川崎市議会 2021-02-05 令和 ３年 ２月まちづくり委員会－02月05日-01号
◎長谷川 道路整備課担当課長 基本的には工事施工者が施工計画を立てておりますので、そういったところでやり、かつ鉄道事業者の京浜急行のほうで確認作業をしております。 ◆秋田恵 委員 施工業者が考えて、京浜急行が確認してオーケーを出したものを市が確認してオーケーを出したということですか。
◎長谷川 道路整備課担当課長 基本的には工事施工者が施工計画を立てておりますので、そういったところでやり、かつ鉄道事業者の京浜急行のほうで確認作業をしております。 ◆秋田恵 委員 施工業者が考えて、京浜急行が確認してオーケーを出したものを市が確認してオーケーを出したということですか。
最後になんですけれども、パブリックコメント実施についての参考資料１の（２）についてなんですが、町内会の状況がこうだというふうに、高齢化が進んでとか、加入率が下がってとかというのが客観的、人ごとな感じがするんですよね。本市としてこうやって取り組んでいるけれどもどうだというふうな表現にできれば変えてもらいたいし、高齢化と言っているけれども、本当に高齢化しているのかどうなのか。
各区オリジナルの脈々とやってきた方法があるとは思いますが、今後はデジタル化の推進で統一化することが必要と考えます。見解を伺います。 ○議長（山崎直史） 建設緑政局長。
既に少子化ということで、援助をたくさん求めている方がいると思いますので、静岡市でも、この均等割、子供が増えれば増えるほど保険料が高くなって、本当に生活が苦しくなる。
続きまして、建設局における発注時期の平準化についてです。資料－１、12ページから13ページの債務負担行為補正において、建設局所管の道路舗装事業など約14億円が計上されております。
議員御指摘のワクチンの在庫管理のオンライン化についてであります。国におきまして、ワクチン接種円滑化標準システムを整備することを決定しております。その内容は、幾つかの機能を備えたものとなります。１つは、ワクチンを適切な時期に医療機関などへ配送するための支援であります。次に、実施医療機関での接種日時を調整するための支援であります。次に、予防接種の実施状況を集約するための支援であります。
委員会議事録によると、この案の内容について委員からは、評価の数値化の目安を明確化してほしいという意見や、記述がパターン化している等の厳しい指摘も受けていますが、そうした意見をどのように活用しているのか伺います。次に、今回の選定では、現行の施設で落選した事業者が別の施設では高得点を獲得し、次期指定管理者に指定されています。
(5）路線バスやタクシーを利用可能としながら，また多くの方が利用されている状況の中で工事を進めるには，施工時期や施工場所の制約が著しく出てくるのではないかと思いますが，どのように工事を進め，いつ完成するのか，お示しください。 (6）路面電車の岡山駅前広場への乗り入れの検討以前から，バスゾーンや待機場所の拡張が要望されていると思いますが，拡張はできないのでしょうか。
次に、行政手続のオンライン化について伺います。本定例会冒頭の提案説明の中で、市長は令和４年度までの原則オンライン化の実現を目指して作業を進めていると表明しましたが、行政手続のオンライン化は、職員一丸で取り組まないと、その実現は難しい課題です。
先ほど、さいたま市全体にとって大きなメリットが示されたと思いますが、地下鉄７号線延伸事業化推進期成会が地下鉄７号線延伸認可申請事業化実現期成会と名称を変更され、要望も受けているところだと思います。
次に、公共事業の施工時期平準化の推進です。年間を通じた工事量の安定化を推進し、公共工事の効率化や品質確保を図るため、道路、街路、公園、市民センター空調整備などについて、令和３年度当初から施工できるよう債務負担行為を設定します。
また、入居者数の推移、老朽化やユニバーサルデザイン対応の状況などを踏まえて、予防保全による長寿命化や複数の団地の集約化を位置づけてまいります。 なお、国の策定方針に基づき、本計画の進捗管理を行ってきた長寿命化計画と一本化し、今後は公営住宅等長寿命化計画として策定してまいります。
改正目的と内容といたしまして，規則等で定める届出や申請において，行政手続の利便性向上や行政運営の簡素化・効率化を目的として，押印を全て廃止いたします。さらに，規則等で定める様式のうち，一部を除き副本を廃止いたします。 意見公募手続でございますが，令和２年12月中旬から令和３年１月中旬の30日間実施したいと考えております。
本定例会議では、新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制を確保するための支援とともに、中山間地域におけるテレワーク環境の整備、小中学校の手洗い場の自動水洗化、行政のデジタル化の推進など、新しい生活様式に対応した事業のほか、市内の多くの事業者の皆様に御参加いただきました３９キャッシュバックキャンペーンに引き続く消費喚起策など、合計で２２億円を超える新型コロナ対策の補正予算を提案させていただいております
今後、この本部が中心となって、行政手続のオンライン化やデータを活用した政策形成などを推進し、市民サービスの向上と市役所業務の効率化を強力に進め、ウィズコロナ、アフターコロナ時代における新たな行政サービスの在り方をスピード感を持って具現化してまいりたいと考えております。 さて、今議会に提出いたしました議案は43件でございます。
令和２年度において施工中の工事から、令和元年度水改北第23号（債務）於呂地内老朽管更新工事の１件を抽出し、調査日時点において対象工事に係る計画、設計、積算、施工等が適正に行われているかについて、監査を実施いたしました。 ２ページに工事の概要を掲載いたしましたが、監査の結果にありますように、おおむね適正に処理されていると認められました。 以上が定期監査の結果に関する報告であります。
次に、消防局については、市民防災センターについて、市民の防災意識が高まっているものの、施設の老朽化が進んでおり、今後も効果的に学べる場となるようリニューアルが必要だが、どのように検討しているのか。消防団員の確保について、担い手不足や高齢化等により、組織の弱体化が進みかねない状況となっているが、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、雪対策におけるＩＣＴの活用については、除排雪作業の効率化や省力化、除排雪従事者の労働環境の改善に資するものであり、将来にわたり安定的に除排雪体制を維持するため、重要な取組であることから、除排雪作業中の事故防止対策に万全を期した上で、除雪機械の１人乗り化の導入と安全性の確保を推進すべきと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症を前提とする新しい社会、生活へ転換していくための対応や、経済、観光の活性化、さらには、デジタル・ガバメントの実現に向けた行政事務のデジタル化やオンライン化などに関する事業など、新しい行政需要には重点的に財源を配分してまいりたいというふうに考えてございます。
そこで、活性化プランにおいては、週休２日の推進、適正な工期や履行期間の設定、そして、施工時期や履行期限の平準化などの様々な取組を掲げており、これらの取組によって、企業の働き方改革を推進していきたいと考えているところであります。 ◆福田浩太郎 委員 企業の働き方改革の推進のために、札幌市として環境整備に取り組んでいくということでございます。