千葉市議会 2018-02-27 平成30年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2018-02-27
自由通路については、昨年公表された新駅設置調査会の基本調査結果で、概算事業費が約50億円とされ、利用者も少ないことから新駅との同時整備は行わないとされたようですが、新駅関連事業には多くの税金が投入されることから、一企業の利益につながるものではなく、周辺の浜田地区や幕張地区などの住民も利益を享受することが重要と考えます。 そこで、２点伺います。 １点目に、新駅の負担割合と経済効果について。
自由通路については、昨年公表された新駅設置調査会の基本調査結果で、概算事業費が約50億円とされ、利用者も少ないことから新駅との同時整備は行わないとされたようですが、新駅関連事業には多くの税金が投入されることから、一企業の利益につながるものではなく、周辺の浜田地区や幕張地区などの住民も利益を享受することが重要と考えます。 そこで、２点伺います。 １点目に、新駅の負担割合と経済効果について。
こちら、基本設計を進めまして、現在10月の時点での概算の事業費のほう、決定ですけれども、概算事業費になります。概算事業費につきましては、約310億円、右側の基本設計時と比較をいたしますと、12億円の増加になってございます。内訳ですけれども、まず建設工事費です。こちらが266億円、基本計画時と比較しますと、プラス２億円になります。
その後、調査会からＪＲ東日本に対し、概算事業費や工期などの基本調査を委託し、本年１月末に調査結果が公表されました。概算事業費は約180億円で、東京2020オリンピック・パラリンピックには間に合わないと伺っております。 そこで、改めて２点お伺いします。 １点目は、基本調査の結果がどのような状況だったのか。 ２点目は、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
なお、平成29年度の文部科学省の概算要求では、給食費の公会計化を促進するとしていることから、今後、国の補助金を有効に活用するとともに、既に公会計に移行しております都市の状況を参考に進めてまいります。 以上でございます。
181 ◯総務局次長（三木浩平君） 情報システムの見直しは順次行っておりますので、一定の時期において効果額を数値化するのは困難でございますが、現時点で各部門システムの集約による効果が最大と見込まれます平成33年度の想定では、年間の効果額は、概算で約８億円となります。
234 ◯経済部参事（地方卸売市場長事務取扱） まず、数値につきましては、今年度12月末までの数字と昨年度の比較をしますと、青果部については、昨年度よりも取扱数量は若干ですが、ふえております。取扱金額につきましても約11ポイントほど上昇しています。
事業の進捗に応じ、建設費や維持管理費の概算算定を行うとともに、建設価格の動向を注視しながら、事業の推進を図ってまいります。 15ページをお願いいたします。 決算審査特別委員会における指摘要望事項についてでございます。
搬入ごみの重量が10キログラムと表示された場合は所要の処理手数料を徴収しておりますが、ゼロキログラム表示となった場合は数量を認定できないことから、料金徴収をしておりません。
その後、高度経済成長や大型住宅団地の造成もあって、千葉市の人口の増加とともに、市場の取扱数量も増加の一途をたどり、市場は狭隘過密化し、十分な供給が困難になったこともあり、昭和54年に現在の美浜区高浜に移転、開場しました。その後、平成３年ごろの取扱数量のピークを迎えるまで、活況を呈しておりました。
最後に、右下の事業費の検証でございますけれども、基本計画では、事業費について概算で算出しておりますので、これに対して、見直しを行うとともに、維持管理費用につきましても、検討を行ってまいります。特に、維持管理経費の算出につきましては、他市の事例ですとか、民間事例を勘案し、新庁舎における維持管理費用や、光熱水費などの試算を行っていきたいということで、これについても、執行部側で検証中でございます。
今後の備蓄品の整備につきましては、千葉県の災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画を踏まえ、発災から３日間を目標に、平成26年度より５カ年計画で段階的に食料、飲料水、トイレ、生活物資等の備蓄を増強することとしており、避難所の備蓄数量につきましても、収容人員等を勘案し、増強してまいります。
防災備蓄の中で、食料については３日分を目標ということで、今、５年計画で進めていくわけなんですけれども、その下に避難所用資機材ということで、これは、要は、この５年計画でいく数量というふうに把握してよろしいのか、それとも平成27年度の１年間で一応これだけ用意するという考えなのか、どちらかを。
スケジュールとしては、平成27年度に関係する予算を計上し、町内自治会などへ説明して承諾を得た上で、交換対象の数量や設置場所を整理した台帳の作成、リース契約などを行い、28年度末までに全ての交換工事を終了させたいと考えております。
消防法や条例などにより、一定数量以上の危険物を初めとする化学物質等を貯蔵または取り扱う場合は、消防機関ヘの届け出が義務づけられていると聞いておりますが、事業所が講じている安全対策及び消防機関の指導状況についてお示しください。 以上で、２回目を終了させていただきます。
イのＬＥＤ道路照明灯具を設置するためのアダプタ数量に不足が生じたこと。ウの設置場所が存在しないため、設置を取りやめるべき箇所等があったこと。以上の理由により、原契約数量に変更が生じました。 なお、アダプタとは、照明柱とＬＥＤ道路照明機器を接続するための器具です。 具体的な例については、図面で説明させていただきます。 写真をごらんください。
指定袋が不足になった理由でございますが、指定袋の製造枚数は、平成26年度の可燃ごみ、不燃ごみの収集量の計画値をもとに年間の消費枚数や家庭内ストック、販売店における店頭在庫の数量から積算して、市が製造枚数を決定したところですが、一時期、指定袋の数量に不足を生じたことから、市として、市民の購入動向や店舗の発注状況の見通しが甘かったものと考えております。
◯中央図書館長 ファミリー読書ノートの検証方法につきましては、今後、具体的には詰めていくところなんですけれども、一つの例としては、子供と御両親に対しまして、読書活動の変化を把握できるような簡単なアンケートなどを実施しまして、読書冊数や読書時間がふえたかとか、あるいは会話の中で読んだ本の話題がふえたかとか、そういったアンケートで感覚値になるものも多分出てくると思うんですけれども、数量的指標
これは、概算での計算でございますが、再整備の場合はおおむね24億円程度の工事費がかかるのではないかというふうに算出しております。 以上です。
まず、医療費の抑制についてですが、ジェネリック医薬品の普及状況につきましては、平成23年８月診療分からレセプト情報に基づいて、毎月のジェネリック医薬品の数量ベースの普及率を算出しており、これによりますと、平成23年度末時点で24.4％、24年度末時点で29.2％となっており、普及率は徐々に向上してきております。
その中で、工法はいろんな工法がございますから、一番適する工法とか、あとは概算の事業費も入っております。それと、支援の考え方、住宅地につきましては100％、住民の方の負担でございますが、その負担につきましてどのようなことが可能なのかという形も、この委託の中で今考えさせていただいております。