相模原市議会 2020-09-03 09月03日－02号
次に、本年度から緑区における有害鳥獣対策の担当部署が緑区役所に移管されましたが、移管によって防除対策や被害対策についてどのような効果が上がっているのか、市長の見解を伺います。 次に、市職員の事務処理ミスの防止に向けて。市職員による事務処理ミスは、一度発生すると、市政運営に対する市民の信頼低下や、その対応処理に時間、労力、経費がかかることになり、未然防止を徹底する必要が重要であります。
次に、本年度から緑区における有害鳥獣対策の担当部署が緑区役所に移管されましたが、移管によって防除対策や被害対策についてどのような効果が上がっているのか、市長の見解を伺います。 次に、市職員の事務処理ミスの防止に向けて。市職員による事務処理ミスは、一度発生すると、市政運営に対する市民の信頼低下や、その対応処理に時間、労力、経費がかかることになり、未然防止を徹底する必要が重要であります。
初めに、議案第１３６号相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでありますが、質疑では、市独自の基準を定めた理由、条例制定による効果、運営実態の把握状況、国へ提出したサテライト型住居に関する要望の内容が尋ねられるとともに、暴力団排除に対する今後の取り組みなどが問われました。
本市における令和元年台風第１９号への対応といたしましては、風雨がピークを迎える以前に災害対策本部を設置し、災害対応に当たってまいりましたが、応急対策期から応急復旧期に移行しつつあることを踏まえ、今月１１日に、復旧・復興推進本部を立ち上げたところでございます。今後も、被災された皆様に一日でも早く安全、安心な生活を取り戻していただけるよう、皆様に寄り添って、全力で復旧、復興に取り組んでまいります。
こうした状況におきましても、本市が将来にわたり活力と魅力に満ちたまちであり続けるために、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく少子化対策や、雇用促進、中山間地域対策など、出生率の向上や転出抑制、転入増加につながる施策を進めてまいります。
その他の独自基準につきましては、事業所の管理、運営に関する暴力団の排除、介護給付費の請求に関する記録の保存期間の延長について、規定をいたすものでございます。なお、その他の基準につきましては、省令と異なる基準を規定すべきような地域の実情も認められないことから、省令の基準と同一とするものでございます。 ５４ページをごらんください。
地球温暖化対策に関する取り組みといたしましては、中小規模事業者への支援策としまして、新たに省エネルギー設備等の導入に対する助成を行うとともに、市民、事業者、行政等の連携、協力による地球温暖化対策の推進を図るため、さがみはら地球温暖化対策協議会の活動を支援してまいりました。