取得できるよう準備を進めるとともに，来年度からの本格的な事業着手に向け，長束八木線延伸区間の測量・実施設計業務を発注し，作業を行っているところです。
深層部分から確認されたヒ素やフッ素は自然発生的なものであり、概算要求額約8,000万円の処理費用が請求されています。鉛の処理費用は約5,000万円、埋設物の処理費用は約2,000万円であり、それぞれの金額は先方から請求された額面です。損害賠償請求に対する妥当性は本市の相談弁護士に確認をしたとのことですが、おのおのの請求額についての妥当性まで本市は検証したのか、見解を伺います。
また、国交省では、来年度概算要求のバスタプロジェクトの検討箇所としても大宮駅が入ってございます。本市としても、さきに挙げた先行事例を踏まえた調査研究や、国や民間事業者との連携など、しっかり対応していくべきと考えますが、市としての準備状況についてお伺いします。 続いて、（２）道の駅と地域活性化拠点の整備について伺います。
この調査においては、赤で網かけしました第３駐車場北側、フライングメガドームとの間になりますが、園内の池周辺が適地であり、そこで整備した場合の概算事業費は、土地の造成費、建設費、既存施設の撤去費等を含め約30億円という試算になりました。
さらに、他都市でも実施事例のある概算数量設計方式の実現に向けた検討を行います。この方式は、発注段階では細部まで決めずに概算数量で発注し、精算時に詳細な変更設計を行うもので、発注時の負担を減らすことができます。
その後、平成３０年３月に、設計労務単価に係る特例措置によるものや河川内の地形測量の結果によるしゅんせつ工の数量増加などにより、約５億３，０００万円を増額する第１回変更契約を締結いたしまして、変更後の契約額は約２２２億５，０００万円となっております。その後、平成３１年３月に、工事費の増減はございませんが、工事内容の精査に伴う内容変更として第２回変更契約を締結しております。
国においては、次年度の予算確保に向けて概算要求を行うとともに、年度内に公募を行うこととしております。本市といたしましては、自治体への支援等を初めとする施策内容について情報収集に努めるとともに、他都市の動向にも注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 浜田議員。
堆積物の状況でございますが、イメージ断面図、上の①当初設計の堆積物数量につきましては平面図の等高線をもとに算出したもので、４万６，０６４立法メートルでございます。その下、②変更予定における堆積物数量につきましては、平成３０年１２月に新たに測量点を追加し実施した詳細な測量の計測データをもとに算出したもので、４万３，７１４立方メートルでございます。
削減率については、通常収支不足見込み額が昨年２月の今後の財政収支概算で見込んだ144億円より好転していることや、本年10月からの消費税率引き上げの要素等も考慮し、30年度は３～５％としていたものを１～２％に緩和した。マイナスシーリングそのものを見直せるかについては、通常収支の状況を踏まえる必要がある旨、答弁がありました。