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1689件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-02-26 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号 一方で、一般会計においては、消費は使用料・手数料等に転嫁されておりません。結果として、公共施設の使用料・手数料に差が生じることになっています。平成29年度の包括外部監査でも、消費改定に対応した料金見直しの実施について意見が付されています。今後、一般会計における消費の転嫁についてはどのような取り扱いとなるのか伺います。   もっと読む
2019-02-25 川崎市議会 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号 町内会・自治会の活動は、まさに地域のコミュニティを形成するとして、より公平公正な立場とその自覚を持って、防火、防災、防犯、交通安全対策、美化推進、廃棄物減量化、そして社会福祉等々、地域の多岐でさまざまな課題解決に向けて努力しています。 もっと読む
2019-02-19 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号 東区役所が停電いたしまして自家発電設備が稼働したことから、長時間停電に備え、堺市内のタンクローリー車を保有するガソリンスタンドから自家発電設備への燃料供給を行いました。堺建設業協会には、市民の皆様からの飛来物の撤去作業、住宅の修繕についての要請に対し対応協力をいただきました。 もっと読む
2018-12-06 千葉市議会 平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-12-06 世界で唯一攻撃を受けた国だからこそ、私たちはのない社会、平和な社会の実現に向けて具体的行動を続けていく必要があります。」こう発信をされております。  世界では、いまだ紛争が絶えず、テロリストへの武器供与にもつながりかねない武器見本市を市内の幕張メッセや、または市内施設で開催することについて、市長が発信したメッセージや世界の恒久平和に反すると市長は考えないのか、市長の答弁を伺います。   もっと読む
2018-11-22 千葉市議会 平成30年議会運営委員会 本文 開催日: 2018-11-22 消費そのものが低所得者に重い負担、弱い者いじめの税金である以上、たとえどのような対策を講じても消費を増税したことによる欠陥を補うことはできません。最善の景気対策は、消費を増税しないことであると考えます。一方、政府の税制調査会に参加する財界関係者からは、消費増税を断行すべきとの発言があったとされますが、大企業への減税などの要求はとどまるところを知りません。   もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 2.障害者等の社会参加の促進といたしましては,平成29年4月よりタクシー利用助成と自動車燃料費助成の対象に重度精神障害者を追加したところでございます。  また,鉄道駅舎のバリアフリー化工事とともに,視覚障害者等の転落防止を図るため,新たにホーム柵の設置などを支援させていただきました。   もっと読む
2018-10-02 千葉市議会 平成30年第3回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-10-02 化石燃料資源に恵まれていない日本では、水素は将来の重要なエネルギー源として長年にわたり開発、実証が進められ、世界に先駆けて平成21年、2009年に家庭用燃料電池が、平成26年、2014年に燃料電池車が市場に投入されました。 もっと読む
2018-09-18 千葉市議会 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-09-18 そうした厳しい状況ではありましたが、歳入において、市や地方消費交付金が予算に比べ増収となったことなどから、一般会計で31億5,200万円の実質収支が確保されるとともに、国民健康保険事業では累積赤字が11年ぶりに解消されたとのことであります。 もっと読む
2018-09-11 千葉市議会 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-09-11 158 ◯市民局長(小池浩和君) 千葉市美術館の所蔵作品は、千葉市を中心とした房総ゆかりの作家及び作品、日本文化のを形成する近世以降の美術品、現代美術の3点の基本方針に基づき収集しており、全国的にも評価されるコレクションとなっております。 もっと読む
2018-09-10 熊本市議会 平成30年第 3回定例会−09月10日-05号 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長  都市計画の税率見直しに関するお尋ねについてお答えいたします。  都市計画の税率につきましては、制限税率の範囲内で各自治体が条例で規定しており、政令指定都市20市中、大半の都市が0.3%であるのに対し、本市は0.2%と規定しているところでございます。   もっと読む
