2007件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

次に,次世代自動車普及促進事業といたしまして,燃料電池自動車など次世代自動車の普及を促進するため,民間事業者に対し,県と協調して導入経費の一部に対する補助を引き続き行ってまいります。また,補助制度に加え,燃料電池自動車等の公用車を活用した試乗会等の環境啓発イベントの開催や,展示会への参加を通じ,市民への次世代自動車の普及促進を図ってまいります。  

堺市議会 2019-03-08 平成31年度予算審査特別委員会-03月08日-03号

歳入の主なものでございますが、市は給与所得者の増加が見込まれることなどから、個人市民が28億円の増、また、企業収益の改善が見込まれることなどから、法人市民が13億円の増と見込み、市全体では、前年度と比べて56億円増の1,512億円となってございます。  

堺市議会 2019-03-01 平成31年 3月 1日総務財政委員会-03月01日-01号

◎寶子 市民課長  市民・府民の申告につきましては、全戸配布の広報さかい2月号の折り込みチラシ、市についての大切なお知らせや、堺市ホームページ、市民・府民の申告についてにおきまして、市民・府民の申告の要否について記載するとともに、申告についてのお問い合わせや申告内容の相談などに対する市民課の電話でのお問い合わせ先を記載しております。  

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回厚生分科会−02月28日-01号

こちら主な内容につきましては、国保連合会を介した審査支払い事務の一部運用の変更、それから消費増税に伴います介護給付費等の報酬改定、そして介護人材の処遇改善等に伴う改修となっております。  それから、185ページをお願いいたします。  70番、児童発達支援センター等機能強化事業でございます。こちらは新規事業となっております。

川崎市議会 2019-02-26 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号

一方で、一般会計においては、消費は使用料・手数料等に転嫁されておりません。結果として、公共施設の使用料・手数料に差が生じることになっています。平成29年度の包括外部監査でも、消費改定に対応した料金見直しの実施について意見が付されています。今後、一般会計における消費の転嫁についてはどのような取り扱いとなるのか伺います。  

神戸市議会 2019-02-26 開催日:2019-02-26 平成31年予算特別委員会第3分科会〔31年度予算〕(みなと総局) 本文

次に,産業用地,住宅用地の整備・供給では,企業誘致に伴う基盤整備を進めるため,臨海部のポートアイランド第2期地区では,神戸医療産業都市やスーパーコンピューター京など各種プロジェクトをとしたまちづくりを進めるとともに,ポートアイランド沖地区では,神戸の都市基盤としての空港島関連施設用地の造成を行ってまいります。

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

町内会・自治会の活動は、まさに地域のコミュニティを形成するとして、より公平公正な立場とその自覚を持って、防火、防災、防犯、交通安全対策、美化推進、廃棄物減量化、そして社会福祉等々、地域の多岐でさまざまな課題解決に向けて努力しています。

静岡市議会 2019-02-08 平成31年2月定例会(第8日目) 本文

まず、旧青葉小学校跡地利活用推進事業について、駿府城公園の中でも価値ある場所に位置し、まちづくりのになるゾーンであるため、事業を進めるに当たっては広く市民の声を聞いていただきたいとの発言がありました。  次に、草薙と東静岡の副都心グランドデザイン策定については、教育・文化の拠点として方向性がしっかりと示されるように取り組まれたいとの発言がありました。  

静岡市議会 2019-02-03 平成31年2月定例会(第3日目) 本文

パブリックコメントの当局の資料には、この点に関連して、水、食料、燃料の備蓄を行うとしています。まさに津波浸水想定区域内で籠城するということではないでしょうか。  清水庁舎、区役所には、大規模災害時、区本部の役割があります。その区本部が外部との行き来ができない、ただ通信手段が確保されていればよいというのでは、市民の不安は増すばかりではないでしょうか。  

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号

また、従業員の中に差し押さえ中の者が複数いる上、差し押さえに至っていない滞納者も複数おり、放置しては今後の滞納整理に影響が出ることから、負担の公平性の担保のためにも、やむを得ない法的措置であると判断させていただきます。  次に、指定管理に関する議案について申し上げます。議案第172号から第175号は、放課後児童クラブ等の管理を指定管理者に行わせるための議案でございます。

川崎市議会 2018-12-19 平成30年 第4回定例会-12月19日-09号

また、川崎市地域防災計画等に基づき、プロパンガスに対応する炊事器具セットを備蓄するとともに、神奈川県LPガス協会川崎南支部及び北支部との災害時における応急救護用燃料の供給協力に関する協定により、災害時にプロパンガスを熱源として供給していただくこととしております。

新潟市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会本会議−12月13日-05号

総務省の市町村別課税状況等の調,簡単に言うと課税対象所得の総和を納税義務者数で除し,市民の平均所得を調べたものですが,昨年ようやく,本市の市民所得の平均が300万円台に回復しています。300万812円です。先日の青木学議員への答弁にもありましたが,市民所得水準の過去5年の伸び率は政令市中第6位。

新潟市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会本会議−12月10日-02号

それなのに,本市の市収入の伸びは,わずか1.1%しかありません。過去最高の景気水準と言っていい経済情勢の中において,余りにも寂しい数字なのではないでしょうか。景気の一番いい状態のときでこの数字ということは,自治体が無策のままなら,もはや市収入の伸びは期待できず,これからは明らかに市収入がマイナスに移行するのは時間の問題ではないでしょうか。  

広島市議会 2018-12-06 平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号

もちろん,このように市街地再開発事業の推進へ当該の自治体が制度を設け補助するケースでは,応分に当初の持ち出しが必要となりますが,岡山市の先行事例が如実に物語るとおり,結果的には床のふえた増床分や都市の高度利用化が進むに当たって,路線価など資産価値も高まる固定資産の増収などにより,一定期間を経た後十分にペイされており,その際に用いる起債にせよ,後に交付措置で一定額は戻ってくることが見込まれます。