2018-09-05 熊本市議会 平成30年第 3回定例会−09月05日-02号 こうした、区役所をとした大区役所制により市民サービスの拡充をすることで、本庁舎延べ床面積等の最小限化を図れ、効果的な経費節減を図ることが極めて重要なことと考えます。一概に金額だけで判断するわけにはいきませんが、幅広い議論が必要と考えます。  我が会派の井本議員たちが7月に、庁舎建てかえの問題を抱えている千葉市と水戸市に視察に行き、研修してきた内容を聞かせていただきました。 もっと読む
2018-08-23 相模原市議会 平成30年  9月定例会議-08月23日−01号 広域交流拠点都市の形成につきましては、リニア中央新幹線の駅が設置される橋本駅周辺地区の都市基盤整備に関する調査、検討などを進め、駅南口における新たなの形成に取り組んでまいりました。  相模原駅周辺地区につきましては、駅北口における新市街地の形成に向け、コンベンション施設や業務、行政施設など、導入すべき機能の検討に向けた調査を行ったほか、暫定道路の整備を行ってまいりました。 もっと読む
2018-07-04 神戸市議会 開催日:2018-07-04 平成30年経済港湾委員会 本文 3.ものづくりの振興につきまして,(1)次代のリーディング産業育成ですが,2)水素産業への参入促進として,FCフォークリフト及び水素燃料電池船の実証事業の展開や,3)航空機産業のサプライチェーン構築,また,4)ロボット産業都市の推進に取り組んでまいります。   もっと読む
2018-06-27 相模原市議会 平成30年  6月定例会議-06月27日−05号 新たにバイオマス発電設備を整備することにつきましては、燃料の安定的な調達、初期投資や維持管理費などのコスト面におきまして現時点では課題があるものと認識しているところでございます。今後は、平成32年度から始まります次期地球温暖化対策実行計画の策定作業の中で、本市の自然特性を生かしました再生可能エネルギーの効果的な利活用や導入の手法等について、広く検討してまいりたいと考えております。   もっと読む
2018-06-26 相模原市議会 平成30年  6月定例会議-06月26日−04号 現在、国におきましては、民間主導によります収益性の高い多機能、複合型スタジアムをとしたまちづくりの取り組みが進められておりますので、有識者や関係機関との意見交換や情報収集を行いながら、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。  次に、2020年東京オリンピック自転車ロードレース競技の機運醸成等に向けた取り組みについてでございます。 もっと読む
2018-06-22 京都市議会 平成30年  6月 産業交通水道委員会(第6回)-06月22日−06号 交通局の役割として,人と公共交通優先の歩くまち京都をリードする主要交通インフラとして,人口減少社会に挑戦する本市のまちづくりのとして,市民の皆様の生活と都市活動をしっかりと支えることとしております。この役割を果たすため,経営ビジョンは,経営の基本方針,事業戦略,取組という三つの組立てで構成いたします。  一番下の矢印の先の箱書きに,今後の取組の方向を記載しております。 もっと読む
2018-06-21 堺市議会 平成30年 6月21日市民人権委員会−06月21日-01号 もちろんしっかりとこういった支援制度を活用されて防犯灯をつけられている自治会もございますので、の公平性ということは十分に考慮していただく必要はございますが、地域的に歩行者が不安を感じるようなブラックスポットを生じさせないような配慮もお願いしたいと思います。  続いて、防犯カメラについてお聞きします。   もっと読む
2018-06-20 千葉市議会 平成30年第2回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-06-20 200名近い参加があり、被爆者の方のお話に多くの参加者が涙し、川崎さんから、本当に世界中のNGOと名もなき市民が世界の国々を動かし、核兵器禁止条約が成立するに至ったとの話に大きな勇気をもらい、被爆国である我が国が、今賛成していませんけれども、国際社会でやっぱり廃絶の先頭に立つべきとの思いを皆で共有いたしました。 もっと読む
2018-06-19 千葉市議会 平成30年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2018-06-19 64 ◯都市局次長(峯村政道君) 制度概要につきましては、地域における高齢者の移動手段の確保を図るに当たり、公共交通機関や登録を受けた自家用有償旅客運送に頼ることが困難な場合に、ボランティアや地域の助け合い活動において、例えば、NPO法人が輸送サービスを提供し、利用者は実際の運行に要した燃料代、道路通行料及び駐車場料金を負担するなど、道路運送法上の許可、 もっと読む
2018-06-19 堺市議会 平成30年 6月19日建設委員会-06月19日-01号 そこで、全国で下水道事業の燃料化や肥料化の取り組みが、今現実に増加しているところです。29年では、バイオマス発電が101カ所、汚泥、固形燃料ですね、それが19カ所、また現在、下水道汚水の燃料化や肥料化を行っていない地方公共団体においては、下水道汚泥の燃料化あるいは肥料化の導入を積極的に検討していただきたい。本市は、一部肥料化はやっておりますけども。   もっと読む